「第2の創刊という思いだ」──朝日新聞社が5月18日にオープンした有料の電子版「朝日新聞デジタル」は、朝日新聞のほぼ全記事にオリジナルコンテンツや動画を加えて配信し、スマートフォンやタブレット端末で読むことができる。有料化で先行した日本経済新聞をコンテンツ、ビジネスモデルの両面で研究し、「デジタルと紙は競合しない」と紙の販売部門がデジタルの拡販にも取り組む。課金開始から1年程度で10万会員の獲得を目指す。 PC用WebブラウザのほかAndroid端末、iPad向け専用アプリでも閲覧が可能（iPhoneアプリは現在App Storeが審査中）。世界のニュースを24時間速報する「24時刊」、1日200本超のニュースを編集して毎朝配信する「朝刊」、経済やスポーツ、文化人のコラムなど独自コンテンツや暮らし情報を盛り込んだ「You刊」──の3つを、電子端末に最適化した“紙面”に編集して配信していく。

電子書籍時代、印刷業は提案力とデータ管理が命：IT担当者のための業務知識講座（6）（1/2 ページ） 「紙に情報を刷る」ことがコアコンピタンスだった印刷業も、市場ニーズの変化を受けて、「印刷技術を売りにした総合的なコミュニケーションサービス業」に変化しつつある。 印刷業は、製造業ではない 今回は印刷業をご紹介します。まず印刷業と聞いて皆さんが考えるのは、「印刷業も製造業の一つなのではないか？」ということではないでしょうか。実際、総務省が定める日本標準産業分類によると、印刷業は製造業に指定されています（ただし新聞・出版業は情報通信業の中の映像・音声・文字情報制作業に分類されています）。 確かに印刷物を「製品」ととらえれば、「印刷機械によって量産している」と言えるのかもしれません。しかし、ほとんどの人は印刷物を「物体」としては見ておらず、そこに書かれている文字や写真といった「情報そのもの」に関

シャープが次世代XMDF制作ソフトウェアの無償化を発表したことで、今後、どのようなところで、どの程度の変化が起きるのだろうか。ジャーナリストの風穴江氏が近未来を予測する。 シャープが4月22日に発表した次世代XMDF制作ソフトウェアの無償化は、電子書籍の何を変えることになるのだろうか？ まず言えることは、これまで有償だったもの、誰でも買えるというわけではなかったものが、無料かつ（事実上）誰でも利用できるようになったことで、XMDFコンテンツを制作するためのハードルが下がるということ。誰もが気軽に試せるようになれば、結果として、XMDFコンテンツの幅がさらに広がる可能性が高まるし、これまで想定されなかった新しい使い方（例えば、新しいジャンルのXMDFコンテンツ）が生み出されることだってあるかもしれない。電子書籍の制作者にとっても、そして読者にとっても歓迎すべき出来事であることは間違いないだろ

シャープは4月22日、同社が開発／販売している「XMDF制作ソフトウェア」の次世代XMDF対応版を、今年7月に正式リリースすると発表した。同時に、これまで有償で販売していた同ソフトウェアは無償化される。 7月に無償でリリースされる次世代XMDF制作ソフトウェアは、以下の通り。 文字ベースのXMDF 2.0形式や、XMDF 3.0で可能になったマルチレイアウト型のコンテンツを制作できる。 テキストファイルやHTMLファイルに加え、InDesign IDMLファイルのインポートにも対応（XMDFで記述可能なタグのみインポート可能）。 Adobe Japan 1-6までの外字自動作成機能、画面サイズに合わせたレイアウト作成機能も備える。 ソフトウェア名 特徴 XMDFビルダー

eBookProは3月7日、Apple独自の見開き表示に対応したEPUB拡張仕様を活用し、紙の雑誌と同様な見開きレイアウトを再現した電子雑誌「JAZZ JAPAN」の提供を開始した。 日本語の組版仕様も盛り込まれる予定のEPUB 3.0の最終仕様が5月にも登場するといわれる中、この国際的なフォーマットに対する注目が高まっている。 文字の大きさを変更すると、それに合わせてページ構成も変化する「リフロー」を原則とするEPUBフォーマットは、基本的にページの概念がない。このため、制作側がレイアウトを厳密にコントロールできない。活字中心のコンテンツであればともかく、写真などを多用する雑誌は、このフォーマットで配布するには向いていない。 しかし、Appleは自社が提供している電子書籍リーダーアプリ「iBooks」で、レイアウトを固定化することで見開きレイアウトも表示可能となる独自のEPUB拡張仕様を

表を見ると勘違いしやすいが、195万円の人は5％で200万円の人は10％になるわけではない。200万円の人は195万円の5％＝9万7500円と、超えた5万円の10％＝5000円を足した10万2500円が所得税となる。簡単に計算するために控除額が記載されている。計算の方法を式にすると 課税所得×税率－控除額 となり、課税所得が200万円の場合、 200万円×0.1－9万7500円＝10万2500円 東国原慎太郎さんの場合は課税所得が180万円なので、 180万円×0.5＝9万円 となる。源泉徴収票の源泉徴収税額にはこの金額が記入されている。サラリーマンの場合は毎月の給料から所得税が引かれ（源泉徴収され）、年末の給料で最終確定した税額が年末調整されているので、すでに税金は納付済みとなる。源泉徴収票には給与所得控除の154万円と課税所得の180万円は記載されていないため、計算のロジックを知らない

同システムは、電子書籍を中心とするデジタルコンテンツを配信するためのコンテンツ配信サーバとiPhone／iPad上のクライアントアプリで構成されるもの。電子書籍ストア型のアプリの考えを拡張し、企業の社内資料や大学の広報誌、レジュメ、教科書販売などに利用しようというものだ。登録されたユーザーごとに配布する資料を設定できるほか、閲覧期間を設定できる時限性再生機能などが用意されている。 同システムを採用した事例としては、中央大学の事例が知られている。同大学は2011年1月、国内の大学としては初となるiPhone／iPad向けの電子書籍配信アプリ「白門書房」をリリース、大学案内誌や学部ガイドブック、大学院・専門職大学院案内、附属学校案内などを電子書籍ストア型のアプリで配信開始しているが、このバックエンドにドキュメントコンテナが採用されている。 想隆社によると、大学などでは論文などの電子ドキュメント

はるかぜちゃんは長文で意見を披露。「きれいなものや、笑えるものだけみせて育てた子供が人にやさしい大人になるとは、ぼくは思いません(ω）(ω）」など、子ども離れした鋭い洞察と文章力が話題になり、「大人のなりすましでは」ともうわさされた。 だが書いていたのは、はるかぜちゃん本人。大人が書いたと疑われたと知った時には、「そーじゃなーい！　と、家でぐるぐるまわって怒りました」。大きな目で、相手の目をじっと見て話す。身長127センチと小柄できゃしゃ。声は高く、かわいらしい。 特撮番組「満福少女ドラゴネット」（tvk）や子ども向け番組「ピラメキーノ」（テレビ東京）、映画「カムイ外伝」などに出演している。漫画やアニメ、しょこたん（中川翔子さん）が好きで、子役の仕事も大好き。「ひぐらしのなく頃に」の実写版に出演することが夢だ。 0歳からモデルとして働き、3歳から自分のケータイを持ち、ブログを書いてきた。9

Wave-Makersが8月25日、ドコモの携帯電話向けEPUBビュワーiアプリ「Wave Text Viewer 1.0」を開発したと発表した。具体的な配信方法や価格などはまだ決まっていないという。 Wave Text Viewer 1.0は、XHTMLベースのオープンな電子書籍フォーマットであるEPUB形式のデータの閲覧に対応したiアプリ。文字コードはUTF-8とUnicodeをサポートし、日本語だけでなく外国語の電子書籍もXHTMLでレイアウトされた美しい画面で表示できる。また、目次の選択や文字サイズの変更、縦書き・横書きの切り替えといった表示カスタマイズも可能だ。機種によっては自分で作ったePubファイルをmicroSDに保存し、それを読み込んで見ることもできるという。操作は携帯電話に最適化しており、十字キーとソフトキーだけで簡単に扱える。 対応機種は、Doja 5.0プロファイル

4月にAppleがiPadを発売し、最近Amazon.comのKindleとBarnes & NobleのNOOKがソフト・ハードをアップグレードしたことで、電子書籍リーダー市場の戦いは本格化している。3社それぞれが、書店から端末の機能までさまざまな側面で張り合う構えのようだ。 もちろん、競争では犠牲者も出る。「電子書籍販売市場の専業メーカーは2社、おそらくは3社どまりだろう」とBarnes & Nobleのウィリアム・J・リンチCEOは6月にNew York Timesに語っていた。「これから淘汰が始まると思う」 そう考えると、電子書籍市場からもうすぐ締め出されるかもしれない存在が3つある。それを以下に挙げる。 小規模な電子書籍リーダー企業 Plastic Logicは8月10日に、ハイエンド電子書籍リーダー「QUE」の発売取りやめを発表した。同製品は元々は出張客などのモバイルワーカー向

国会図書館は7月20日、書籍全文検索の実証実験を行うと発表した。書籍データからテキストを抽出し、図書館内で検索できるようにする実験などを、来年2～3月ごろに行う予定で、参加する出版社や印刷会社を募集している。 書籍のDTPデータや電子書籍データからテキストを抽出して汎用フォーマット化し、図書館利用者が検索できるようにしたり、出版社などサービスプロバイダ向けにAPIで提供するといった実験を想定。書籍データを提供する出版社・印刷会社を8月31日まで募集している。 来年1月までに実験用システムを構築し、2～3月に実験を実施して結果を取りまとめる予定だ。 関連記事 国会図書館と出版社、書籍全文検索を実験へ 国会図書館が複数の出版社と、書籍全文検索の実験に向けた検討を進めている。 公共性とビジネスの狭間で　国会図書館、書籍電子配信の取り組み Googleブック検索問題が波紋を広げる中、国会図書館が電

大日本印刷（DNP）と同社の書店持ち株会社・CHIグループは7月8日、約10万点のコンテンツをそろえた国内最大級の電子書店を今秋開設すると発表した。 CHI子会社の図書館流通センターが運営するオンライン書店「bk1」や、傘下の丸善、ジュンク堂、文教堂とも連携。「リアルな書籍と電子出版コンテンツを提供する国内初となる最大級のハイブリッド型総合書店」を目指し、5年後に500億円の売り上げを見込む。 新電子書店は約10万点のコンテンツをそろえ、PCやスマートフォン、電子書籍専用端末、多機能端末などあらゆる端末向けにコンテンツを販売する予定。bk1と連携して紙の書籍も取り扱い、ユーザーに選択肢を提供するとしている。 書店運営の一方、電子出版の普及に向け、制作者向け支援も強化。紙の書籍から多様な端末向けの電子書籍に対応できる出版コンテンツのワンストップ制作体制を構築し、出版社の編集プロセスを含めたワ

左から、マイクロソフトの加治佐俊一CTO、社会福祉法人プロップ・ステーションの竹中ナミ理事長、日本障害者リハビリテーション協会の野村美佐子情報センター長、DAISYコンソーシアムの河村宏会長 「電子書籍の普及、だからこそ、今バリアフリー化を」──。DAISYコンソーシアムと日本障害者リハビリテーション協会、マイクロソフトは4月6日、電子書籍のバリアフリー化への取り組みで協力していくと発表。電子書籍の国際標準規格“DAISY”形式の文書を作成できるWord用アドインソフトの日本語版「DAISY Translator」の提供を同日に開始した。 2010年はアップルの「iPad」、Amazonの「Kindle」といった電子書籍リーダー機能を持つ端末や、各種電子書籍向けサービスの台頭により、国内外で電子書籍・電子出版に関する動きが活発になっている。 「だからこそ、バリアフリーが重要。“紙媒体ではで

イベントウォッチ：DESIGN IT! Pre-Conference 2005　「使いやすい情報システム」を実現する方法 コンピュータにとって「使いやすさ」は永遠のテーマだ。企業情報システムも例外ではない。ここではデザインとITに関するカンファレンス「DESIGN IT! Pre-Conference 2005」から、企業システムのユーザビリティをテーマにした講演を紹介する 2月28日から3月2日までの3日間、東京・外苑前の日本青年館とTEPIAを会場に「DESIGN IT! Pre-Conference 2005」（ソシオメディア主催）が開催された。「ITがデザインするビジネス変革のストラテジー」をテーマに、「デザインマネジメント」「コンテンツマネジメント」など6つのテーマのカンファレンスが行われた。　今回のカンファレンスは、今秋に開催予定の本イベント「DESIGN IT! Confer

東京都が都議会に提出した「東京都青少年の健全な育成に関する条例」（青少年育成条例）の改正案をめぐり、ネット上では内容を危惧する声が高まっている。アニメや漫画などに登場する18歳未満のキャラクターも「非実在青少年」と定義し、内容によって不健全図書指定も可能になっているなど、従来から踏み込んだ内容になっている。議会での審議は近づいており、ネットではアクションが広がっている。 「青少年を性の対象にすること」を否定する条例 各都道府県で制定された青少年育成条例はこれまで、「青少年の健全な人格形成に対して有害」だと判断した雑誌や書籍などを「有害図書」（都は「不健全図書」）指定し、包装状態での販売や販売コーナーの隔離などを義務付けてきた。 都の改正案のポイントは、「青少年の健全な育成」に対する考え方の拡大だ。改正案では、18歳未満の青少年が性的対象として扱われている書籍や映画などを「青少年性的視覚描写

TwitterユーザーにはおなじみのURL短縮サービスをGoogleが独自にスタートした。まずはGoogle ToolbarとFeedBurnerで利用できる。 米Googleは12月14日、独自のURL短縮サービス「Google URL Shortener」を発表した。同日リリースしたGoogle Toolbarの新版と、RSS管理サービスのFeedBurnerで利用できる。 URL短縮サービスは、長いURLをメールなどに記載する際に短いものに変換する機能で、140文字以内という制限のついたTwitterの流行で需要が高まった。現在bit.lyやTinyURLなど、多数のサービスがある。 Google Toolbarでは、新たに加わった「共有」機能でURL短縮サービスを使える。共有は表示しているページをSNSやTwitter、メールなどで共有するための機能。目的のページを表示したまま共有

開発の世界では一般常識化 オブジェクト指向――Object Oriented（OO）という考え方は、JavaやUMLの普及に伴っていまや開発の世界では一般常識化してきました。OO関連の書籍や専門誌特集記事など多数出版されていて、開発に携わっている皆さんはある程度オブジェクト指向の考え方について自分なりに理解できていると思います。そもそもオブジェクト指向の考え方の歴史は古く、最後の“指向―Oriented”は余韻を含んだ言葉ですが、人によりOOの理解の仕方に若干幅があるようです。今回は筆者流にオブジェクト指向の基本的考え方を5枚の図を用いて簡単に整理してみたいと思います。 もう 少し時間のある人は、連載「ここから始めるオブジェクト指向―オブジェクト指向基礎講座」（全8回）をご参照ください。さらに時間と興味のある人は、連載「オブジェクト指向の世界」をご参照ください。