初の「子ども白書」閣議決定へ 12月1日 5時9分 政府は今週、初めての「子ども・若者白書」を閣議決定する見通しで、この中では貧困状態にある子どもが増えていることから、子ども手当の支給や高校授業料の実質無償化の継続などを通じて、経済的支援を充実させることの必要性を指摘しています。 それによりますと、この白書で子どもや若者と定義している0歳から29歳までの人口は、現在3750万人余りで、総人口の3割を占め、その割合は昭和50年以降、一貫して減少しています。そして長引く不況の影響で、貧困状態にある子どもが増えていることが取り上げられ、17歳以下の子どもを対象に貧困状態にある人の割合を示す「貧困率」を調べたところ、14.2%でした。また母子家庭など、大人が1人で子どもを育てている世帯の「貧困率」は54.3%に達し、2人以上の大人が子どもを育てている世帯のおよそ5倍になっています。このため白書では