ドイツは福島第一原発の事故のあと、脱原発を高らかに掲げ、将来、原発を止めた暁には、その分の電力を再生可能エネルギーで賄うという決意を示した。以来、頑張っているものの、しかし、現実は難しい問題が山積みという状態だ。 確かに、再生可能エネルギーで発電できる電気の容量は抜群に増加している。ドイツに来れば分かるが、あちこちに風車が立ち並び、そして、多くの一般住宅の屋根にソーラーパネルが載っている。アウトバーンを走っていると、巨大なソーラーパークも目に飛び込んでくる。 何故、こういうものが雨後の竹の子のように増えたかといえば、再生可能エネルギーで発電した電気が、20年にわたって全量、固定価格で買い取ってもらえるという素晴らしい法律があるからだ。 土地と投資力を持っている事業者は、広大な土地にソーラーパネルを並べ、絶対に損をしない商売にニコニコ顔だ。 そうするうちに、再生可能エネルギーでの発電容量は6
全国的に「節電の夏」です。大飯原発の再稼働に始まり、反原発デモ、関西電力と大阪市長のやり取りなど、原発・電力関連のニュースが連日流れています。僕の住む北海道では、「北海道で24時間の節電検討」という次の冬が心配になるニュースが…。本エントリでは「北海道の冬、原発なしで電力は足りるか?」をテーマに僕が考えてみたプロセスを示してみたいと思います。 なお、記事がとても長いです。ほくでんの発表した「今冬の電力需給について」の要約部だけでもお読み頂ければ幸いです。 ◆三行まとめ 北海道の電力需給は冬にピークがあって、暖房など生活に直結するものが多いので、停電などが起こるのはなんとしても避けたい。 泊原発が止まっている今、冬の需給は厳しいとされている。一方で足りるという意見もあるけど、どっちも見てみると、やっぱり足りないんじゃないかと思える。 「足りる」という意見の中には、根拠のないものや陰謀論が含ま
五味馨 @keigomi29 物理的・技術的な可能性だけをいうならば再エネ4割を2030年代、という計算は出来なくはありません。それによる経済的・社会的な問題は全部無視する、あるいは再エネ4割のためなら受容できるというのであればやればいいでしょう。http://t.co/aLcyj5od 五味馨 @keigomi29 個人の我慢による節電・省エネには多くを期待しないのがこれまでの政府の態度ですね。昨夏の東日本では家庭でも確か10%くらい削減出来たようですが、昨夏・昨冬・今夏、全て大口需要家(つまりは企業)への節電要請・命令が「確実な」手段として採用・検討されています。 五味馨 @keigomi29 我慢による省エネには多くを期待しないのは低炭素業界でも共通認識と言ってよいと思います。せいぜい冷房を寒くない程度に緩める、くらい。研究の方向性は「人々が意識せずとも省エネ・低炭素」あるいは「人々
電気自動車(EV)にコネクテッド(つながる)、自動運転――。新技術を搭載するクルマが続々と登場しているが、大ヒットを記録しているものは少ない。どうすれば普及期に突入できるのか。 「…続き エコカーに「無関心の壁」 米自動車市場の現実 [有料会員限定] EV時代はまだ来ない 現実解は「マイルドHV」
加藤AZUKI @azukiglg ふと思ったのだが、今後各電力会社は毎年数千億の赤字を出し続けるのだとすると、設備新設の費用や既存原子炉の廃炉に必要な費用が、事業収益から捻出できないんじゃね?そうすると電気代値上げするとかしないと費用がないから、値上げで凄いことになるのを許容するか、廃炉先送りか。 加藤AZUKI @azukiglg 個人/家庭での節電はもちろんまったく効果が無いってことはないだろうけど、かなりささやか。産業用や運輸交通、流通など、削減が難しい分野について電気料金が上がると、それらの電気がなければ作れない多くの製品・商品の値段に全部転嫁されていく。 加藤AZUKI @azukiglg 電気を使って作った製品は完成品には電気の痕跡は残ってなくても、それがなければその値段では作れないものばかり。そうなれば電気代の安い国に生産設備・生産拠点を移すしかなくなり、国内の雇用が喪失す
しまやとかきゅるぺぽ☆とかいうひと @t_shimaya うん、これはまともだ。去年の夏みたいなことになったらまた倒産やら失業やら出るかもしれんもんなぁ。経済ってのは国民の生活、大事な話。これが菅内閣だったらどうだったかな。 / “朝日新聞デジタル:原発再稼働、民主が容認へ 夏の電力不足を懸…” http://t.co/gHFFohmQ 原発再稼働、民主が容認へ 夏の電力不足を懸念 (朝日新聞デジタル> ニュース 政治> 国政> 記事 2012年2月16日3時59分) http://www.asahi.com/politics/update/0216/TKY201202160001.html 民主党は15日、定期点検で停止中の原発の再稼働を容認する方向で調整を始めた。夏場に電力不足になるとの予想に加え、イランからの原油調達の削減などでエネルギー不足への懸念が広がる中、夏前の再稼働をめざす野
とEd Glaeserがボストングローブに書いている(原題は「The locavore’s dilemma」;Economist's View経由)。 その理由は以下の通り。 2008年のカーネギーメロン大学の2人の研究者の調査によると、米国産の食物の消費は一家計当たり年間8.9トンのCO2に相当する温室効果ガスを生み出す。そのうち食物の配送から生み出されるのは0.4トンである。また、農作物の供給網上の輸送から生み出されるものの総計は一家計当たり年間1トンである。 我々は、配送を縮減することによる環境へのベネフィットと、食物を必ずしも最適ではない栽培地で生育することによる環境へのコストを比較衡量する必要がある。例: 最近の英国での調査によると、英国産のトマトの消費はスペイン産のトマトの消費の約3倍の温室効果ガスを生み出すという。寒い英国でトマトを生育することによって費やされる余分なエネルギ
◇164通りのシナリオ分析 国連「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」は9日、太陽光や風力などの再生可能エネルギーで、2050年の世界のエネルギー消費量の最大77%をまかなえる可能性があるとした特別報告書を公表した。福島第1原発事故の影響で化石燃料の使用量が増え、温室効果ガスの排出量増加が懸念されるが、「再生可能エネルギーの温暖化対策への貢献度は原子力発電などより大きい」と指摘し、各国に導入拡大を促す格好になった。 日本を含む各国代表が、アブダビで開かれた会合で報告書の内容に同意した。 報告書は、同エネルギーの現状や今後の導入予測などを164通りの科学的な見通し(シナリオ)に基づいて分析。08年時点では世界の1次エネルギー供給の13%だが、供給可能性の「97%は未利用」とした。 また50年までに、二酸化炭素換算で最大5600億トンもの温室効果ガス削減につながる可能性があり、対策をとら
Tweets by @kumicit ■東芝がウェスチングハウスをコントロールできないことが勝利の決め手だった?(04/09) ■人生に意味を与えるUFO(03/14) ■UFO統計(03/14) ■2011年9月20日(01/30) ■180年くらい歴史がありそうな都市伝説「ブアメードの血」(08/06) ■143年の歴史を誇る都市伝説「ブアメードの血」Update 2016/08/05(08/05) ■メモ「人種偏見と発砲判断」(07/24) ■ハーブレメディは見過ごされている世界的健康被害(05/30) ■メモ「メスメリズムで死人が蘇生すると書いてたHahnemann」(05/08) ■メモ「ホメオパシーとデュナミスの関連調査中...」(05/05) ■メモ「危機的状況化での非難の政治力学」(04/24) ■メモ「災害後の人々の行動」(04/21) ■東芝がウェスチングハウスをコント
カリフォルニア州ラグーナニゲル発--再生可能エネルギーが勢いを増すにつれて、環境保護活動家は次第に、長年の敵である原子力発電を支持するかと問われるようになっている。 当地で開催のFortune Brainstorm GREENカンファレンスでは、将来のクリーンエネルギーに関する議論で、原子力発電がたびたび話題になった。電力会社は、米政府の政策に促され、風力発電と太陽エネルギー発電に投資しているが、再生可能エネルギーにできることには限界があると業界関係者は言う。 クリーンエネルギーが近い将来電力需要のすべてを供給できると言う環境保護活動家がいたら、その人は理想主義者だと、電力会社NRG Energyの最高経営責任者(CEO)David Crane氏は言う。同社は太陽エネルギーと風力に投資しているが、テキサス州に原子力発電所を建設することを検討している。Crane氏は、石炭火力発電所で二酸化炭
鉱物資源やエネルギー資源を中心とする資源全般(青色)、鉱物学を中心とする地球科学全般(黄色)、そして地球環境学を中心とする環境学全般(緑色)について、インターネット上で入手できる情報を主に集めています。また、主要な項目についての説明を図書・雑誌等からの引用により行っています。なお、地球資源とは、エネルギー資源・鉱物資源・生物資源の3大グループに水資源・土壌資源などを加えた、人間社会に不可欠のエネルギーと物質に関わる資源を指しています。資源を考えるときには、地球科学の知識が必須ですし、資源の利用から生じる廃棄物による環境問題を考えるときには、環境学の知識が必要です。
三菱重工業は、米国の大手電力会社、サザンカンパニー(Southern Company)と共同で、500トン/日規模の石炭焚き排ガスCO2回収大型実証プラントの建設を開始、2011年から実証運転を開始する。天然ガス焚きからのCO2回収技術はすでに商用化されているが、排ガス中に不純物が多い石炭を対象に、この規模でプラントの実証試験を行うのは世界で初めて。当社はこの成果を持って、地球温暖化問題の解決に向けた石炭焚き排ガスCO2回収・圧入技術の商用化を目指していく。 サザンカンパニーは、米政府からの資金援助を受け、同社傘下のアラバマ電力が所有するBarry石炭焚き火力発電所においてCO2回収から地下貯留までの一貫した実証試験を行う。当社の担当はこのうちCO2回収部分であり、同社からの共同実証の申し出を受けて参画を決定した。両社は近く共同研究契約を締結する。 プロジェクトには、両社のほか、米国電力研
第4節 二次エネルギーの動向 1.電力 (1)消費の動向 電力消費全体は、オイルショックの1973年度以降、着実に増加し、1973年度から2008年度の間に2.5倍に拡大しています36(第214-1-1)。ただし、2008年度は、エネルギー価格の上昇と下落に世界的金融危機の影響も相まって生産が低迷し、企業向けを中心に電力消費が減少、前年度より3.6%減となりました。このうち、1973年度から2008年度の間に電灯の使用電力量は3.9倍に増大し、鉱工業の使用電力量の増加は約1.6倍にとどまったため、電灯と業務用電力などを含む民生用需要が約6割を占めるに至っています。 電力消費の増加は、長期的にみても民生用消費によって牽引されてきました。これは、家庭部門では生活水準の向上等により、エアコンや電気カーペットなど冷暖房用途の機器の普及が急速に伸びていること等によるものです。業務部門の電力消費の増
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