『虎に翼』脚本家・吉田恵里香さんと考える「はて？」と声を上げる意味 - Woman type[ウーマンタイプ] | 女の転職type
今からさかのぼることおよそ100年前。今より女性差別が色濃く存在した時代に、日本初の女性弁護士となり、のちに裁判官となった女性がいた。 パイオニアの名は、三淵嘉子さん。そして、彼女をモデルに、男性社会である法曹界に飛び込んだ主人公・猪爪寅子の半生を描いたのが、現在放送中の連続テレビ小説『虎に翼』だ。 ©NHK 社会のアンフェアに疑問を呈しながら、ひるむことなく信念を貫く寅子の生き方に、今、多くの女性たちが勇気と希望をもらっている。 昭和から令和へ。時代は変われど変わらない理不尽の数々。心折れそうになる現実に、私たちはどう立ち向かっていけばいいのか。 『虎に翼』の脚本家である吉田恵里香さんと一緒に考えてみよう。 吉田恵里香さん 1987年11月21日生まれ。神奈川県出身。テレビドラマからアニメ、映画まで数々の作品の脚本を手がける。主な作品にドラマ『30歳まで童貞だと魔法使いになれるらしい』『
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食料燃やし、店舗を荒らす イスラエル軍兵士の破壊行為が動画で拡散 ガザ地区
（ＣＮＮ） イスラエル軍の兵士がカメラをのぞき込んでから振り返り、供給された大量の食料品に火を付ける。 「我々はこの暗い土地に明かりを付け、燃やす。この土地全体が跡形もなくなるまで」。兵士がそう話す間、別の兵士が炎に燃料を加えている。 兵士らは自分たちがパレスチナ自治区ガザ地区の奥、ガザ市内にあるシュジャイヤ地区にいると明かす。食料を燃やす様子を自ら撮影するその地域では、現在人道状況が悪化。国際団体は住民が餓死の危機に直面していると警鐘を鳴らす。 当該の動画は、オンライン上で拡散している複数の動画の１本に過ぎない。ＣＮＮはこれらの動画を検証。そこにはガザにいるイスラエル軍兵士が攻撃的かつ無礼なやり方で民間人に接する様子が映っている。 別の動画では複数の兵士が個人の家屋を荒らしている。民間人の所有物を破壊し、人種差別に根差す憎しみに満ちた言葉を発しているのが分かる。 ＣＮＮが動画について尋ね
DHC元会長が新会社HPでまた差別表現 競合企業経営者の実名挙げ | 毎日新聞
通信販売会社が自社ホームページ（HP）上で、競合企業の経営者の実名を挙げた上で「在日の疑い」「100％の朝鮮系」「元々は外国人の方に、日本人の心が理解できるのでしょうか」などの差別的な文章を掲載していることが分かった。この通販会社の代表者の吉田嘉明氏は、大手化粧品会社「ディーエイチシー（DHC）」の創業者。吉田氏はDHC会長だった2020～21年、DHCのホームページに会長名で在日コリアンを差別する文章を掲載したことが大きな問題となっていた。 今回の差別発言をHPに掲載したのは、通信販売会社「大和心」（東京都港区）。22年7月に設立され、食品やファッション雑貨、日用品などを扱っている。 同社は11月にHPを開設。21日に吉田氏名で掲載した企業モットーでは「大手総合通販で、トップが純粋な日本人なのは、大和心だけのようです」と記載した。 さらに通販事業などを手がける大手企業数社の経営者の実名を
９・１１以来のイスラム憎悪を懸念、米で相次ぐ暴行や脅迫にパレスチナ系の不安増大
シカゴの自宅で刺殺された６歳のパレスチナ系米国人男児の葬儀で祈りを捧げる人々/Kamil Krzaczynski/Getty Images （ＣＮＮ） イスラエルとパレスチナ自治区ガザのイスラム勢力ハマスの戦闘が続き、ガザ地区の窮状が深まる中で、タヘル・ヘルザラーさんはガザに閉じ込められた家族と必死の思いで連絡を取り合っている。 ヘルザラーさんの家族は食料も電気も水も燃料もないと訴えているという。 「この前話した時は『もうこれまでだと思う。今回は助からない』と言っていた」とヘルザラーさんは話す。「自分の家族からそんな話を聞かされるパレスチナ系米国人がどんな思いでいるか、想像してほしい」 ガザの家族を案じると同時に、米国で暮らす妻や子どもたちの身の安全が脅かされる不安も増大している。米国では、イスラム教徒やパレスチナ人とみなされた人に対する襲撃が全土で報告されている。 １６日には、シカゴ市内
「中止にしなければ生徒を殺す」 日韓交流イベントの中止求め脅迫メール 中高一貫校が学校閉鎖へ | TBS NEWS DIG
福岡県宗像市で７日から開催が予定されている日韓交流イベントをめぐり、イベントの中止を求める「脅迫メール」が、福岡県教育委員会などに送られていたことが分かりました。これを受けて宗像市の中高一貫校は、イ…
（リレーおぴにおん）長すぎる：１７ 在日コリアン、安住できる日は 田川明子さん：朝日新聞デジタル
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モナ・リザにスプレーした米津知子さん 引き裂かれる女性と障害者：朝日新聞デジタル
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齋藤直子「ツバメのかえるところ――はじめて出会う『部落問題』」
「部落問題」。ええとなんだっけそれ？ 部落ってどこにあるんだっけ？ どこかで聞いたことある気はする。なんとなくよくぼやかされる話？ 部落差別？ けど、最近はそんな問題はもうなくなったって聞くし。 もちろんこの「問題」に知識があったり、身近に感じている人もいると思いますが、こんなふうな印象を感じている人は多いのではないでしょうか。 「部落問題」とは、＜ごくごく簡単に言うと、江戸時代の身分制度の中で被差別身分とされた人々がいて、その身分制度は明治のはじめに廃止されたけれども、それから現在までおよそ150年の間、現代的なかたちに変わりながら続いている問題＞のことです。では、すでにそんな昔に廃止されたはずの制度が、なぜ今の私たちの社会の中に、なぜかいつも少しぼやかされながら、さまざまなかたちの「問題」として残り続けているのでしょう。 本連載では、部落問題と家族社会学を専門に研究されている社会学者の
江川紹子氏「新たな中国人排斥でしょう」旅行客らに向けられた飲食店の「福島県産」看板に懸念 - 社会 : 日刊スポーツ
ジャーナリストの江川紹子氏が29日までにX（旧ツイッター）を更新。SNS上で拡散されて話題になっている、中国人旅行客らに向けられた飲食店の看板について「新たな中国人排斥でしょう」と指摘し、「日本の利益にも逆行するのでは」と懸念した。 東京電力福島第1原発処理水が海洋放出されたことを受け、中国側は日本産水産物の輸入全面停止の措置に踏み込んだ。中国では反日感情が急速に高まり、日本国内でも中国の国番号「86」で始まる番号から、複数の飲食店や公共施設などへの嫌がらせの電話が続くなど、迷惑行為が拡大している。 そうした中、都内の飲食店が店先に「中国人へ。当店の食材は全て福島県産です」と注意書きをした看板を掲出し、その画像がSNSで拡散され話題になっている。 江川氏はその投稿を引用し、「これは、新たな中国人排斥でしょう。いま日本に来ている中国人は、理解者となって帰る可能性のある人たちで、そういう人々を
「トランスジェンダーが女性の安全脅かす？」は事実でない嫌悪言説 東大院教授に聞く｜信濃毎日新聞デジタル 信州・長野県のニュースサイト
「ＬＧＢＴ理解増進法の『不当な差別はあってはならない』の文言は意味が通らず、奇妙。差別は全て不当です」と話す清水晶子教授 トランスジェンダーにより女性の安全が脅かされるかのような発言がＳＮＳ（交流サイト）を中心に広がり、今国会で成立したＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法の議論にも影響を与えた。英書「トランスジェンダー問題」（ショーン・フェイ著・明石書店）によると、こうした主張は海外でも広がっている。脅威をあおる言説にどう対応し、性的少数者の権利を守っていくべきなのか。同書に解説を寄せた清水晶子・東京大大学院総合文化研究科教授に聞いた。 （藤田沙織） ◇ ―トランスジェンダーとはどのような人か。置かれた現状は。 出生時に医学的に割り当てられ、法的に登録された性別と、性自認や生活上の性別が一致しない人たちだ。国内では文化的に芸能など特定の領域でトランスジェンダー的な生き方や性別表現を許容して
何気ない人種差別#1｜「STFU!」に見るマイクロアグレッション｜北村花
マイクロアグレッション（英語: Microaggression）とは、何気ない日常の中で行われる言動に現れる偏見や差別に基づく見下しや侮辱のこと。 マイクロアグレッションとは何であるかということを知ってもらうために、まずはRINA SAWAYAMA「STFU!」のMVの冒頭部分を見てほしい。（⚠️1:36あたりから急に音が大きくなるので注意） 日本語字幕がないので、以下に冒頭のシーンの和訳を載せる。所々間違っているかもしれないがご容赦頂きたい。（和訳がいらない人は読み飛ばしてもらって構いません。） （RINAをA、白人男性をBとする） B:じゃあ...君は歌手なの？ A:まぁね B:そうなんだ！いや、君を見ても、僕はなんていうか、気づかなかったよ。（鼻で笑う）君が英語で歌うとは驚きだな。 A:私はここで育ってて... B:（言葉を遮り）わぁ、これ大好きだ（寿司を突き刺す） まさにホンモノっ
緊急の呼びかけ > 【賛同受付は７月末まで】LGBTQ＋への差別・憎悪に抗議するフェミニストからの緊急声明
★ このサイトを運営するNPO法人WANは、多様なフェミニズム実践とジェンダー研究の情報を発信・集積し、 ジェンダー平等を求める人々に交流の場を提供します。 LGBT理解増進法案として、自民党・公明党案、立憲民主党・共産党・社民党案（＝旧超党派議連案）、維新・国民民主党案の3本が提出され、自民党・公明党が維新・国民民主党案を取り込んだ4党修正法案が6月9日に衆議院内閣委員会、13日に衆議院本会議で可決されました。 4党修正法案に「全ての国民が安心して生活することができることとなるよう留意」という文言が入ったことで、マイノリティの権利保障に向けたはずの法律がマジョリティの権利尊重を謳うことになってしまっています。学校における教育・啓発・相談体制の整備についても、「家庭及び地域住民その他の関係者の協力」を得るという条件が付記されたことで、性的マイノリティへの理解増進が抑制的に運用される懸念があ
JR西日本への意見書（2022年11月にJR大阪駅で掲示されたYostar社の駅広告について） - CLick for Anti War 最新メモ
西日本旅客鉄道株式会社 御中 JR大阪駅の御堂筋口前通路において、2022年11月27日まで掲示されていたYostar社の広告(※)に関連して、御社に意見書を提出します。この意見書には、御社およびJR西日本グループ傘下企業に対する批判・苦情・改善提案が含まれています。 ※同社のスマホゲーム『雀魂』のポスター群で、アニメ『咲-Saki-全国編』とのコラボ企画を告知するもの。 この意見書の執筆者である私は、仕事や生活でJR西日本の交通機関を利用している既婚男性です。アニメ・マンガ・ゲーム・映画・小説・歴史・政治・戦記などのオタクでもあります。 なお、この意見書には「性的な表現」「犯罪」「暴力」「暴言」「飲酒」に関する記述が含まれます。それらが苦手な方のために、まずは概要のみをお伝えします。 【意見書の概要】 御社に以下の意見を提出します。 「ＪＲ西日本グループ人権基本方針」、およびSDGsの一
差別はネットの娯楽なのか(2)――外国人女性タレント・フィフィ「在日外国人の生活保護受給はおかしい」「なぜ愛する母国に帰らないのか？」|ガジェット通信 GetNews
差別はネットの娯楽なのか(2)――外国人女性タレント・フィフィ「在日外国人の生活保護受給はおかしい」「なぜ愛する母国に帰らないのか？」 エジプト出身のタレント、フィフィさんがツイッターに投稿した生活保護に関する内容が、先ごろ話題となった。 彼女のつぶやきに関しては、以前から問題視しており、その理由についても以前から一度まとめてみたかった。 彼女は、生活保護に関連し「在日外国人の1人として言わせていただきます。外国人が生活保護を受けること自体が不自然です。自国から拒否されてるわけで無いならなぜ愛する母国に帰らないのか？」。 続いて「恩恵を受けているなら、文句を言うな。文句を言いながらおねだりすれば、それは”たかり”と言われても当然。プライドがあるなら自らを偽るな」とつぶやいている。 生活保護の「不正受給」に関する問題は、これまでに多く語られているので割愛するが、生活保護はこの社会の最後のセー
SNSの攻撃、女性は受けやすい？ 同じ発信なのに…研究者の疑問
「夫」への誹謗中傷はなかったのに マイノリティーの被害のリスク 〝満足感〟につなげない 今年5月、ある女性研究者が、ツイッターアカウントのプロフィール画像を、自分の写真からぬいぐるみの写真に変えて、フォロワー以外からは投稿を見られない「鍵付き」の状態にしました。理由は、「批判や意見論評を超えた誹謗中傷が相次いだ」からです。 ツイッターを使っていると、女性やマイノリティーには使いにくいなと思うことがあります。SNSの中傷と、女性であることに関係はあるのか。取材しました。 「女性と分からないように」 その研究者は、ロシアによるウクライナ侵攻を巡って連日のようにテレビに出演してきた筑波大・東野篤子教授（現在、ツイッターアカウントは誰でも見られる状態になっています）。 出演後、ツイッターには、東野さんの容姿を揶揄するような内容や臆測に基づく中傷が、直接的・間接的な形で相次いでいたのです。 知人に相
「同性愛は依存症」「LGBTの自殺は本人のせい」自民党議連で配布（松岡宗嗣） - エキスパート - Yahoo!ニュース
今月、自民党議員の大多数が参加する議員連盟の会合で、ある冊子が配られた。そこには「同性愛は精神障害で依存症」など、性的マイノリティに関する差別的な内容が書き連ねられていた。 「同性愛は心の中の問題であり、先天的なものではなく後天的な精神の障害、または依存症です」 「（同性愛などは）回復治療や宗教的信仰によって変化する」「世界には同性愛や性同一性障害から脱した多くの元LGBTの人たちがいる」 「LGBTの自殺率が高いのは、社会の差別が原因ではなく、LGBTの人自身の悩みが自殺につながる」 「性的少数者のライフスタイルが正当化されるべきでないのは、家庭と社会を崩壊させる社会問題だから」 性的マイノリティの権利保障が一向に進まない日本。その背景には、政権与党である自民党が、同性愛嫌悪やトランスジェンダー嫌悪、性的マイノリティに対して差別的な認識を持つ「宗教」組織によって支えられている実態がある。
「社会全体の問題だと関心持って」京都・ウトロ放火、地区出身弁護士インタビュー ヘイトクライムは防げるか（後編） ｜ 47NEWS
「社会全体の問題だと関心持って」京都・ウトロ放火、地区出身弁護士インタビュー ヘイトクライムは防げるか（後編） 「韓国が嫌いだった」と被告が供述し、「憎悪犯罪（ヘイトクライム）」とされる昨年８月のウトロ放火事件。同地区出身の具良鈺弁護士（３９）にヘイトクライムはなぜ起きるのか、防ぐにはどうすればいいのか聞いた。具さんは「民族的マイノリティーへの攻撃は、その他のマイノリティーに向かう恐れもある。社会全体の問題として関心を持ってほしい」と訴える。（共同通信＝牧野直翔、川村敦） 【前編】はこちら https://nordot.app/881734797093961728?c=39546741839462401 ▽ウトロ放火事件は「最悪の到達点」 ―ヘイトクライムとは何ですか。 一般的には人種、宗教、民族、出身国、性的指向、障害の有無、性別などの個々人の特性を理由とする差別を動機とした犯罪と定義が
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