NHK朝の連続テレビ小説「虎に翼」が、多くの弁護士から支持されているという。 弁護士で社民党党首の福島瑞穂が、インスタグラムに「毎日見ていて、涙したり元気づけられたりしています。寅ちゃんがんばれ！」と投稿しているほど、その筋の法曹関係者から絶賛されている。 あの福島瑞穂党首も絶賛そんなもの見たくもない、というあなたはまともだが、先週の平均視聴率は17・6％と結構高い。 ドラマのモデルは、日本初の女性弁護士で戦後は裁判官となり、新潟家庭裁判所所長を務めた三淵嘉子で、NHKの司法担当解説委員が、時代考証をサポートしている。 かくいう私も毎朝、初回から見ていたが、確かに前半の脚本はよくできていて（考え方や歴史の見方にはまったく共感できないが）、主人公「寅ちゃん」を演じている伊藤沙莉をはじめ俳優陣も好演していた。 だが、戦後編になると、実際のモデルや当時の社会環境との乖離（かいり）が激しくなり、夫

歌手のａｉｋｏさんが代表取締役を務める芸能プロダクション会社「ｂｕｄｄｙ　ｇｏ」（東京）に約１億円の損害を与えたとして、会社法違反（特別背任）の罪に問われた元取締役の千葉篤史被告（５８）の公判が１８日、東京地裁であった。ａｉｋｏさんが証人出廷し「（元取締役に）洗脳されていた。逆らえば音楽制作が止まってしまう恐怖があった」と述べた。 被告は、ツアーの販売グッズを本来より高い代金で知人側から仕入れたとして起訴された。検察側によると、水増し分を自分の口座に入金し、ブランド品の購入などに充てたとされる。 ａｉｋｏさんはこの日、ついたてで遮蔽された形で証言した。レコード会社の担当者だった被告とデビューの頃に知り合い、助言に従いながら芸能活動をしてきたと説明。２００９年に被告が自ら提案して取締役に就任したと明かした。

小学校の遠足中に１年生だった女児（８）が茶の購入を要望したのに教諭が認めなかったため熱中症で救急搬送されたなどとして、女児と両親が大阪府八尾市を相手取り、慰謝料など２２０万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こしたことが分かった。２７日に第１回口頭弁論があり、市側は請求棄却を求めた。 訴状などによると、遠足は令和４年５月末にあり、往復で計約２時間歩く行程があった。母親が前日に体力面の不安から欠席したいと伝えたが、担任教諭から促されて参加を決めた。ただ、水筒の茶が足りない場合は購入を認め、女児が異常を訴えた場合は母親に連絡するよう要望した。 しかし当日、女児が教諭に「お茶を買わせてください」と伝えても校長の判断で認めず、めまいを覚えて「ママ呼んでください」と伝えても聞き入れなかった。下校の際に迎えに行った母親が高熱に気づき、女児は救急搬送されて熱中症と診断。女児側は学校側に「安全配慮義務違

共産党の志位和夫委員長は２４日の党会合で、平成１２年の委員長就任から２０年以上がたつことを問題視する指摘に関して、「反共攻撃の中で支配勢力から意図的に持ち込まれた議論だ」と断じた。また、「『長すぎるのが問題』という攻撃を共産党そのものに対する攻撃ととらえ、皆で力を合わせて打ち破ることを心から訴えたい」とも呼びかけた。また、「この攻撃に対する最大の回答は、選挙でも党勢拡大でも前進、勝利を勝ちとることだと心して、全力を尽くす決意だ」と続投に意欲を示した。 志位氏は会合で、任期について「確かに他党に比べれば長いのは事実だ」と認めつつ、「結局、批判の中身は選挙で後退した、党勢が後退したというもので、私個人が政治的に重大な誤りをおかしたとか、品性の上で重大な問題点があるという批判ではない」と強調。その上で「つまり、この攻撃の本質は共産党そのものに対する攻撃ではないだろうか」と述べた。 志位氏はまた、

中国共産党政権が学生らの民主化要求運動を武力で弾圧し、多数の犠牲者を出した天安門事件から４日で３４年になる。 中国外務省報道官は「すでに結論が出ている」と述べ、民主化運動を「反革命暴乱」として弾圧を正当化する見解を変えなかった。断じて容認できない。 改革派の胡耀邦元総書記が１９８９年４月に死去したことを機に、学生らが天安門広場で求めたのは「民主」であり「自由」だった。その学生や市民に、中国人民解放軍が、６月３日夜から４日未明にかけて無差別発砲を繰り返し、平和的な運動を武力で押さえ込んだのは歴史的事実である。 中国当局は事件の死者数を３１９人としているが、少なすぎるというのが一般的な見方だ。当時の英外交文書は「１万人以上」と推計している。 中国は責任を認め、被害者家族らに謝罪すべきだ。なぜ無辜（むこ）の市民を殺戮（さつりく）したのか。真実を自国民に説明すべきである。 香港では中国への返還後も

共産党の小池晃書記局長は２２日の記者会見で、２１日に閉幕した先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）にウクライナのゼレンスキー大統領が対面で参加したことについて「特に、いいとも悪いとも言うことがない。それによって、何か問題が解決するということではない」と述べ、評価を避けた。 小池氏は「国連憲章に基づいてロシアの侵略を止めていくために、全世界が力を合わせることが今、必要だ。ゼレンスキー氏が来ても来なくても、その方向性はだいたい確認されてきたのではないか」と語った。

川崎市多摩区でスクールバスを待つ私立カリタス小の児童ら１９人が刃物で殺傷された事件で、犯行後に自殺した岩崎隆一容疑者（５１）は、スマートフォンやパソコンを所持せず、長期間にわたって社会から孤立した引きこもり状態だったとみられる。専門家によると、世間から隔絶された末に通り魔事件を起こす場合、４０代以降の中高年は通常、２０～３０代と違って攻撃性が減少するという。なぜ岩崎容疑者は突然、凶行に走ったのか。 犯行翌日の２９日、神奈川県警は岩崎容疑者が８０代の伯父夫婦と住んでいた川崎市内の一軒家を捜索した。ワゴン車２台に加え、トラックを準備。１０人ほどの捜査員が自室などを入念に調べたが、押収したのは犯行に使ったとみられる包丁の空き箱やノートなど段ボール１箱分のみだった。トラックはほぼ空の状態で引き上げた。 捜査関係者によると、自室は片付いており、テレビやテレビゲーム機、携帯ゲーム機はあったものの、パソ

１６日に神奈川県茅ケ崎市の市民文化会館で予定されているドキュメンタリー映画「沈黙－立ち上がる慰安婦」（朴壽南（パク・スナム）監督）の上映会を市と市教育委員会が後援していることに対して、市と市教委に１７０件を超える抗議が殺到していることが１１日、関係者への取材で分かった。 市によると、６月１日に上映会の主催者側から後援名義の使用承認申請が出され、市と市教委は同映画が過去に一般上映された際のチラシの文面などをもとに協議し、後援を承認した。 市と市教委は「内容ではなく上映行為に関しての後援であり、基本的に承認を出すのがスタンス」とし、映像を実際に見て協議するという方法はとらなかったとしている。 同映画は、平成６年に来日して日本政府に謝罪と個人補償を求めて直接交渉を開始した女性たちの姿を、昭和１０年生まれの在日朝鮮人２世で市在住の女性監督が追った作品。抗議の大半は、日本政府の見解と異なる政治的に偏

公明党の山口那津男代表は８日夜、沖縄県の翁長雄志知事の死去を受け、コメントを発表した。全文は以下の通り。 ◇ 膵臓（すいぞう）がんを患っていたと聞いており、闘病のつらい姿を目にしていました。翁長知事の健康を心配しておりましたが、訃報を聞き、大変残念に思います。心からご冥福をお祈り申し上げます。翁長知事は沖縄の発展、振興のために、懸命に努力されていたので、沖縄県民の生活水準向上のために、われわれも共に力を合わせてまいりました。先日も知事代理から来年度予算の要望をいただき、どう予算を編成するか考えていたところでした。沖縄県のリーダーの急逝は大変残念です。那覇市長時代も通じた翁長知事のこれまでの功績に感謝いたします。 （米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設について） 移設反対運動のリーダーを失い反対運動を支えてきた人たちの運動が今後どうなるのかにもよります。政府としては長い間、沖縄県民の声を丁寧に

慰安婦報道をめぐり、産経新聞社に訂正広告の掲載などを求める調停を申し立てている元朝日新聞記者の植村隆氏（６０）が４日、会見を開き、産経新聞が同日付朝刊で訂正記事を掲載したことに対し「前進があった」とする一方、「訂正記事で根拠に基づかない主張を載せており、この問題点を今後も追及し続ける」と述べた。 植村氏は、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が執筆した産経新聞朝刊コラム「美しき勁き国へ　真実ゆがめる朝日報道」（平成２６年３月３日掲載）で名誉を傷つけられたとして、東京簡裁に調停を申し立てていた。

３月２７日付当欄で「臆測でお白州に引き出すのか」と題し、臆測や推測レベルの話で執拗（しつよう）に安倍晋三首相の昭恵夫人の証人喚問を求める野党のやり口は、もはや「人権侵害の域」ではないかと書いた。すると、産経新聞読者サービス室に、千葉市の男性から次のようなメールが届いた。 「昭恵さんの証人喚問が実現すれば日本の社会に大混乱をもたらすだろう。知らぬ間に隣人や知人に犯罪容疑者にされる恐怖が社会全体に疑心暗鬼を生むからです」 また、千葉県浦安市の男性からは、同室にこんな電話があった。 「臆測で『裁判』にかけられるようになったら自由に意見も言えなくなる。何とかまっとうな世の中になってほしい」 日本社会の現状に深い閉塞（へいそく）感を覚え、今後の日本のあり方についても憂慮しているのが伝わってくる。現代の魔女狩りに、おぞけをふるう人は少なくない。 一方、立憲民主党など野党６党は４日、国対委員長会談を開き

元朝日新聞記者の植村隆氏（５９）の慰安婦記事をめぐる名誉毀損損害賠償訴訟の本人尋問後、札幌市内で２３日夕、植村氏が行った記者会見の要旨は以下の通り。 ◇ ■植村隆氏 長時間傍聴取材ありがとうございました。この裁判が提訴されて以来、非常に厳しい日々を送ってきたわけですが、今日は私の本人尋問と被告の櫻井さんの尋問が行われ長時間にわたってやりとりがありました。私は、自分の記事が捏造ではない、ということを十分に尋問のなかで証明できたと思います。一方で、櫻井さんがいかに取材をせずに、（元慰安婦の金学順氏らが平成３年に東京地裁で謝罪や賠償などを求めて日本政府を提訴した際の）訴状も見ないで、訴状にないことを書いて、私が捏造記者といっている事実を皆さん、見てくださったと思います。 この裁判は、私の名誉毀損の裁判であるだけではなく、ジャーナリスト、記者が書いた記事、それが、ある勢力が気に入らないということに

【正論大賞贈呈式】安倍晋三首相ビデオメッセージ詳報「真の日本人の精神を取り戻す活動、まさに時代の要請にこたえるものだ」 安倍晋三首相は１９日、都内で行われた第３３回正論大賞贈呈式にビデオメッセージを寄せ、大賞を受賞した文芸批評家の新保祐司氏について「わが国の悠久の歴史や伝統、文化に裏打ちされた価値観は世の中がいかに変転しようとも揺らぐことはない。真の日本人の精神を復活させるとの観点から精力的に取り組んできた新保先生の活動はまさに時代の要請に応えるものだ」と評価した。首相のあいさつの詳細は以下の通り。 ◇ 新保先生、（正論新風賞受賞の）小川（栄太郎）さん、三浦（瑠麗）さん、このたびは栄えあるご受賞、誠におめでとうございます。また、日頃から正論路線を貫いておられるフジサンケイグループの皆さまに改めて敬意を表する次第です。 近年、人工知能、ＩｏＴなど、テクノロジーは目覚ましい進化を遂げています。

１２月９日に配信した「危険顧みず日本人救出し意識不明の米海兵隊員　元米軍属判決の陰で勇敢な行動スルー」の記事中にある「日本人を救助した」は確認できませんでした。現在、米海兵隊は「目撃者によると、事故に巻き込まれた人のために何ができるか確認しようとして車にはねられた。実際に救出活動を行ったかは確認できなかった」と説明しています。 記事は取材が不十分であり削除します。記事中、琉球新報、沖縄タイムスの報道姿勢に対する批判に行き過ぎた表現がありました。両社と読者の皆さまにおわびします。 ◆検証　「危険顧みず日本人救出し意識不明の米海兵隊員　元米軍属判決の陰で勇敢な行動スルー」報道 本紙は、昨年１２月１日に沖縄県沖縄市で発生した車６台の多重事故に関する自社報道の内容を検証した。事故ではねられて一時意識不明の重体となった在沖米海兵隊のヘクター・トルヒーヨ曹長について「横転した車両から５０代の日本人男性

記者会見を前に、細野豪志元環境相が手にする希望の党の第１次公認候補のリスト＝３日午後、東京・永田町の参院議員会館（酒巻俊介撮影） 希望の党が３日、衆院選の第１次公認１９２人を発表した。１次公認は次の通り。（「新」は新人、「前」は前職、「元」は元職。敬称略） 【選挙区】北海道２区＝松木謙公（前）、同４区＝高橋美穂（元）、同９区＝山岡達丸（元）▽青森１区＝升田世喜男（前）、同２区＝工藤武司（新）、同３区＝山内崇（新）▽岩手１区＝階猛（前）、同２区＝畑浩治（元）▽宮城１区＝伊藤優太（新）、同３区＝一條芳弘（新）、同４区＝坂東毅彦（新）▽秋田１区＝松浦大悟（新）、同２区＝緑川貴士（新）、同３区＝村岡敏英（前）▽山形１区＝荒井寛（新）、同２区＝近藤洋介（前）、同３区＝阿部寿一（元）▽福島２区＝岡部光規（新）、同４区＝小熊慎司（前）、同５区＝吉田泉（前） ▽茨城１区＝福島伸享（前）、同２区＝石津政雄（

民進党の蓮舫代表は１５日、日本国籍と台湾籍のいわゆる「二重国籍」問題について、都内の区役所に提出した台湾籍の離脱証明書が受理されなかったことを明らかにし、戸籍法に基づき「（日本国籍の）選択宣言をした」と述べた。都内で記者団の取材に答えた。 蓮舫氏は記者団に「不受理なのでどうすればいいかと相談したら、強く（日本国籍の）選択の宣言をするよう行政指導されたので選択宣言をした」と述べた。 蓮舫氏は９月２３日に台湾当局から台湾籍の離脱証明書を受け取り、区役所に提出。一方で、国籍法で義務づけられた日本国籍の選択宣言をした時期への言及は避けていた。 国籍法１４条は日本国籍の選択について、外国籍の離脱によるほか、戸籍法に従い、日本国籍を選択し、外国籍放棄の宣言をすることによると定めている。 日本政府は台湾を正式な政府として認めておらず、金田勝年法相は１４日の記者会見で、一般論として「台湾当局が発行した外国

安倍晋三首相は２８日、相模原市の障害者施設で入所者１９人が刺殺された事件に関する関係閣僚会議を官邸で開き、事件の真相究明や施設の安全対策強化、措置入院後のフォローアップを早急に実施するよう指示した。 首相は会議で「決してあってはならない事件で、断じて許すことはできない」と強調。塩崎恭久厚生労働相、河野太郎国家公安委員長らに「さまざまな観点から必要な対策を早急に検討し、できるところから速やかに実行に移していくように」と指示した。 厚労省などは今後、施設の安全対策や精神疾患によって「自傷他害の恐れ」がある場合、本人や家族の意思にかかわらず強制的に入院させる「措置入院」のあり方などを見直す。河野氏は会議後、記者団に「措置入院などのあり方を厚労省中心にしっかり再検討する必要がある。警察もしっかりとそれに対応をしていきたい」と語った。

産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査で、待機児童問題をめぐる「保育園落ちた日本死ね」ブログに関し、５２・１％が「共感する」と回答したが、特に子育て世代の女性から理解を得ていた。ただ女性に比べて男性に共感は広がっていない。 女性は各年代で５割以上が「共感する」と回答。特に３０代が６４・５％に達し、４０代の６４・４％、５０代の５８・９％が続いた。それぞれ３割前後だった「共感しない」を大きく上回った。 一方、男性の２０代と４０代は「共感しない」が５割に上り、「共感する」はそれぞれ４１・３％と４３・３％にとどまった。３０代で「共感する」が５１・９％と最も高かったが、「共感しない」も４０・５％に上った。 支持政党別では、「共感する」は自民党支持層で３３・８％、公明党支持層で４５・７％だったが、民主党と維新の党が結成する「民進党」支持層で６７・２％、共産党支持層では８６・７％に上った。

認可保育所の視察で園児のお遊戯に参加する加藤勝信１億総活躍担当相＝３月１２日、大阪府枚方市（桑原雄尚撮影） 「今の『保育園落ちた日本死ね！！！』ということについて私は承知していないが、かつまた匿名ということなので、これが実際どうなのかは匿名である以上、実際にそれが本当かどうかを含めて私は確かめようがない」 ２月２９日の衆院予算委員会で、民主党の山尾志桜里氏に待機児童問題を訴える匿名ブログへの認識を問われた安倍晋三首相は、いらだちながらこう答弁し、政権として保育所増設のペースを加速していることや保育士確保に全力で取り組んでいることを強調した。 再三の揚げ足取りにぶち切れ首相が切れ気味に答弁したのは、昨年１１月の講演で首相が女性の就業者数増の結果、待機児童数が増えたことを「その意味でうれしい悲鳴だ」と表現したのに対し、山尾氏から再三、国会で「不適切だ」と追及され、「揚げ足取りだ」と強い不満を抱