野田総理「TPP解散しない。TPPの例外品目リスト作らない。日本の国益は心の中で守る」
■編集元：ニュース速報板より「野田総理「TPP解散しない。TPPの例外品目リスト作らない。日本の国益は心の中で守る」」 1 名無しさん＠涙目です。(兵庫県) :2011/11/16(水) 19:07:36.70 ID:1fLoIACj0● ?PLT(20000) ポイント特典 野田佳彦首相は１６日午後の参院予算委員会で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加の是非を争点に衆院解散に踏み切る可能性について「国難というべきいろんな課題を抱えている時に、民意を踏まえた十分な議論をしながら与党、与野党の合意形成をしていくことが、まずは大事だ」と否定した。 公明党の山本香苗氏が「ＴＰＰは国論を二分する大問題になっている。国民の信を問う覚悟はあるか」とただしたのに答えた。 首相は、ＴＰＰ交渉参加方針を表明したことに関し、「国論は本当にさまざまだ。郵政民営化も国論は真っ二つのテーマだった。そういう中で一
日銀法には物価の安定の他にも自国通貨高を目指すように決められていたのか - くじらのねむる場所＠はてなブログ
日銀、金融緩和を随時やってくれると期待＝安住財務相(ロイター) 安住淳財務相は１５日午後の参議院予算委員会で、日銀の金融政策について、適時適切に今の日本の経済状況に対応した円高対策をとってくれると期待していると語った。 川上義博委員（民主党）の質問に答えた。 日銀の資金供給が足りないのではないかとの質問に、安住財務相は「この１０年でみると、日銀の資金供給量は少ないわけでない」とし「市中に流れるお金が増えれば景気が良くなり、経済成長につながると言い切れないところに難しさがある。国会での議論で金融緩和が必要という声もあり、日銀は５兆円の（資産買い入れ基金の）枠を増やしたと思っている」と説明した。 さらに、安住財務相は「金融政策にだけ景気の循環（の改善）を求めるのは酷だ。日銀法でいえば物価安定と自国通貨の価値を高くするということは放棄できない。その中で可能な限りの緩和をやっていかなければならない
WRAPUP1: 日韓、通貨スワップ限度額を700億ドルに拡充 市場の不安定化に備え
［東京 １９日 ロイター］ 訪韓中の野田佳彦首相は１９日、韓国の李明博大統領と会談し、両国の通貨スワップの限度額を現行の１３０億ドルから７００億ドルへ拡充することで合意した。欧州問題を受けて世界の金融市場が不安定化、韓国では通貨ウォンが急落するなどの影響が出ており、通貨スワップの拡充で市場の不確実性の高まりに万全を期す。 日銀と韓国銀行（中央銀行）が結んでいる円とウォンのスワップ限度額を現行の３０億ドルから３００億ドルへ広げたのに加え、今回は新たに日本の外為特会と韓国銀行の間で、ドルと円やウォンを交換する３００億ドルの枠組みを設けた。チェンマイニシアティブで合意しているスワップは限度額１００億ドルで据え置いた。この結果、通貨スワップの限度額はこれまでの１３０億ドルから、５倍強の７００億ドルに拡大する。 新設する外為特会と韓国銀行との３００億ドルの枠組みは、期間１年のドル・自国通貨の通貨スワ
ガンバ新スタジアムに関する新聞報道について
『未来にまっすぐ』をご覧いただいたみなさまへ ブログランキングに参加しています。下のバナーか、テキストをクリックしてください。ご協力よろしくお願いします。 にほんブログ村 (政治家・市区町村） 先日、新聞記事のことをお知らせしましたが、吹田市長から正確な報告が届きましたので、お知らせします。（すでにツイッターで要約をお知らせしています） 以下、ファックスで届いた文面そのままです。 平成23年(2011年）9月17日 市議会議員各位 吹田市長 井上哲也 ガンバ新スタジアムに関する新聞報道について（ご報告） 本日、ガンバ新スタジアムに関する新聞報道がなされましたが、昨日の面談内容と一部、事実が異なる報道がなされておりますので、昨日の面談内容について、以下のとおりご報告申し上げます。 報道にもございますように、昨日、ガンバ大阪の金森社長他2名が表敬訪問にお越しになられました。その際、金森社長から
東日本大震災：「日本安全」つぶやいて 風評対策、海外からツイッター発信者ら招待 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
外務省は、東京電力福島第１原発事故による日本の農産物や観光などへの風評被害対策として、フェイスブックやツイッターなどソーシャルメディアの発信者を海外から招く準備に入った。世界で５億人以上が利用するとされるソーシャルメディアが、中東政変などで大きな影響力を見せていることに着目した試験事業。被災地を回った発信者に、安全性や感動を伝えてもらうことで、風評被害の緩和を狙う。 東日本大震災からの復旧に向けた１１年度第２次補正予算で、外務省は風評対策のため、１５億円を計上した。外務省として初めての発信者招待は、この対策の一環。 １１月ごろから、欧米や中国、中東などから、読者の多い発信者約１５人を数回に分けて、福島、宮城、岩手県などに招く方向で、在外公館を通じて参加者を選ぶ。 ソーシャルメディア関係者が、日本に好意的な書き込みをする保証はないが、外務省の担当課は「現地に足を運び、特産物を食べてもらった上
南シナ海開発で印越合意 石油やガス、中国反発 - MSN産経ニュース
１７日付のインド各紙などによると、インドのクリシュナ外相は１６日、ハノイでベトナムのファム・ビン・ミン外相と会談し、インド石油天然ガス公社（ＯＮＧＣ）がベトナム沖の南シナ海での石油や天然ガス開発を推進することで合意した。 南シナ海の領有権を主張する中国は反発しており、資源の需要増に迫られた新興国インドをも巻き込み、南シナ海問題は一層複雑化しそうだ。 インド外務省は「石油や天然ガス開発を含むエネルギー分野などにおける２０１１～１３年の協力計画で合意した」との声明を発表。石油や天然ガス探査場所は、ベトナム中部沖の「１２７」「１２８」の２鉱区。ＰＴＩ通信によると、投資額は２億２５００万ドル（約１７３億円）。（共同）
ロシア、北朝鮮の債務帳消しへ＝110億ドル、年内にも （時事通信） - Yahoo!ニュース
【モスクワ時事】14日付のロシア紙イズベスチヤは、財務省筋の話として、ロシアが旧ソ連から引き継いだ北朝鮮の債務110億ドル全額を帳消しにする方針であると報じた。年内にロ朝間で正式合意する可能性があるとしている。 北朝鮮の対ロ債務問題は両国関係発展の障害になっているとされ、ロシアは解決を契機に北朝鮮との経済協力を加速させたい考えとみられる。 同筋によると、ロシア側は債務の90％を完全に帳消しにする一方、10％相当を北朝鮮領内での共同経済プロジェクト実現に活用する枠組みを提案。北朝鮮側もこの案に同意したという。 【関連記事】 〔写真特集〕最新の北朝鮮 【動画】北朝鮮、芸術公演「アリラン」＝市民３万人のマスゲームは大迫力−ピョンヤンの街並みも 【特集】赤い星の戦闘機ミグ＆スホーイ〜北朝鮮で現役のMIG23も〜 〔写真特集〕北朝鮮、美女応援団 「総書記登場にキジが合唱」＝権威付け
たばこ増税の厚労相発言は個人的な思い＝藤村官房長官 （ロイター） - Yahoo!ニュース
［東京 ６日 ロイター］ 藤村修官房長官は６日、閣議後の会見で、小宮山洋子厚労相によるたばこ増税に関しての発言について「個人的な思いで述べたもの」との見解を示した。 その上で、たばこ増税については「しかるべき場で議論され、検討すべきもの。私としては政府全体で議論し、各閣僚の意見を聞いて調整すべきものだと考えている」と、幅広い立場での検討を踏まえる必要性を強調した。 【関連記事】 ホットストック：ＪＴ＜2914.T＞が堅調、厚労相のたばこの値上げを好感 ＪＴ＜2914.T＞、バランスを欠いた増税には基本的に反対＝たばこ税増税議論で武田副社長 ＪＴ、11年3月期国内紙巻きたばこ販売速報値は前年比11.3％減 ＪＴが11年3月期連結営業利益予想を上方修正、国内たばこ販売が上振れ UPDATE2: ＪＴ＜2914.T＞が11年3月期営業増益見通しへ上方修正、国内たばこの販売計画が上
首相の「新規原発は困難」、山口県知事が不快感 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
野田首相が就任会見で新規の原発建設は困難との認識を示したことを受け、山口県の二井知事は３日、「発言の真意を確認したい」と述べ、中国電力（広島市）の上関原発建設計画に対する政府見解を確認する考えを明らかにした。 報道各社の取材に答えた。 二井知事は「今回の発言によって、上関原発がどうなるのかを確かめたい」と強調。一方で「（国のエネルギー政策にかかわる）重大な問題で、こういう形で発言をされるのはどうかと思う。正式に県なり、上関町、事業者なりに、しっかりとした形で伝えて頂きたい」と不快感を表した。 今後の対応については「（国の）正式な決定を踏まえて、県としてどうするのか考えていきたい」と話した。
「国連承認放棄なら和平交渉再開も」 イスラエルがパレスチナに - MSN産経ニュース
フランス通信（ＡＦＰ）は２日、イスラエル当局者の話として、パレスチナ自治政府が９月の国連総会で国連加盟承認を目指す動きを放棄すれば、イスラエル側としては、中断されている中東和平交渉を再開させる用意があると報じた。 和平交渉をめぐってはイスラエルの一部メディアが１日、同国のネタニヤフ首相が米国などとともに、１９６７年の第３次中東戦争前の境界線を前提とした新たな交渉の枠組み作りを進めているなどと伝えていた。（カイロ 大内清）
asahi.com（朝日新聞社）：ガンバ、高槻市議に無料券 寄付禁止抵触の指摘受け回収 - スポーツ
ガンバ大阪が６月中旬、大阪府高槻市の市議（定数３６）のほぼ全員に試合の観戦チケットを贈っていたことが２０日、わかった。ガンバ側は、団体から政治家個人への寄付を禁じた政治資金規正法に抵触する恐れがあると市議会事務局から指摘を受け、２０日にチケットを回収した。同市はガンバ大阪を応援する「ホームタウン」の一つ。 議員に配られたのは、２６日に万博記念競技場で市民７千人を無料招待して開催されるガンバ大阪とサンフレッチェ広島の試合。議員のチケットはガンバ大阪が招待枠として確保していたプラチナシートと呼ばれるメーンスタンドの指定席で、一般には１席年間１０万円で販売されている。 ガンバ大阪は市議全員に招待状を送付したが、チケットを同封し忘れたケースもあったという。招待状を受け取った市議が、政治資金規正法に違反するのではないかと市選挙管理委員会に問い合わせたことで問題が発覚した。
【四国】 千円高速→高速利用車増→フェリー潰れる→千円高速廃止→高速利用者大幅減→＼(＾o＾)／
■編集元：ニュース速報板より「【四国】 千円高速→高速利用車増→フェリー潰れる→千円高速廃止→高速利用者大幅減→＼(＾o＾)／」 1 名無しさん＠涙目です。(青森県) :2011/05/06(金) 15:14:06.59 ID:+QG8UiMe0● ?2BP 復興のためなら／高速１０００円廃止方針に理解 http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/social/article.aspx?id=20110423000112 上限料金制の平日への拡大の発表から２カ月。 高速道路料金がまた翻った。２２日、高速道路の「休日上限千円」が６月に廃止される方針が示された。 東日本大震災の復興に対応する補正予算案の財源確保のための措置とあって、「千円高速」の恩恵を受けてきた香川県内のドライバーや観光業界は「致し方ない」と静観。 利用者の高速シフトに泣く公共
フィリピンと中国が一触即発 フィリピン「頼れる友は日本と米国」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
フィリピンと中国が一触即発 フィリピン「頼れる友は日本と米国」 1 ：名無しさん＠涙目です。(東京都)：2011/04/22(金) 00:33:09.07 ID:DpLx3zat0 ?2BP 中国とフィリピンとの南沙諸島（スプラトリー諸島）をめぐる領土紛争がエスカレートしており、双方ともに対抗措置をちらつかせ、一発触発状態に陥っている。ボイス・オブ・アメリカ（VOA）中国語サイトが伝えた。 フィリピン政府は5日、国連に抗議文書を提出した。中国は2009年、南沙諸島を含む南シナ海全域の領有権を主張する文書を国連に提出したが、これは国際法上の根拠が無いものだと主張している。南沙諸島や周辺の南シナ海はフィリピン固有の領土だという態度をあくまでも崩さない姿勢だ。 アキノ大統領は9日、「わが国の安全と主権が脅かされた時、米国と日本以上に頼りになる友はいない」と、領土紛争問題上の中国から脅威から日米両
河野太郎公式サイト | 救済されるべきは東電ではない
今朝の各紙に東電の賠償に関する政府支援の枠組みが掲載されている。正式決定でもないのに、各紙に同じ内容が載るというのも変な話だが、様子見のアドバルーン、あるいは既成事実化を狙ったものだろう。 この計画はダメだ。なぜ、最初から国民負担で東電を救済しなければならないのか。 事故の責任者として、東電には、逆立ちしても鼻血も出ないという状況まで賠償させなければならない。送電網を含め、資産の売却も必須だ。 今回、送電と発電の分離に至らないような枠組みは、国民が許してはいけない。 国が立て替えて、東電が利益から払い戻すというのもおかしい。電力は、総括原価方式で、必ず利益が出るようになっている。それでは結局、国民が負担するだけだ。 電力の安定供給に問題がでるというならば、東電に全てはき出させた上で国有化すべきだ。現在の東電の存続を前提として、計画をつくるべきではない。 さらに他の電力会社に負担させ、電力料
細川隆元 - Wikipedia
細川 隆元（ほそかわ たかちか、1900年〈明治33年〉1月17日[1] - 1994年〈平成6年〉12月19日）は、日本の政治評論家、衆議院議員。熊本県熊本市出身。音読みでりゅうげんと呼ばれた。 プロフィール[編集] 中学濟々黌、旧制第五高等学校（現熊本大学）を経て1923年、東京帝国大学法学部を卒業[1]、同年朝日新聞社に入社する[1]。記者を務め1936年政治部長、1940年ニューヨーク支局長、1944年編集局長[1]。 1947年朝日新聞社に在籍したまま熊本県知事選に出馬するも落選した。同年、朝日新聞を退社して日本国憲法成立直後の第23回衆議院議員総選挙で日本社会党から熊本2区から出馬して初当選、衆議院議員を1期務めた。 その後、政治評論家に転身し1957年から始まったTBSの『時事放談』で小汀利得（後に藤原弘達）とホストを務めた。歯に衣着せない毒舌で影響力を誇り、特に保守本流の立
辻元清美に関するデマについて: つじともWEB：辻元清美オフィシャルサイト: つじともWEB
辻元清美について以下のようなデマが流れていますが、すべてそのような事実はありません。 ①阪神大震災のときに、辻元清美が「自衛隊は違憲です。自衛隊から食料を受け取らないでください」と書いたビラをまいた。 ②カンボジアでの自衛隊活動を視察した際に、辻元清美が自衛官に対し「あんた！ そこ（胸ポケット）にコンドーム持っているでしょう」という言葉をぶつけた。 ③今回の震災で、辻元清美が｢事前協議なしの着陸は安全を無視した行為｣と米軍の救援活動に抗議した。 ④今回の震災で、辻元清美が｢重機で十分。災害出動に戦車不要｣と原発内の瓦礫除去に戦車投入に反対した。 こうしたデマに接したとき何より辛い思いをされるのは、被災者のみなさんや、自衛隊員のみなさん、家族の方々だと考えます。 どうかこうしたデマに惑わされることのないようお願い申し上げます。 またデマが拡散した背景には、一部報道機関（産経新聞３月１
ノーベル平和賞に対抗 “茶番劇”孔子平和賞に失笑 本家同様、受賞者不在 - MSN産経ニュース
「孔子平和賞」受賞となった台湾の連戦元副総統の代理として、トロフィーを受け取る少女（左）＝９日午後、北京市内（共同） 【北京＝川越一】中国の民主活動家、劉暁波氏に対するノーベル平和賞授賞に対抗して、急遽（きゅうきょ）設立された「孔子平和賞」の授賞式が９日、北京市内で行われた。初代受賞者に選ばれた台湾の連戦・中国国民党名誉主席は受賞を拒絶。本家と同様、受賞者不在というおまけがついた“茶番劇”に、報道陣から失笑がもれる一幕もあった。 「孔子平和賞は長い間準備してきたものだ」「連戦氏は当代の平和に貢献した」「（劉暁波の）３文字とは関係ない」−。選評委員会の譚長流委員長（北京師範大博士）が顔を真っ赤にして訴えた。 孔子が論語の中で述べた「和をもって貴しとなす」の心を設立理由に挙げ、ノーベル平和賞への対抗措置であることを否定。だが、パンフレットには「ノーベル平和賞は世界中の人々に開放され、少数派の推
新聞代も控除対象に サラリーマン「特定支出」 : Ｍ＆Ａ・企業ニュース : 企業ナビ : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府税制調査会は９日、所得税・住民税改革の一環として、サラリーマンの給与収入から特定の支出額を差し引いて税金を安くすることができる「特定支出控除」の対象に、新たに新聞と図書の購入費を含める方針を固めた。 仕事に有益な知識や情報を得ようとするサラリーマンを税制面で支援する狙いだ。政府税調は２０１１年度税制改正に盛り込む方針だ。 特定支出控除は、通勤や研修など特定の費用の合計額が、必要経費を概算した給与所得控除額を上回った場合、収入額から給与所得控除額に加えて差し引くことができる仕組み。特定支出控除を受けるためには、源泉徴収されているサラリーマンでも確定申告が必要だ。 現在は、給与所得控除額が比較的大きいことなどから、特定支出控除の適用件数は２００９年分で９件と少ない。政府税調は、収入額に応じた額を無条件で差し引くことができる給与所得控除について、年収１０００万〜２０００万円などの上限を設ける
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VIPPERな俺 : 【速報】消費税10％きたあああああああああああああああああああああああああああああああああ
【極右】共産党が「尖閣は日本領土」宣言をわざわざ英訳して世界にばらまく - ニュー速いんふぉ