ネットの繋がりがよかったせいで、普段なら間違いなく目にすることもなかったであろう一文を読みました。東浩紀という人がニューヨークタイムズに寄稿したものです。私は恥ずかしながら読書という習慣を持たない人間なので、この人がどういう人か知りませんが、なんでも若手の気鋭の論客なんだそうです。 彼は東京で今回の大地震に遭遇して後、次のように書いています。日本人は敗戦後、ずっと自分たちの政府や国を誇りに思うことがめったになかった不幸な民族だが、今回の災害以降、自らの国を肯定的に捉え始めている、と。 【日本人の間で「公共」についてこれほど取り沙汰されているのを、僕は見たことが無かった。つい最近まで日本人と政府は、愚痴と口論にまみれた、優柔不断で自己中心的な存在かのように見えていた。しかし、今彼らは別人になったかのように、一丸となって国を守ろうとしている。若い世代の言葉で言うと、日本人は完全に「キャラ」を変

防衛研究所に資料を漁りに行った際、『北支の治安戦』の巻末参考資料一覧に載っていた憲兵隊内部発行冊子の『北支に於ける奔敵事犯と之が警防対策』（昭和18年発行）が目に留まった。ちょうど捕虜から日本人反戦同盟になり日本兵たちに反戦を呼びかけた人々のことが気になっていたので、ちょっと読んでみようとしたら、後半部分が袋綴じ状態で閲覧不可になっていた例の史料です。 http://d.hatena.ne.jp/smtz8/20101117/1290269562 今回は、私のブログの本題と少しはずれますが、少しだけ反響をいただいたネタでもありますので、この史料の閲覧可能な前半部分についてもう少し詳しく書いてみます。 ただ、確信を持って論じられるほど私はまだこの問題に詳しくはありません。また、本来であればさまざまな資料と照らし合わせながら論じるべきことなのですが、それも現行ではあまりできないので、簡単な分析

私がこの5年半の間に老人たちから聞き取った記憶＝『証言集』（証言という言葉は使いませんが、とりあえず）の発刊についてですが、けっきょく、来年3月、東京大学東洋文化研究所の叢書の一環として出させていただくことになりました。 私にはおよそ似つかわしくない“象牙の塔”からの刊行となりましたが、一般の出版社から出しても「売れない！」ということがはっきりしているし（2500部刷った『記憶にであう』は、未だに出版社の倉庫に山積みになっているらしい‥‥）、彼らの記憶を一次資料として残すには、こちらの方がより賢明であろうと、この研究所の教授のお勧めに従うことにしました。 ただし、全文中国語になります。というのも、この本は東文研から日本および世界の大学と図書館に寄贈されるもので、そのためには、日本語などというローカルな言語より、原文である中国語の方がより国際的に通用するであろうと思われるからです。いずれ時を

なかなか更新できないが、まあ、マイペースでやっていくつもりです。 さて、「地方志」の視点から抗日戦争の姿を見ていきたく思い、華北四省（山西、山東、河北、河南）から各省二県づつピックアップして資料を収集した。 一つの省には60〜100の県が存在するのだが、その中からどういう基準で２つの県を選んだかについて。 まず重要な点は二点。 抗日闘争がそれなりに行われていたこと（特に八路軍もしくは共産党系の部隊の活動があること） 「地方志」に抗日戦争時代の記述や資料がそれなりに充実していること なので、日本軍の支配が徹底していて、実質党組織の地下活動しか行われていないような太原（山西省）や済南（河南省）などの都市は除外。県の上位に位置する「市志」か調査対象から除外することとする。 また、国民党系の部隊しか活動していない地域も私の研究対象から外れるので除外。なお共産党系だが、新四軍系の部隊しかいない地域も

東京裁判の判決については出典を省略し、秦郁彦氏の『南京事件』（中公新書）、笠原十九司氏の『南京事件』（岩波新書）については書名を省略してページ数のみを示します。 南京事件の全犠牲者数について東京裁判は約20万人と事実認定し、秦郁彦氏は約4万人と推定し（214ページ）、笠原十九司氏は「十数万以上、それも二〇万近いかあるいはそれ以上」（228ページ）としています。一つ前のエントリで明らかにしたのは(1)国際社会も中国も当初から非戦闘員のみならず捕虜などの虐殺も問題としてきたこと、(2)東京裁判の判決も秦説も笠原説も「なにが虐殺か」「期間や空間的範囲はどのようなものか」についてそれぞれ明示的ないし暗黙の定義を示していること、(3)大量殺害は南京陥落前後の比較的短い期間に集中しており、南京事件の時間的な範囲を東京裁判の事実認定より広げたところで犠牲者数推定が顕著に増えたりはしないこと、(4)南京事

『北支の治安戦２　戦史叢書18』（防衛庁防衛研修所戦史室/朝雲新聞社/1971年）によれば、北支那方面軍は共産党・八路軍に対抗するため、昭和16年（1941年）に華北の状況を調査・分析した。 方面軍は以上のような検討を経て、新たな観点から、まず北支占拠地域の治安の実態を究明することにし、各兵団に軍事，政治，経済，社会の見地から、その担任地域を「治安地区」「准治安地区」「未治安地区」に分けて、その状態の報告を求めた。（P529） 同書では、当時の北支那方面軍は各地域の「治安状況を明確化」し、「これに適応する施策」*1を行うことの重要性を深く認識していたとし、調査はかなり総合的に行われたようだ。 その調査結果*2も同書P530〜P531に「占領地域の三区分に応ずる治安状況の基準概見表」として載っており、これが三地区の状況を理解する上でかなり有用だと思われる。 そこで以下に、同表の記述を一部割愛

中国のテレビドラマなどで活躍している日本人俳優の矢野浩二氏は、「中国の映画やテレビドラマに出てくる日本人はすべて悪者で、プラスの面を演じる人物は全くいない」と語った。このい言い方はやや言い過ぎだが、中国の視聴者たちが記憶しいる日本人が、ほとんど悪者だという事実は否定できないだろう。写真は中国ホームドラマでの撮影に望む矢野浩二氏。<br><br>【関連写真】<br>・<a href="http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=1212&f=column_1212_002.shtml&pt=large">【今日のブログ】規則を守る日本人とそれを失った中国人</a>（2008/12/12）<br>・<a href="http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=1211&f=national_1211

時間があいてしまったが、『日中歴史共同研究』の中国側論文の続きを。 まずは『第二部　戦争の時代　　第三章　中日戦争と太平洋戦争　　一、太平洋戦争中の中国戦場』（報告書P206）より。執筆者は陶文勝l氏。 原文で示された参考文献は、注に示した。 「太平洋战争爆发以后，日本实行“以战养战”的方针，要把华北变成其“兵站基 地”，集中了大部侵华日军实行“治安战”。日军将华北划分为“治安区”（即敌占区）、“准治安区”（即游击区）和“非治安区”（即抗日根据地），分别采取不同的侵略手段。对敌占区，加强汉奸伪组织，强化基层保甲制度，扩大警察特务，对一切抗日活动严加镇压。对游击区，着重采取一种较为缓慢的“蚕食”手段，通过修筑公路网、碉堡群、封锁沟墙，制造无人区，隔断游击区和根据地的联系，并将敌占区的做法逐渐在这些地区实施。对抗日根据地，则进行反复的、长时间的和残酷的扫荡，实行烧光、杀光和抢光的“三光政策”，

特集：日中歴史共同研究報告書（要旨） http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100201ddm010010012000c.html 両国の研究者といっても、色々な意見の人がいるはずだから(中国でも近年、そうした自由な研究の雰囲気が出てきたと高名な研究者から聞いたこともあるし)、この内容の隔たりは、あくまで両国の「公式的な見解や歴史観の相違」ということだろう。 それが日本の報道を見ると、中国側の「公式見解」と称するものの政治性(政治的な縛り)ばかりが指摘されている。笑止である。 なるほど、一見すると中国側の見解が政府や党の「公式」の見解に沿って、日本の侵略の意図とか被害の大きさを強調する頑なな主張を貫いているように思えるのに比べ、日本側の文面は、「さまざまな意見がある」ということを述べたり、事実を特定の視点に縛られることなく、できるだけ「客観的」に把握