｢結婚しない選択をしただけで貧困に陥る｣女性が自分ひとり養えない日本社会の罪深さ 男女の賃金格差が埋まらない理由
就職氷河期に就活をしたロスジェネ世代の中には、非正規雇用などで収入が不安定なまま歳を重ねている女性も少なくありません。ジェンダー問題の研究者である田中俊之さんは「今は未婚化や晩婚化も進んでいますから、男だから女だからではなく、一人ひとりが自分で自分を養えるだけの収入を得られる社会にしていかなければなりません」といいます──。 今から正社員になっても間に合わない 10月に朝日新聞デジタルから配信された「ロスジェネ単身女性の老後 半数以上が生活保護レベル 自助手遅れ」（2021年10月14日）という記事は、非常に衝撃的な内容でした。記事によれば、現在40～50歳ぐらいのロスジェネ世代の独身女性は、その大半が老後に貧困化するというのです。 ここで言う「独身」には、未婚の女性も夫と離別した女性も含まれます。いずれであっても、現段階での仕事が非正規雇用の場合、たとえ今から正社員になったとしても貧困化
｢見落とすと17万円の損｣会社の計算ミスをチェックする"源泉徴収票"の読み方 年末調整に間違いがないか必ず確認
毎年恒例の年末調整。保険料などの控除書類を提出すると、会社で手続きしてくれます。しかし税理士の宇梶精一さんは「会社の計算ミスで損していることもありえます。それを防ぐには、年末に受け取った源泉徴収票のチェックが欠かせません」といいます――。 「会社が社員のミスに気づいて直してくれるでしょ」は甘い 毎年、秋～冬にかけてやってくる「年末調整」の季節。会社員は、会社で配布された扶養控除申告書等とともに、保険会社から届く控除証明書や住宅ローンの年末残高証明書を提出していると思いますが、「どんな手続きが行われているのかよくわからない」という人も多いでしょう。 細かな仕組みを知る必要はないのですが、ざっくりとでも理解しておかないと損をしてしまう可能性があります。 たとえば、みなさんが提出する書類の数字が誤っていると税金を多く払いすぎることもあります。「会社が気づいて直してくれるでしょ」との考え方は甘いで
営業コンサルがあえて伝授｢迷惑な営業電話を一発で撃退する"鉄板フレーズ"｣ どんな営業マンでも黙り込む断り方
迷惑な営業電話をスマートに処理するためにはどうすればいいのか。営業コンサルタントの大塚寿さんは「大きく5つの種類に分けられる。それぞれ効果的な撃退方法がある」という――。 旧態依然とした営業で若者をつぶすのは日本経済の損失 営業マンと営業を受ける側の企業との攻防は常にイタチごっこでしたが、長引く景気低迷（失われた30年）、インターネットの普及、個人情報保護法、働き方改革がそのゲームのルールを変え、ついに直近のコロナ禍でその攻防はさらに難解になったように見えます。 私は新卒でリクルートに入社し、営業のキャリアをスタートさせました。それから36年がたちましたが、特に新規開拓営業は右肩上がりにその難易度を高めています。 バブル期以前にもお客さまにとって迷惑な営業マンは山ほどいました。いわば“お行儀の悪い”営業マンです。飛び込みで受付をしゃがんで通過し、オフィスに潜入してしまったり、キーパーソンの
眼科の専門医が｢よく見えるメガネを使うべきではない｣と断言する理由 ｢目が良い＝遠くが見える｣は大誤解
「メガネで人生が変わる」という患者たち 私がテレビディレクターとして、初めて「ガッテン！」（かつての「ためしてガッテン」）を担当した際のテーマは「メガネ」だった。 その時、眼科専門医を中心に何人かの専門家に取材をしたのだが、全員から必ず耳にしたのが次のような言葉だった。 「メガネのことなら、梶田さんに話を聞いてみたほうがいいよ」 日本眼光学学会理事を務めた梶田雅義さんは、これまで4万人以上の目を診察してきた、目とメガネ（コンタクトレンズ）のエキスパートだ。そんな梶田さんが最初の取材で話してくれた内容が印象に残っている。 「メガネで、本当に人生が変わる方がいらっしゃるんです。新しいメガネを試してもらうと、患者さんが『あっ！』と驚くんですよ。それが楽しくてやっているようなものです」 「メガネで人生が変わる」とは、どういうことか。都内の梶田さんの診療所で改めて取材をさせてもらうことにした。最初に
｢日本は男女格差が酷すぎる｣そう主張する人たちは専業主婦をバカにしすぎだ "世界120位"は本当に正しいのか
2021年3月31日に、「世界経済フォーラム」から世界各国の男女格差を測る「ジェンダーギャップ指数」が発表されました。簡単に説明すると、「経済」「教育」「健康」「政治参加」という4分野の男女格差をまとめて指数化したものです。2020年の日本の順位は156カ国中120位、G7の中でも最低だとマスコミはこぞって取り上げ、呼応して「日本は相変わらず男女不平等である」と憤慨する声がSNS上でも数多く沸き起こりました。 しかし、個人的には、正直このランキングにどれほどの意味があるのか疑問です。そもそも指標の取り方が独特で、作成者の恣意しい的なものが強く感じられます。 このデータをよりどころに議論が飛躍している 同様の疑問は、「社会実情データ図録」の主宰者でもある統計分析家の本川裕氏も「世界120位『女性がひどく差別される国･日本』で男より女の幸福感が高いというアイロニー」で見解を書いています。その内
｢独身者は既婚者より10万円以上損している｣未婚の中年男女が払う"ステルス独身税"の中身 ｢社会のフリーライダー｣ではない
一方で、預貯金が大きく増大したことも話題になりました。日本経済新聞は、「所得に対する貯蓄の増加の割合を示す平均貯蓄率は35.2％と前年度比3.2ポイント上昇した。新型コロナウイルスの影響で外出自粛が余儀なくされ、お金が貯蓄に向かっている」と報じています。さらに、「ゴールドマン・サックス証券の推計によると、2020年の預貯金総額は、国内総生産（GDP）の7％近い水準に相当する36兆円にも達する」とも紹介しています。 こうした事実を見ると、昨年の国民一人当たり10万円の一律給付金は、そのまま預貯金口座に収められたのではないかとも思えます。先行きが不透明な不安の中で、もらった金額を将来のための貯金に回すという心理は理解できますし、そもそも、自粛や時短などで消費する機会が奪われたという見方もできます。 単身世帯は支出も預貯金も減っている しかし、こうしてテレビや新聞で取り上げられるデータは、いつも
世界120位｢女性がひどく差別される国･日本｣で男より女の幸福感が高いというアイロニー 男性優位社会で男が低幸福度のワケ
最新の「ジェンダーギャップ指数」によれば日本の男女不平等ランキングは156カ国中120位。統計データ分析家の本川裕氏は「マスコミは女性がひどく差別される国＝日本という論調ですが、国連の『ジェンダー不平等指数』では162カ国中24位で、米英などより順位は上でした。また、日本の男性より女性のほうが一貫して幸福度が高いという調査もあります」と指摘する――。 「日本はひどく女性が差別される国」は正しいのか 日本の男女不平等ランキングは、156カ国中120位……。 3月31日、スイスのシンクタンク「世界経済フォーラム」が作成した「ジェンダーギャップ指数」の最新データが公表された。「経済」「教育」「政治参加」といった分野での男女格差を指数化したものだ。日本の男女不平等の総合ランキングが156カ国中120位で、突出した男性優位社会（女性差別社会）という結果をマスコミ各社は大きく取り上げ、社説のテーマにし
｢自分は高給取りである｣年収800万円の39歳会社員がハマった勘違い 専業主婦の妻のパジャマは3万円也
「お金持ち」といえる年収っていくらからだと思いますか？ ファイナンシャルプランナーとして日々感じるのは、「年収800万円」という数字が皆さんの中でひとつ「稼いでいる」指標になっているのかな、ということです。 日本人なら誰もが知る大手メーカーに勤める柴田拓真さん（仮名／39歳）も年収800万円で、「自分は高給取りである」という意識をハッキリと持っていました。 そんな柴田さんが私のもとにやってきたのは、新型コロナの影響で「高給取り」から転落しつつある危機感と、目減りしていく貯金に焦りを覚えたからでした。後ほど詳しく説明しますが、柴田さんの貯金は200万円。年収の割には少ない額だったため、今の生活を変えないと早晩、破綻してしまう可能性が高いことをキャッシュフロー表で指摘すると、彼はムッとしてこう言ったんです。 「うちがダメなら他の家はどうなるんですか！」 生活のすみずみまで「ワンランク上」を選ぶ
｢夜中に甘いものが食べたい｣三流は食べ､二流は我慢する､では一流は? 稀代の哲学者が論じた納得の答え
健康や美容のため、食欲を抑えるにはどうすればいいのか。『世界は善に満ちている トマス・アクィナス哲学講義』（新潮選書）を刊行した東京大学の山本芳久教授は「中世の哲学書を読んでいると、現代人が抱いている日常的な悩みに対して、意外な答えが与えられることがしばしばあります」という――。 「甘いものを食べるかどうか」は哲学の問題 ——山本さんは、東京大学で哲学を教えているそうですが、そもそも「夜中に甘いものを食べるかどうか」なんて問題が、哲学のテーマになりうるのでしょうか？ いかにして善く生きるか、どうすれば幸せになれるのか――これは哲学の中心的なテーマです。だとすれば、夜中に甘いものが食べたくなったとき、それを食べるか我慢するかという問題も、「善く生きる」ことや「幸せ」に深くかかわるので、哲学的なテーマと言えるでしょう。 私が専門とする西洋中世の哲学者トマス・アクィナス（1225頃～1274）も
ほぼ全員がムダと思っている｢朝礼｣を､日本企業がやり続ける本当の理由 あなたは凡人を組織した事があるか
社員や部下をまとめあげるには、どうすればいいのか。年商10億円の企業を経営する事業家bot氏は「会社員のほとんどは凡人であり、実際の会社経営では理想的な組織論は通用しない。毎日同じ時間に出社するなど、あたりまえのことを社員に浸透させるためには、一見バカバカしい朝礼を実施することが効果的だ」という——。 「個々人が主体性を持って動く組織」は参考になるのか 社員や部下をどうまとめあげればいいのか。経営者や管理職は常に悩んでいる。経営者の端くれである私も、「いいやり方はないか」といつも探し回っている。 そうした組織経営での最近の話題書といえば、2018年に出版された『ティール組織 マネジメントの常識を覆す次世代型組織の出現』（英治出版）だろう。 『ティール組織』の要旨は、「組織の目的のために共鳴しながら活動する組織が理想の組織」「ティール組織ではマネージャーやリーダー、上司や部下といった役割が存
性教育の教科書がAVになってしまう日本男性のセックスの貧困さ セックス=愛の勘違いに気づけるか
学校ではほとんど行われていない性教育。一方、最近家庭向けの本が次々と出版されており、性教育に注目が集まっている。長年学校現場で性教育に携わり、共著で出したコミックエッセイ『おうち性教育はじめます』が話題の村瀬幸浩さんと、「社会から性差別をなくすためには男の子の育て方がカギ」と説く弁護士の太田啓子さんが、日本の大人の「性」に対する知識の欠如について語った――。 私たちは、性についてまともに学んでこなかった 【太田】今、性教育に関心を持つ親が増えています。子どもにはしっかり教えなければマズいという「危機感」を持っているのですが、そもそも親たちも性について教えられていません。どう伝えればよいかもわからず、モヤモヤしているんじゃないでしょうか。 特に女性は、自分がこれまでに男性から言われたりされたりして嫌な思いをしたさまざまな経験から、「息子があんな男になってしまったらどうしよう」と思っている人も
｢お金が貯まらない人の玄関先でよく見かける｣1億円貯まる人は絶対に置かない"あるもの" 3万世帯の家計診断をしたFP断言
玄関先に置かれたプランター 1億円貯まる人には家計管理がしっかりできている人が多いのですが、それは家を見ただけでも、ある程度わかります。家計診断でご自宅を訪問する機会がありますが、家計管理ができてお金を貯めている家庭は、家の中がとてもキレイです。 必要最小限のモノで暮らすミニマリストほどではありませんが、モノが少なくてきれいに片付いています。おそらく、本当に必要なものしか置いていないのでしょう。 一方、お金が貯まらない家庭は、例えば靴箱の上にごちゃごちゃと小物が置かれています。玄関先も同じです。プランターなどが無造作に置かれていたりします。玄関先を飾りたい気持ちはわかりますが、大抵は長続きしません。世話がされないままの植物が放置されていることが多いのです。そうした家庭を訪問して、いざ家計簿をチェックすると「貯まらないはずだ」と合点がいくことが少なくありません。 1億円貯められるようなご家庭
｢定番｣といわれる節税手法の9割はやらないほうがいい理由 税金以上に失うものが多すぎる
「税金を安くする」9割の方法は逆効果 結論から申し上げますと、世の中で「定説」「定番」とされている節税手法のうち、ほぼすべてのものが無意味と考えています。 無意味ならばまだよいほうで、それらの策はむしろ経営に悪い影響を及ぼします。税金は減らせても、それ以上に失うもののほうが多いのです。 利益が多く出た時に、法人税を減らすための方法として、役員報酬を増やすことを考える経営者が多くいます。実は、役員報酬の増額は節税にはなっていません。 具体的に数字で見てみます。 課税対象1200万円の会社があるとします。その1200万円はそのまま残して法人税を支払うのと、役員報酬を月額100万円個人で受け取り、個人で所得税を支払うのでは、どちらの税額が多くなるかを計算します。なお、経営者は社会保険に加入済を前提とします。 税率だけを考えると、個人で役員報酬を取ったほうが、税金は206万円、税率17％にできて低
｢予約困難な寿司屋の常連とはどんな人たちか｣3年間で600万円分を食べた28歳の結論 カウンターを囲むと､人脈ができる
28歳会社員の「寿司リーマン」さんは、稀代の寿司マニアだ。月給の6割を寿司に費やし、この3年間に600万円分は食べたという。なぜそこまでして全国の一流店を渡り歩いているのか。寿司リーマンさんの寄稿をお届けしよう――。 一流の寿司屋は寿司を食べる場所ではない はじめまして。わたくし、「寿司リーマン」と申します。月給の6割を寿司に投資し、平均週4回全国の一流寿司屋を食べ歩いている28歳のサラリーマンです。これまで一流寿司に投資した金額は3年間で600万円。累計1万貫の一流寿司を食べてきました。 決してお金持ちの家系に生まれたわけではなく、いわゆる普通のサラリーマンである私が、なぜそこまでのお金と時間を投資して一流の寿司屋に通っているのか？ その答えの1つが「一流の寿司屋に行くと成長できるから」です。 私にとって一流の寿司屋とは、寿司を食べる場所ではなく、自己成長につながる場所、いわば「ビジネス
｢自宅の家賃も経費になる｣節税上手なサラリーマンがこっそりやっていること 説明できれば接待費は｢青天井｣
サラリーマンでも副業すれば「交際費は上限ナシ」 個人事業主やフリーランサーの接待交際費には上限がありません。ズバリ使い放題、天井が外れているのです。 サラリーマンの場合も、副業関連の交際費は限度額ナシです。交際費全額が、収入から差し引ける経費になります。 接待交際費が持つイメージから、税務署の認定基準がキビシイのではないか、「派手に使うと目をつけられる」など、交際費を自分なりに勝手に解釈し、あまり使わないよう抑制している個人事業主が多いといいます。 それは認識不足から来る大いなる誤解です。使った交際費について、クリアな説明（事業の運営上の根拠）と支出した証拠（領収書など）の2点を明示できるなら、税務署から「多過ぎる」と否認されることはありません。 取引先との情報交換のために参加する会合費や、円滑な人間関係構築のためのレストランでのアルコールを含む飲食費など、仕事上の交際費なら、気後れせずす
医師が提言､｢土日祝日の廃止｣がコロナ対策と働き方改革につながる最強策である 一斉休業､一斉帰省のおかしさ
一時話題になった年末年始の17日連休案。帰省や移動を分散させ密を避けるという意図だったのですが、冷静に考えれば一斉休業することに変わりはなく、分散の効果は限られます。医師の木村知先生は、「そもそも政府が国民の休む日について指定したり指示したりするのはおかしい」と指摘。365日平日化、すなわち“年中いつでも休める化”が感染症対策にも働き方改革にも有効と言います――。 「年末年始17日連休」の騒動 前回の記事「『ここまでして今､実家に帰るか』医師が考える"それでも帰省する人"がクリアすべき21条件」を読んで、「帰省しちゃダメなの？」とがっかりされた方もいるかもしれませんね。「帰省はダメ」というのではなく、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大を抑えられるか否かの瀬戸際にある今、年末年始で医療が手薄な時期をわざわざ選んで皆が一斉に移動をする必然性があるのか、正月にこだわることなく、厳
年収800万円男性と結婚した"セレブ妻"が築40年木造アパート暮らしに転落した顚末 ｢でも夫に殴られるより100倍マシ｣
単身で暮らす女性の3人に1人が「貧困」というデータがある（国立社会保障・人口問題研究所調べ）。貧困女性といえば非正規雇用者やシングルマザーなど複雑な事情を抱えているケースが多かったが、千葉県に住む木村晶さん（仮名・46歳）は安泰と思われている専業主婦からある日、一気に転落した。 「発端は、都内の中堅家電メーカーに勤めていた夫がリストラされたことです。夫は転職活動もむなしく20社以上落ち続け、そのストレスから私に暴力を振るうようになってしまいました。今は、夫から逃れてひとり暮らしをしています」 結婚以来、専業主婦として22年間不自由なく暮らしてきた木村さんは、手に職をもたないまま転がり放り出されてしまったのだ。
｢女の子なのになぜできない｣発達障害の女性を襲う"二重の苦しみ" ｢空気を読めない｣だけで怒られる
女子の症状は男子ほど目立たない 最初にお断りしておきたいのですが、人数の上で、男性よりも女性に発達障害が多い、という事実はありません。 明らかにASD（自閉症スペクトラム障害）は男性優位です。さまざまなデータがありますが、ASDについては7～8割以上が男性、あるいは9割が男性という報告もあります。ADHD（注意欠如多動性障害）は、以前は男性に多いとされていましたが、今ではそれほど男女差がないことがわかっています。数は多いとは言えませんが、「女性の発達障害」には独特の悩みがあります。 そのひとつは、「見逃されやすい」ことです。そのため発見が遅れがちです。ASDはそもそも女性は少ないため、これは特にADHDが中心の話になります。 ADHDの特徴である多動・衝動性は、幼少期や児童期の男子によく見られるものです。その特徴として、授業中にじっとしていられない、よくケンカをする、感情が爆発する、といっ
持続化給付金で急展開!文春砲に誤報の可能性と｢電通が800億円立て替え｣の疑惑 当事者が緊急告発する | PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）
文春に重大疑惑が浮上… 新型コロナウイルス対策として企業に支払われる持続化給付金の事業について、約2兆3000億円の予算で一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」に経済産業省が業務を委託している件について、東京新聞、文春オンラインをはじめとしたメディアから、同推進協議会が電通に仕事を回すための“トンネル法人”として設立されているのではないかという疑惑があがっている。 プレジデント編集部は、この件についてサービスデザイン推進協議会の関係者である男性A氏に、匿名を条件に話を聞くことができた。
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上野千鶴子｢人はなぜ不倫をしないのか｡私には信じられない｣ 性的自由を手放すなんて恐ろしい
