不思議な「ネット選挙」解禁ルールを振り返る なぜSNSのメッセージは許されるのか？ | JBpress (ジェイビープレス)
今回の参議院選挙から公職選挙法（公選法）が改正され、インターネットを使った選挙活動が可能になった。メール、SNSのコミュニケーション手段としての特性という観点から、「ネット選挙」解禁について改めて触れてみたい。 ニュース番組などでも指摘されていたのでご存じの方も多いかと思うが、今回のネット選挙解禁では、有権者の「この人いいね、この人に投票しようね」といった選挙運動にあたる行為が、「メールだとNG、SNS（ソーシャルネットワークサービス）だとOK」という少々分かりにくいことになっている。 大きな判断基準として、「電子メール」と「ウェブサイト（ウェブサービス）」を分類するという考え方がある。後者に属するのがホームページやブログ、さらにはSNSということになる。そしてざっくり言うと、前者はNGで後者はOKということだ。 SNSにもメール同様のリスクがある ややこしいのが、SNSで言うところのメッ
民主党政権の大失態に学んだ日本外交 中国の反対を押し切って実施された日米共同統合訓練 | JBpress (ジェイビープレス)
6月26日、日米共同統合訓練「ドーンブリッツ」が終了した。この訓練は平成25（2013）年6月10日（月）～6月26日（水）の間、米国カリフォルニア州キャンプ・ペンデルトンおよびサンクレメンテ島ならびに周辺海・空域にて実施されたものである。 訓練の狙いは「島嶼侵攻対処に係る自衛隊の統合運用要領及び米軍との共同対処要領を演練し、その能力の維持・向上を図る」ことを目的にしたものであり、ヘリコプターや揚陸艇を使った上陸作戦が公開された。 ドーンブリッツ、2つの特筆すべき意義
政治家にプロを選ぶドイツ人、タレントを選ぶ日本人 枯れ木も山の賑わいは百害あって一利なし | JBpress (ジェイビープレス)
日本にあって、ドイツにない物はたくさんある。きめ細かいサービス、時間に正確な電車、24時間営業のコンビニ、そして、タレント議員etc。 私の考えでは、よいサービスと、正確に走る電車は◎。コンビニは便利だけれど、24時間営業でなくてもいいので△。しかし、タレント議員は×の3乗だ。 先日、ぼんやりとネットのニュースを見ていたら、「アントニオ猪木氏が参院選に出馬」という見出しが飛び込んできてビックリ。 自分の税金と運命を根性だけの政治家に託すのか 読んでみると、それを石原慎太郎都知事が心強いことだと大歓迎しているという。なんだか眩暈で椅子から落ちそうになった。最近、日本はまだまだ捨てたものじゃないと思い始めていたのに、もう、何が何だか訳が分からない。 まず考えたのは、日本の有権者も、石原都知事と同じように、アントニオ猪木氏が日本の国政に携わるのを頼もしいことだと歓迎しているのだろうかということだ
自然治癒力を高める「ホメオパシー」 欧米からやって来た代替医療が日本で静かなブーム | JBpress (ジェイビープレス)
ホメオパシーという言葉を聞いたことがあるだろうか？ これは、200年前にドイツの医師サミュエル・ハーネマンが生涯をかけて確立した医療で、海外では既にかなりポピュラーになっている。 英国の国会では「最も安全な療法」と認められ、インドでは第1医学として用いられている。また、インド、ドイツ、南アフリカ、メキシコなどでは、ホメオパシーを専門として学ぶ大学もある。日本ではやっと近年になって少しずつ認知され始めているが、まだまだこれからという段階だ。 日本の医療の主流である近代西洋医学の常識から考えると、実に不思議な感じがする療法だが、実に興味深く、未来における新しい可能性を感じるものがあるので、2回にわたって紹介することにする。 取材したのは、日本ホメオパシー医学会に所属する小池弘人医師。現在、東京・四谷に開設した小池統合医療クリニックの院長として、幅広い医療方法を用いて体に優しい医療を実践している
4000万円も損している日本の若者たち 著者インタビュー 森川友義氏 | JBpress (ジェイビープレス)
「もし若者が事実と真剣に向き合ったら、大暴動が起きるのではないでしょうか。起きない方がおかしいと思いますよ」 異民族弾圧で世界中の耳目を集めたウルムチばかりか、全国で暴動が頻発している中国の話ではない。日本のことである。そんな物騒なことを言い出したのは、早稲田大学で政治学を教えている森川友義・国際教養学部教授。「だって、この数字を見ただけで自分たちがいかに損をしているか分かるでしょう」 20代は有権者の3分の2が権利を放棄 森川教授が取り出したのは、今から2年前の参議院選挙での数字だ。 20～35歳未満：約2500万人に対し、約1000万人。 70歳以上：約2000万人に対し、約1300万人。 これらの数字はその年代の人口と2007年に実際に投票に行った人の数の対比である。20代と70代を比べても、35歳未満と70歳以上の数字を比べても、若者の方が人口は多い。ところが、実際に選挙に行ってい
世界中で混乱する対中認識 中国株式会社の研究～その9 | JBpress (ジェイビープレス)
多くの読者にとって世界金融危機後の中国経済は大きな関心事だと推察する。中国と商売をしている世界中のビジネスパーソンにとって、中国の5年後、10年後を見通すことは死活的に重要であろう。私たちにとって最大の問題は、識者や専門家の間でも明確なコンセンサスがないことだ。 エコノミストの中には、何が起きようと中国経済の成長は続くとする楽観論と、政治的、社会的理由により経済成長はいずれ頭打ちになるとの悲観論が並存する。チャイナウォッチャーの間でも、共産党の一党独裁は当面安泰だとする説と、生活水準の向上がいずれは政治の民主化を促すと見る説が拮抗している。 現在の経済的繁栄が民主化を促進しているとは思えないが、さりとて社会的変化が皆無というわけでもない。一体どちらの見方が中国の実態に近いのか。ここでは結論を出す前に、現在巷に氾濫する様々な「対中認識」を整理することから始めたい。読者の皆さんがイメージする中
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