全国のホテルやデパートで昨年相次いで発覚した食品の虚偽表示問題を受け、消費者庁は28日、景品表示法違反の恐れがあるメニュー表示のガイドラインをまとめた。ニジマスを使った「サケ弁当」は認めたが、牛脂を加えるなど加工した肉を「霜降りステーキ」などと表示するのは問題があるとした。同庁は昨年12月、個別の食材について問題事例を公表。ただ「サケ」などの扱いを巡って異論が噴出し、事業者らから寄せられた意見

キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。

政府はインターネット上の仮想通貨「ビットコイン」の取引ルールを導入する。ビットコインを通貨ではなく「モノ」と認定し、貴金属などと同じく取引での売買益などは課税対象にする。銀行での取り扱いや証券会社の売買仲介は禁止する。ビットコインは2009年に誕生してから普及が進んできたが、法律上の定義は不明確だった。政府が取引ルールを示すのは主要国で初めてで、国際的なルール作りの契機となりそうだ。ビットコイ

国土交通省は高速道路の混雑状況に応じて変える料金制度を2016年度にも導入する検討に入った。まず首都圏の高速道路で実施し、近畿圏にも広げる計画だ。自動料金収受システム（ETC）などIT（情報技術）の活用で料金の変更や交通量の把握がしやすくなったことが背景にある。渋滞している路線の料金を上げたり、すいている路線を割引したりと機動的に料金を変える。高速道の利用者は約9割がETCを搭載している。道路

ウナギの養殖に使う稚魚（シラスウナギ）の漁がアジアで好調な出足だ。資源枯渇が深刻な近年は極端な不漁が続いていたが、漁の始まった台湾や中国の漁獲量が前年の同時期に比べて20倍程度となっている。取引価格は昨年のピークの3分の1程度に下がっている。日本国内のウナギ養殖業者は冬から春にかけて取れるシラスを仕入れて育て、夏以降に出荷する。11月以降に漁が始まった台湾や中国での漁獲量は業界推計で5トンを超

インターネット検索最大手の米グーグルは4日、ロボット事業に参入する方針を明らかにした。東京大学のOBが設立したベンチャー企業、SCHAFT（シャフト）など7社を買収し、産業用ロボットなどの製品化を目指す。グーグルは自動運転車や眼鏡型ネット端末など新たな事業に力を入れており、ロボットへの取り組みも注目を集めそうだ。グーグルは携帯端末向け基本ソフト（OS）「アンドロイド」の開発を指揮したアンディ・

NTTドコモが米アップルのスマートフォン（スマホ）「iPhone（アイフォーン）」を発売する見通しとなった。今秋にも新モデルの販売を始める。販売ノルマなどの条件面で両社が折り合い、細部の詰めに入った。ドコモはiPhoneを扱うKDDI（au）、ソフトバンクの攻勢により契約獲得で苦戦を強いられていた。最大手によるiPhone発売で携帯大手3社の競争が一層激しくなりそうだ。携帯電話の国内大手3社が

厚生労働省は紹介状を持たずに大病院に来る人に、定額負担を求める方針を固めた。金額は1万円を軸に検討し、2016年度をメドに始める。軽い病気でも大病院に行く患者が多いため大病院が救急医療など本来の役割を十分に果たせない問題に対応する。まず患者が地元の「かかりつけ医」を訪ね、そこで大病院が必要か判断するよう誘導し、医療を効率的にする。過剰診療を避け、医療費の節減につなげる狙いもある。金額は2万円や

政府は残業や解雇などの雇用条件を柔軟に設定できる規制緩和を、地域限定で検討する。安倍晋三首相の主導で決める国家戦略特区を活用し、成長産業への労働移動など人材の流動化を進め、日本経済の活力を高める。参院選前は世論の反発を招きかねない労働改革に踏み込まなかったが、特区に絞って抜本的に規制を改革する。国家戦略特区は地域を限って大胆な規制緩和や税制優遇に踏み切る仕組み。政府は8月末にも東京、大阪、愛知

JR九州は22日、18日に起きた列車運行管理システムの障害について、システムの機器に適合しない記憶装置を使っていたことが原因だったと発表した。この記憶装置は2010年7月、システムを構築した日立製作所が定期交換で取り付けていた。JR九州は今後、機器のプログラムを修正して障害が起きないようにする。「装置の確認が不足していた」として、日立側に損害賠償を請求することも検討する。システム障害は信号機を

国際自然保護連合は今月、ニホンウナギを絶滅危惧種に指定するか検討に入った。国際取引を規制するワシントン条約の議論にも影響する。日本では今、海外種の輸入や完全養殖事業化の動きが進む。我々はどこまでウナギを消費し続けるのだろうか。「近い将来、スーパーの店頭からニホンウナギが消えるかもしれない」。今年、ウナギ業界の関係者からこんな声を聞くようになった。ウナギ自体が消えるというわけではない。資源が枯

政府の社会保障制度改革国民会議は3日、公的年金の支給開始年齢の引き上げを検討することで大筋で一致した。8月末にまとめる提言に盛り込み、政府に議論を加速するよう求める。会長の清家篤慶応義塾長は記者会見で「67～68歳に引き上げてしかるべきだ」と述べた。日本の公的年金の支給開始年齢は2013年度から段階的に引き上げ、男性は25年度に65歳となる。米国とドイツは67歳に、英国は68歳に段階的に引き上

ネット広告のユナイテッドが開発したスマートフォン（スマホ）の無料アプリ「CocoPPa（ココッパ）」が世界中で人気を集めている。米アップルの「iPhone（アイフォーン）」対応で、画面のアイコンや壁紙を自由自在に変更できるのが特徴だ。膨大な素材を用いて自分仕様に画面をデザイン可能なことに加え、アイコン作者と利用者が気軽にふれあえる独自のSNS（交流サイト）機能が斬新だとして支持を集める。提供か

日本維新の会は29日、参院議員と自治体の首長の兼職禁止を解除する法案を衆院に提出した。法案が成立すれば、維新共同代表の橋下徹大阪市長が市長のまま夏の参院選に出馬できる。ただ、与野党ともに同調する空気は乏しく

4月中旬、春の「土用の丑（うし）」に合わせ、ある大手スーパーの食品売り場に見慣れない商品が登場した。東南アジアに生息する「ビカーラ種」と呼ばれるウナギを原料にしたかば焼き製品だ。資源枯渇が懸念され、高騰しているニホンウナギのピンチヒッターとして、ウナギ市場の縮小に歯止めをかける切り札と期待されている。ビカーラ種は1尾980円！　国産の半額以下ビカーラ種の最大の特徴は1尾980円という価格にあ

「4K」や「8K」。現在のテレビで主流の解像度「フルHD」を大きく超える、超高精細映像を扱う技術開発が、にわかに盛り上がっている。4KはフルHDの4倍、8Kは16倍の解像度を有する。4K映像を家庭で楽しめる本格的な商用サービスは2013年内にも始まりそうだ。しかし、業界関係者の盛り上がりの一方で、4Kなど超高精細映像に対しては「ニーズがない」と冷めた見方も少なくない。4K映像の商用サービスを巡る最新動向を追った。

スマートフォン（スマホ）向けメディア「Ameba（アメーバ）」へ経営資源をつぎ込むサイバーエージェント。その中核を「キラキラ女子」が支えていた。なぜこんなにも公私ともに輝いている女子社員がそろっているのか。それはネット業界の「謎」でもある。戦略的なのか。狙いは何なのか。今回、藤田晋社長が初めて詳細を語った。（文中敬称略）全社で推進する「スマホシフト」の中核となり、業務で男子社員を凌駕（りょうが

【ロンドン=共同】2020年夏季五輪で実施する25の「中核競技」からレスリングが除外された問題で、国際オリンピック委員会（IOC）が5月29日から31日までの理事会で同年五輪の残り1競技の選定を審議する際に8候補から3競技に絞り込み、その中にレスリングを含める可能性が浮上していることが14日、分かった。レスリングが3候補に残れば、実施競技を最終決定する9月のIOC総会で選ばれる道が開ける。20