「体によい」などと紹介される一方、その根拠があいまいとの批判も多いマイナスイオンについて、八戸大学は今月、３年間続けてきた測定の実習を中止した。大学は「商業用語と科学を混同していた。反省を教育に生かしたい」としている。 マイナスイオンは、一般に空気中の電気を帯びた物質を指すとされ、インターネットには「自然治癒力を上昇させる」とか、「血液サラサラに」などの説明が多い。２０００年前後には、効果をうたう家電製品も多く販売された。 一方、科学理解を養う科学リテラシーの講義を持つ山形大の天羽優子准教授によると、マイナスイオンという言葉は科学用語に存在せず、健康効果を示す科学論文もほとんど無い。立証されない効果をうたう商品・商法には批判も多く、公正取引委員会から効果をうたうことを禁じる排除命令をうけた商品もある。 八戸大は三つの高校とともに１０年から十和田市の奥入瀬渓流で、市販の測定器を使ったマ

青森市の鹿内博市長は３日、東日本大震災で発生したがれきの受け入れについて、「とうてい考えられない」と表明した。がれきに含まれる放射性物質の扱いを巡り、市民の安全が確保できない、と判断したという。県によると、安全性を理由にした受け入れ拒否は県内初という。 県によると、宮城・岩手両県で発生した震災がれきの広域処理はこれまで、県内では八戸市、三戸町、東北町、六ケ所村、東通村が受け入れている。青森市議会は３月、安全性確保を条件に「全力で努力する」と決議。これを受け、市は市営一般廃棄物処分場での処分の可否を検討してきた。 処分場の焼却能力に余裕がないため、検討では、がれきの直接埋め立てを想定。受け入れるがれきは放射性物質が計器で検出できないレベルとした。 青森市によると、放射性物質の検出限界は１キロあたり３０ベクレル。国の基準で一般廃棄物として処分できる廃棄物は、１キロあたり８千ベクレル以下な

板柳と中泊、鰺ケ沢の３町が、科学的に効果が疑問視されるＥＭ菌を「水質浄化や農地改良に有効」として町民に薦めている。各町はＥＭ菌を培養し、町民に配布。板柳町はＥＭ菌販売業者に４０００万円で効果検証を委託し「有効」としたが、専門家は検証を「科学的に無効」と指摘する。 ＥＭ菌は乳酸菌や酵母などの「有用微生物」を配合した微生物資材。普及団体のＥＭ研究機構（沖縄県）は、農地改良や水質改善、放射能対策に役立つと主張し、開発者の比嘉照夫・琉球大名誉教授は、効果は「重力波と想定される波動による」と説明する。効果が確認されない例が多く、理論も現代科学と相いれないとして、「非科学的」との批判がある。 板柳町では舘岡一郎町長が就任した１９９９年、町長の同窓生が在籍する市民団体の勧めで、ＥＭ菌の活用を開始。翌年、菌の培養器を購入し、町民への無料配布を始めた。開発者の比嘉氏を招いた勉強会などを繰り返し開き、町民

「ＥＭ菌」という微生物を川の水質浄化に用いる環境教育が、県内の学校に広がっている。普及団体は独自理論に基づく効果を主張するが、科学的には効果を疑問視する報告が多い。県は、効果を十分検証しないまま、学校に無償提供して利用を後押ししている。あいまいな効果を「事実」と教える教育に、批判の声も上がっている。 ＥＭ菌は乳酸菌や酵母などの「有用微生物」を配合した微生物資材。農地の土壌改良用に開発されたが、水質浄化や健康飲料としても利用されている。環境保全の市民活動や有機農法を行う農家に広がっている。 県教委によると、昨年度、環境教育の一環としてＥＭ菌を使用した小中学校は県内に７校。ほかの複数校でも使用例がある。多くは、ＥＭ菌を地域の川にまくことで「きれいになる」と教えている。 県東青地域県民局は２００４年から、管内の希望校にＥＭ菌を無償で提供し、実践を支援している。提供開始にあたり、県はＥＭ菌に

越前市の農業団体「自然交響楽団」が福島県内で、福島第一原発からの放射線が降り注ぐ農地の土壌改良に挑む。「汚染された田畑を土着菌を使って減らすことはできないか」。事務局長の塚田猛さん（６０）のアイデアが活動の柱になっている。 茨城県下妻市の畜産農家に生まれ、１８歳で農協に就職。メーカー勤務やリサイクル業を経て１９８８年、有機野菜の宅配会社「らでぃっしゅぼーや」の設立に参加した。 事業は共働きの家庭などに支持され、首都圏を中心に会員を増やした。だが、運営を巡る対立から会社を去った。その後、農業塾を主宰したり、環境関連の財団に勤めたりした。 昨年春に鯖江市に移り住んだ。その年は地元の農家とともに、土の中から採取した細菌を培養して作る発酵肥料を３０トン用意した。 「田は沼に学べ。畑は森に学べ」と、畜産農家だった祖父から何度も聞かされてきた。沼にはアシが自生し育つ。枯れたアシは沼の肥やしとな

■２３年前に卵採取、繁殖続ける 板橋区で育ったホタルの幼虫が４日、福島県いわき市で放流された。区のホタル生態環境館が、２３年前に同県大熊町で採取した卵から繁殖を続けてきたものだ。ホタルが飛び交う豊かな環境をＰＲし、東京電力福島第一原発事故で落ち込む観光を盛り返す狙いがある。いわきの住民と生態環境館が協力して準備を進めてきた。 ■いわきで放流　観光復活へ「いっぱい光れ」 この日は、ＪＲ常磐線の湯本駅に近い調整池の水路で、地元の湯本第一小の児童がゲンジボタル３００匹とヘイケボタル４００匹、エサとなるカワニナ５キロを放した。子どもたちは「元気に育って」「いっぱい光って」と声をかけていた。 放流に取り組んでいるのは、いわき湯本温泉の商店会が中心となった「ホタルプロジェクト委員会」。生態環境館スタッフと１日かけてヘドロなどがたまった底土を取り除いた。浄化効果のある土や石、岩を入れ、産卵用のこ

《藤田祐幸　元慶応大助教授》 ■非汚染地帯へ移住を ――震災がれきの広域処理が問題になっています 「非常に残念なことだが、この国は今、原発事故の汚染地帯と非汚染地帯に分かれてしまった。まだ汚染されていない九州は、将来の貴重な資源だ。放射能汚染に対する原則は、汚染は拡散させない、人は汚染された地域から距離をとるということ。だから、がれきを持ち出すのではなく、人を非汚染地帯に移住させる政策が大事だ」 ――自然界にも放射線は存在します。今回のがれきに含まれる放射性物質は自然界よりも低く、問題ないと国は説明します 「もちろん自然界にも放射線はあるが、自然界にあるものに対して高いか低いかの比較ではなく、足し算で考えるべきだ。また、放射線は濃淡で判断するのは危険で、できるだけ元の状態で管理することが重要。薄めたり混ぜたりして濃度が低くなったからいい、という考えは間違いだ」 ――一般の人が浴

◆中学生４人体調崩す…美濃加茂 美濃加茂市教育委員会は２２日、前日（２１日）に給食を食べた同市立東中学校で、男子生徒１人が嘔吐（おう・と）し、生徒３人が「気分が悪い」と訴えた、と発表した。このうち２人は病院へ行ったが症状は軽く、「食中毒かどうか断定できない」と診断され、２２日は４人ともに元気に登校したという。 市教委によると、東中学校で２１日に給食を食べようとした際に、煮豆にカビのようなものが付着しているのを職員が発見。連絡を受けた市教委が煮豆を食べるのを中止するように指示したが、東中学校の生徒４人を含め、ほとんどの学校で食べた後だったという。 市教委によると、カビのようなものが見つかった煮豆は、１７、１８の両日に市学校給食センター（同市蜂屋台１丁目）で、職員が一部を開封してクラスの人数に応じて小分けして常温保存していたという。 煮豆を製造した三重県伊賀市の総菜会社は２１日、市教委

ＥＭ菌（有用微生物群）の力で学校のプールを浄化しようと、苅田町与原３丁目の与原小学校で１８日、児童１５人と保護者が、ＥＭ菌の培養液約６３０リットルをプールに流し入れた。菌が汚れを分解するのを待って、６月４日に掃除し、中旬にはプール開きをする。 ＥＭ菌は乳酸菌や酵母菌などを培養した溶液で、悪臭やヘドロの発生を抑えたり、汚れを分解したりする効果があるとされる。河川の浄化運動に取り組む行橋みやこロータリークラブ（有門信芳会長）がＥＭ菌を培養しており、５年ほど前から与原小に提供し、プール掃除に役立てている。 保護者らが見守る中、児童が培養液をプールに入れると、水が薄茶色に染まった。与原小によると、ＥＭ菌を入れると洗剤を使わなくてもヘドロやぬめりが分解され、汚れが落ちやすいという。６年の井健斗君（１１）は「ＥＭ菌にきれいにしてもらい、夏は思いっきり泳ぎたい」。井上三津子校長は「毎年感謝しています

■三重大教授ら 木の繊維を結びつける「リグニン」と呼ぶ有機物の抽出に初めて成功した三重大教授らのグループが２０日、木材を化学的に分解して工業製品や医薬品をつくる技術の事業化に向けた研究を、来月から徳島県内で始めると発表した。 木材を硬い状態で保たせるリグニンをめぐっては、三重大の舩岡正光教授（６１）＝資源環境化学＝が１９８８年、新素材「リグノフェノール」として抽出に初めて成功した。 粉末状のリグノフェノールを加熱して冷やすと、硬化してプラスチックになり、車の部品などに使える。抽出過程で得られる糖質を発酵させるとエタノールになり、工業製品やバイオ燃料としても使える。 舩岡教授によると、石油製品の９５％は、木材から抽出したリグニンと糖質で代替可能といい、事業化が実現すれば石油への依存度を下げられる。 グループが徳島県那賀町に建設したプラントでは、１日で地元の間伐材など１０キロを分解。

東京電力福島第一原発の事故の影響で、福島県などから避難している母親らでつくる市民グループ「疎開者ネットワーク三重」のメンバーが２５日、四日市市の田中俊行市長に、東日本大震災の被災地のがれきを受け入れないよう求める要望書を手渡した。 福島県鏡石町から子ども３人と避難する小林真美代表（２６）らは「放射能汚染がない三重に懸命に逃げてきたのに、子どもへの影響を心配して生活するのはつらい」と訴えた。田中市長は「子どもに健康被害があってはいけない。安全性の確保が不可欠」と応じた。 市民グループ「ふくしまいせしまの会」（伊勢市、上野正美代表）もこの日、市長会長の亀井利克・名張市長と、町村会長の谷口友見・大紀町長に要望書を提出。「県内にがれきを持ってきて、放射能を拡散してからでは、放射能を逃れて保養に来たいと思った人たちを受け入れられなくなる」「数値を調べて基準値以下としても、何千万トンのがれきをすべ

胎内市は９日、放射性セシウムが検出された堆肥（たい・ひ）の除染・販売計画について、保管場所に近い「鼓岡地区担い手センター」で、地元住民への説明会を開いた。 市側は、新潟市中央区の微生物応用研究所と除染に関する業務委託契約を結び、まず１０トン分の実証作業に入ると説明。成果が確認されたら、保管している約１２００トンの全量を除染し、セシウムの濃度が１キロあたり１００ベクレル未満になれば県外の業者に販売するとの方針を示した。 出席した十数人の住民からは「微生物で除染できるか疑問だ。メカニズムをわかりやすく説明してほしい」「説明会で資料がないのは準備不足」といった意見が出た。

医療費の還付金があると電話で伝え、現金自動出入機（ＡＴＭ）から現金を振り込ませる詐欺被害が、今月７日以降、県内で相次いでいる。１件で約３００万円の高額被害もあり、県警は１７日までに被害届を１０件（１件は未遂）受理して捜査するとともに、注意を呼びかけている。 県警生活安全企画課などによると、いずれも県内の６５歳以上のお年寄りが狙われ、被害総額は約１千万円にのぼる。昨年同時期の３件計約２７７万円（電話料金の還付金詐欺を含む）から急増している。 主な手口は、まず市役所の職員などを名乗る男から「医療費の還付金があるので手続きをしてください」と電話があり、社会保険事務局へ電話するよう指示される。伝えられた番号へ電話すると「携帯電話とキャッシュカードを持ってＡＴＭへ」などと誘導。電話で指示してＡＴＭを操作させ、現金を振り込ませる。「今日が締め切り」と焦らせる場合もあるという。 安芸署では１７日に

島田市伊太のごみ処理施設「田代環境プラザ」に１５日に運び込まれた岩手県山田町の震災がれき。静岡市の静岡貨物駅と同施設で測定された空間線量率では周囲への影響は確認されず、市は１６日朝から試験焼却を実施する。一方、受け入れに反対する住民ら百数十人は１５日、市役所に詰めかけ、中止を強く迫った。 がれき（木材チップ）は１４日夜、静岡貨物駅に到着。県職員や業者らが１５日未明に五つのコンテナの両側面で空間線量率を測ると、線量率はいずれも１時間あたり０．０４〜０．０５マイクロシーベルトだった。コンテナ到着前は同０．０６マイクロシーベルトで、「周辺の線量率の３倍を超えない」という県の基準を満たした。 田代環境プラザには１５日朝から、トラックでコンテナ４台分（約８トン）のがれきを搬入。ここでは伊太地区自治会役員らが空間線量率を測り、周辺環境への影響はなかった。同自治会の佐藤博海会長（７３）は「がれきが搬

●メバル高く、カニやタコ低い 海水や魚介類の放射性物質を調べている県水産試験場は２日、相馬市総合福祉センターで、調査結果を基にした説明会を開いた。相馬双葉漁協の組合員約１００人が参加した。 県水産試験場は昨年４月から今年１月にかけ、海水や海底土、魚介類などに含まれる放射性物質をモニタリングし、汚染状況や数値の変化を調べている。 説明によると、海域別では福島第一原発より南側の、水深５０メートルより浅い一帯の水産物から、比較的高い濃度が検出されている。１００メートルより深い海域では総じて低いが、エゾイソアイナメ（ドンコ）とマダラは高い数値が出ているという。海底土を調べると、浅い海域は昨年５月時点に比べて低下しているが、水深３０メートルより深い一帯は８〜１０月に高い数値が検出されており、深い海域への拡散傾向がうかがわれるという。 魚種別では、メバルの仲間が依然として高いまま。逆にエビ・カ

福島大学の出願最終日午前１０時現在の志願者数は３２５７人で、この時点の昨年同期比では２１％増えた。原発事故の影響による減少も心配されていただけに、関係者は胸をなで下ろしている。 学類別には、微減となった人間発達文化学類を除く３学類で志願者が増加。特に行政政策学類の後期は昨年の７・３倍が１０・１倍に、経済経営学類の後期は同６・０倍から９・４倍に、共生システム理工学類の前期は同２・１倍から２・９倍に増えた。 福島大によると、県外からの志願者数はわずかに減ったものの、県内からの人数が大幅に増えたという。 ●「除染・情報公開が功を奏した」 予備校などの事前予測では志願者が減少するとの見方もあったため、同大は構内除染や線量データの公開に力を入れ、副学長５人が昨年秋に東北から関東にかけての１３０の高校を回って安全性をアピールしたほか、全受験生の検定料を無料にする措置を取った。先月からは、学生２