モデルナの新型コロナワクチン、感謝祭までに有効性データ判明も
米バイオテクノロジー会社モデルナのステファン・バンセル最高経営責任者（ＣＥＯ）は新型コロナウイルス向けワクチンについて、全てが順調なら有効性に関するデータが11月の感謝祭までに判明する可能性があると指摘した。 モデルナのワクチンは第２相試験が進められており、最終段階の試験は３万人規模で来月開始が予定されている。バンセル氏は15日のブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、最善のシナリオで「有効性のデータが感謝祭までに得られる可能性がある。これが最高のスケジュールだ」と語った。 さらに、米食品医薬品局（ＦＤＡ）は次の措置を判断することになるが、まず「非常に高リスクの人向けに緊急使用許可（ＥＵＡ）付与を決めるのではないか」と述べた。より幅広い層の人々への使用を認める前に、ＦＤＡはデータをより慎重に検証するとバンセル氏は予想した。
中国、７月までに新型コロナワクチン候補の第２相試験完了目指す
中国では５つのワクチン候補について第２相試験で合計2000人余りに投与し、深刻な副作用が表れたとの報告は今のところ全くないと、国家衛生健康委員会の曽益新副主任が15日、北京で開いた記者会見で発表した。 曽副主任によると、第１相試験と第２相試験が同時に進行中で、第１相試験では539人が投与を受けた。第２相試験は７月までに完了する見通しだという。 同副主任は６月にはさらに多くのワクチン候補が臨床試験の承認を受ける見込みだとも語った。 関連記事：中国、ＷＨＯから研究所訪問の提案ないと反論－拒否は「事実でない」 原題： China Aims to Finish Coronavirus Vaccine Phase 2 Trials by July（抜粋）
中国がネットで虚偽情報拡散と専門家－新型コロナ陰謀論も分析
ソーシャルメディア上で中国政府が支援しているとされるプロパガンダ（宣伝工作）活動と結び付きのある大量の自動作成アカウントが、新型コロナウイルスなどの問題について虚偽情報を拡散しているー。ロンドン在住の専門家がこう指摘した。 ソーシャルメディアサイトの情報活動分析を専門にしているベンジャミン・ストリック氏によれば、こうしたアカウントは中国政府に批判的な人物を攻撃するコンテンツや新型コロナ発生源について米国を非難する陰謀論を広めるために利用されている。 同氏は４月25日－５月３日に中国による虚偽情報拡散に関連するアカウントをツイッター上で1000超、フェイスブックで50ページ余りを特定したと説明。中国側の活動の一環として毎日300もしくは400の新たなツイッターアカウントが作成されていると推計している。 ストリック氏はインタビューで、「こうしたネットワークはまだ成長している」と指摘。「国家が支
新型コロナ、起源や中間宿主に残る謎－ステルス感染継続の懸念も
世界中で猛威を振るう新型コロナウイルスはどうやって中国の野生環境から人口密集地に入り込んだのか。また、どのような変異をたどり、ここまで完璧な「ステルス性大規模感染」を引き起こす病原体となったのか。 新型コロナの起源を知ることは、世界で27万人余りの命を奪い、大恐慌以来で最悪となりそうな経済崩壊を引き起こしたパンデミック（世界的大流行）を止めるための重要な一歩だ。 新型コロナはワクチン開発が進んでいるものの予防接種が受けられるようになるのはまだ先の話であり、治療方法もまだ確立していない。感染の第２波到来や新種のウイルス出現のリスクを減らすためには、これまでの感染経路を世界中でたどる必要がある。それは、2019年のどこかの時点で感染が最初に始まった中国に戻ることを意味する。
中国の港で冷凍肉が山積み、新型ウイルスでトラック運転手が不足
中国の主要港の一部では、冷凍の豚肉や鶏肉、牛肉が山積みとなっている。輸送の途絶や労働力不足で業務が滞っていることが背景。事情に詳しい関係者が明らかにした。 公に発言する権限がないとして匿名で語った関係者によると、天津や上海、寧波などの港では、新型コロナウイルス感染の拡大防止を目的とした移動制限によってコンテナを受け取るトラック運転手の数が足りなくなっており、配送待ち状態の貨物が増えている。 こうした港では、コンテナの冷凍状態を保つための能力も不足し始めているという。一部の船は中国本土の別の場所や香港への行き先変更を求められていると関係者は話した。 中国は南米や欧州、米国から大量の食用肉を輸入しており、アフリカ豚コレラ（ＡＳＦ）発生による食肉不足を緩和するため外国からの購入を増やしてきた。税関総署の報道担当に電話でコメントを求めたが応答はなかった。
米政府と専門家、アフリカ豚コレラの「有望」ワクチン開発
米国微生物学会によると、米政府と大学の専門家はアフリカ豚コレラ（ＡＳＦ）のワクチンを開発した。100％効果的であることが証明されたという。 以前のウイルス株の遺伝子組み換えで開発されたこのワクチンは高用量と低用量の両方で、接種から28日後に効果が見られたと同学会は報告した。 ワクチン開発に携わった米農務省の主任研究員ダグラス・グラデュー氏は「この新しい実験的なＡＳＦワクチンは有望であり、現在東欧やアジア全体で流行している今のウイルスから完全に防御できる」と述べた。 このウイルスは、世界最大の豚肉生産国である中国に最も壊滅的な打撃を与えている。中国で約１年半前に感染が初めて報告されて以来、多数の豚が殺処分され、世界の農産物市場に影響が波及。中国や米国の科学者はワクチン開発でしのぎを削っている。 ウイルスは豚やイノシシに感染するが、人への悪影響はないことが知られている。最も毒性の強い形態ではウ
和牛飼料の稲わら、中国でのアフリカ豚コレラ発生が供給に影響 - Bloomberg
Pieces of Wagyu beef sits on a table at a members only restaurant in Tokyo, Japan. Photographer: Shiho Fukada/Bloomberg 中国でアフリカ豚コレラ（ＡＳＦ）が発生した影響が和牛に及んでいる。 和牛飼料の稲わらは中国産に依存している。稲わらは、高カロリーで高タンパク質の穀物を与えられる和牛の胃腸の調子を整える大切な飼料だ。稲わらに付着する恐れのあるＡＳＦウイルスの国内への流入を阻止するため、中国産稲わらの輸入を制限する必要があり、農林水産省は中国産稲わらが全く供給されなくなる可能性もあるとしている。 農水省は既に、日本向け輸出認可を受けている稲わら加工施設計80カ所のうち25カ所からの稲わら輸入を一時停止している。これら25カ所は、ＡＳＦが発生した養豚場から半径50キロメートル
【コラム】「日本が模範だなんて」クルーグマン教授大反論－ペセック - Bloomberg
１月27日（ブルームバーグ）：多くの人がとっくの昔に決着したと考えていた問題をめぐって、熱い論争が突如巻き起こった。日本経済が世界にとって取るに足らない存在になるかどうかという問題だ。 発表されたばかりの統計では、昨年の日本の貿易収支が31年ぶりの赤字に転落した。少なくともこの事例が意味することは、膨れ上がる債務の穴埋めに利用してきた巨額の家計貯蓄を今度は貿易赤字対策に使わなければならなくなるかもしれないということであり、これは不吉な兆候だ。 日本が無用の存在になるようことはないと、アイルランドのジャーナリスト、エーモン・フィングルトン氏は言う。同氏は最近、米紙ニューヨーク・タイムズに「The Myth of Japan’s Failur（日本の失敗という神話）」と題した論説を寄稿した。失敗どころか日本は世界が模倣すべきモデルだという同氏の説があまりに大きな反響を呼んだため、ノーベル経
【コラム】１％層が怒れる若者を説き伏せるための戦略的提言－ルイス - Bloomberg
【コラムニスト：Michael Lewis】 12月29日(ブルームバーグ)： 宛先：上位１％層 用件：大学生の憂慮すべき行動について 提言者：戦略委員会 戦略委はエリート大学生の反乱という新たな不穏な動きに急 きょ対処するため、会合を再招集した。 アイビーリーグの名門校の至る所で、かつてわれわれのウォ ール街部門がやすやすと手なづけることができた若者たちが厄介 なことになっている。一つの例を挙げれば、ゴールドマン・サッ クス・グループのわれわれの良き友人たちは、ハーバード大学と ブラウン大学への採用目的の出張をキャンセルせざるを得なくな った。 プリンストン大学では、就職希望者のふりをした学生30人が ウォール街に関する情報を提供するためのセッションに潜入。ウ ォール街の利益を守るために政府に働き掛けるロビー活動の職を 得るにはどうしたらいいのか、といった多くの不愉快な質問を行 い、ＪＰ
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コロナ退治にコーティングスプレー：香港で開発
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