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■福島大教授 県民健康管理調査検討委員 清水修二 放射能災害の健康への影響を調べる県民健康管理調査については、「甲状腺がん」ばかりが問題になっているが、ある意味でもっと深刻なのは、遺伝的な影響を心配する県民意識の現状である。 6月の県民健康管理調査検討委員会で公表された「こころの健康度」調査結果によれば、避難区域住民を中心とした21万人余りの成人へのアンケート調査で、「現在の放射線被ばくで、次世代以降の人への健康影響がどれくらい起こると思いますか」の問いに、実に34.9%が「可能性は非常に高い」と答えている。やや高いと答えた人を加えれば60.2%だ。6割が被ばくの影響が遺伝すると考えている。これは大変なことである。 広島・長崎の被爆者の健康調査で、被ばくによる遺伝的な障害は確認されないという結論が出ている。チェルノブイリ事故の被災地でも、先天異常の発生率は汚染地域と他地域とで差がないと公式
東京電力福島第一原発事故からの生活環境の回復を目指し、県内では国と市町村による除染活動が各地でスタートしている。しかし、一部で土壌と廃棄物の仮置き場確保が難航。仮置き場の廃棄物などを受け入れる中間貯蔵施設の設置に向けた国と県、関係自治体の議論も停滞している。環境省福島環境再生事務所の大村卓所長に、現状打開に向けた課題などを聞いた。 -国が行っている除染作業の進捗状況を教えてほしい。 「避難区域の11市町村で実施するが、7月の田村市をトップに楢葉、川内、飯舘の三町村でも始まった。除染により放射線量が低減することが分かってきた。川俣、葛尾の両町村でも事業発注の準備をしているが、南相馬市は仮置き場確保に時間がかかっている」 -仮置き場を設ける上でネックになっていることは何か。 「しっかり遮蔽(しゃへい)するので安全だと説明しているが、心情的に受け入れてもらえないことがある。原発事故で芽生えた国へ
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PRするポスター 放射線について学ぶ講演会「ガイガーカウンターミーティングふくしま」は7月15日に福島市の県青少年会館、16日に郡山市のミューカルがくと館で開かれる。 実行委員会の主催。内部被ばくを調べるホールボディーカウンターの運用について医療機関などに助言している東京大大学院の早野龍五教授が「福島の内部被ばくと外部被ばく-データを見て考えよう-」と題して講演する。 農作物の生産者や流通業者、早野教授らが話し合う討論会、線量計について学ぶワークショップも開かれる。 入場料は高校生以下無料、大学生が300円、一般は500円。福島市は午後2時、郡山市は午後1時に始まる。 (2012/06/26 07:00)
環境省は21日、東日本大震災で本県、岩手、宮城両県の沿岸市町村で発生した災害がれきの処理状況を初めて発表した。警戒区域を含む県内沿岸10市町の推計量208万トンのうち、焼却や再利用などによる処理が済んだ量は9万トンで、割合は4%にとどまり、3県で最低だった。仮置き場への搬入率も59%と他県より低い。がれきの量が膨大な上、東京電力福島第一原発事故により放射性物質を含んだ焼却灰の行き場がないことなどが背景にある。国は平成26年3月の処理完了を目指しているが、達成は極めて難しい状況だ。 環境省は昨年5月、「震災にかかる災害廃棄物の処理指針」を発表。平成24年3月末までに仮置き場への搬入を完了し、26年3月末までに処理を終えるとする工程を示した。しかし、実際には搬入も処理も滞っているのが現状で、同日記者会見した細野豪志環境相兼原発事故担当相は「このままで推移すれば、(処理完了の)達成は極めて厳しい
雨や風による放射性物質の降下量を測るため県が福島市方木田の県原子力センター福島支所で行っている定時降下物環境放射能測定で、今月2日の放射性セシウムが1平方メートル当たり432ベクレルと比較的高い数値を記録していたことが7日までに分かった。ただ、周囲の空間線量率などに変化はなく、県は「風で舞い上がった土ぼこりが測定容器に混入し、数値が上がった可能性が高い」との見解を示した。 県は県原子力センター福島支所の2階の屋上にプラスチック容器を固定し、毎日24時間分の降下物を測定している。432ベクレルが検出された際の容器内には目視で確認できる土の粒子があったという。また当時の風向きは東京電力福島第一原発からの風とは逆方向の西北西の風だった。 最大値は5月に検出された560ベクレルで、最近は数十ベクレル程度で推移。3日以降も数十ベクレルに戻っている。 東電福島地域支援室は、2日の福島第一原発周辺の空間
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