全国知事会が求める「国と地方の税源配分5対5の実現」が、自民党の衆院選の政権公約(マニフェスト)に盛り込まれない方向になったことについて、宮崎県の東国原英夫知事は8日、「盛り込まれないなら、自ら身を投じて(自民党から)出馬することはない。応援することもない。政策は譲れない」と述べた。知事会の政権公約評価特別委員会に出席後、記者団に語った。 自民党から衆院選への出馬要請を受けている東国原知事は、知事会が求める7項目を「一言一句たがわずに盛り込む」ことを条件としており、「税源5対5」は、中でも重要な項目の一つに位置づけられている。