総務省(報道資料)：「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」の策定について
総務省では、放送コンテンツ分野における、より透明で公正な製作取引の実現に向け、「放送コンテンツの製作取引の適正化の促進に関する検討会」（座長：舟田正之立教大学法学部教授）を開催し、放送コンテンツに係る製作取引の現状を検証するとともに、当該分野における適正な製作取引のためのガイドラインの策定など具体策の検討を行ってきました。 このたび、上記検討会の議論の結果を踏まえ、「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」を取りまとめましたので公表いたします。 放送コンテンツ製作分野においては、放送コンテンツ製作者の役割の重要性が増大しており、その製作環境を改善し、製作インセンティブの向上を図る観点から、放送コンテンツ製作取引の適正化の要請が高まっているところです。 総務省では、当該分野における、より透明で公正な製作取引の実現に向け、「放送コンテンツの製作取引の適正化の促進に関する検討会」を開
踊るロボットCMの「生産技術」が民事再生を申請
帝国データバンクの発表によると、産業用ロボットレンタルの生産技術（富山県富山市）が7月9日、富山地裁に民事再生法の適用を申請した。負債総額は約146億円。 1973年に創業。機械設計や修理、溶接機レンタルを行っていたが、92年にロボットレンタルに参入。ロボットオペレーター研修まで一環して手掛け、中小企業からの引き合いが増えた。事業は全国に展開し、産業用ロボットが登場するテレビCMも積極的に展開。2008年5月期の売上高は112億5600万円だった。 だが工場の建設資金やレンタル機器の導入資金を借り入れに依存し、08年11月時点での金融機関からの借り入れ総額は約100億円、社債残高は約23億5000万円に上っていた。不況下でコスト削減を望む企業からレンタル機器導入の引き合いは増えていたが、顧客の資金調達ずれ込みなどで資金繰りが厳しくなっていた。
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