総務省｜デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会｜デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会（第3回）配付資料
1 開会 2 議事 (1) 構成員からのプレゼンテーション (2) 質疑応答① (3) ヒアリング ・多賀谷一照 千葉大学名誉教授 ・宍戸常寿 東京大学大学院法学政治学研究科教授 (4) 質疑応答② (5) 意見交換 3 閉会
総務省｜テレワークにおけるセキュリティ確保
2023年10月17日 中小企業等担当者向けテレワークセキュリティの手引き（チェックリスト）【設定解説資料】の更新を行いました。 企業等がテレワークを実施する際のセキュリティ上の不安を払拭し、安心してテレワークを導入・活用いただくための指針として、テレワークの導入に当たってのセキュリティ対策についての考え方や対策例を示した「テレワークセキュリティガイドライン」を策定・公表しています。 テレワークセキュリティガイドライン（第5版）（令和3年5月） テレワークセキュリティガイドライン 改定概要 ※本ガイドラインについてURLで紹介いただく場合は、PDF直接ではなく、次のURL（本ぺージ）を案内いただけますようお願いいたします。 https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/cybersecurity/telework/ ＜改版履歴：報道資料へのリンク＞ 初版：平成16
総務省｜報道資料｜我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計・試算
総務省は、我が国のインターネットにおけるトラヒック（通信量）の実態を把握するため、インターネットサービスプロバイダ（ISP）5社(注1)、インターネットエクスチェンジ（IX）5団体(注2)及び研究者(注3)の協力を得て、2017年5月のトラヒックの集計・試算を行い、今般その結果を別添のとおり取りまとめました。 2017年5月の我が国のブロードバンドサービス(注4)契約者の総ダウンロードトラヒックは、推定で約9.6Tbpsであり、前年同月比39.0％増となりました。引き続きトラヒックは増加しています。 注1：「（株）インターネットイニシアティブ」、「NTTコミュニケーションズ（株）」、「（株）ケイ・オプティコム」、 「KDDI（株）」 及び「ソフトバンク（株）」のISP5社 2017年5月より新たに「（株）NTTぷらら」、「（株）ジュピターテレコム」、「ニフティ（株）」及び「ビッグローブ（株
総務省｜地方税制度｜税制改正（地方税）
税制改正の概要 地方税法の一部を改正する法律（案）（平成19年閣法第8号） 同法律（案）要綱 同法律（案）新旧対照条文 同法律（案）参照条文 ○ 平成18年度税制改正 税制改正の概要 地方税法等の一部を改正する法律（平成18年法律第7号） 同法律要綱 同法律新旧対照条文 同法律参照条文 地方税法施行令等の一部を改正する政令（平成18年政令第121号） 同政令概要 同政令要綱 同政令 同政令新旧対照条文 地方税法施行規則等の一部を改正する省令（平成18年総務省令第60号） 同省令概要 同省令 同省令新旧対象条文 同省令第16号の9様式 同省令第25号の2様式 同省令別記第1号様式 申請書（道府県たばこ税） 同省令別記第1号様式 記載要領（道府県たばこ税） 別記第2号様式 申請書（市町村たばこ税） 別記第2号様式 記載要領（市町村たばこ税）
総務省｜報道資料｜地上デジタルテレビ放送に関する浸透度調査の結果
○ 調査実施時期 平成22年12月 ○ 調査対象地域 全国47都道府県の全域 ○ 調査対象者 男女15歳以上80歳未満の個人 ○ 調査方法 RDD法によりサンプルを抽出した後、郵送調査を実施 ○ 有効サンプル数 13,109 ○ 調査実施団体 社団法人デジタル放送推進協会 ○ 調査請負先 株式会社サーベイリサーチセンター 連絡先 【本調査全般に関する連絡先】 情報流通行政局放送技術課 担当：木村課長補佐、石黒開発係長 電話：03-5253-5785 FAX：03-5253-5788 【地上デジタル放送の推進に関する連絡先】 情報流通行政局地上放送課 担当：原田課長補佐、広瀬計画係長 電話：03-5253-5792 FAX：03-5253-5794 【BSデジタル放送の推進に関する連絡先】 情報流通行政局衛星・地域放送課 担当：数永課長補佐、北山企画係
総務省｜報道資料｜地上デジタルテレビ放送に関する浸透度調査の結果
○ 調査実施時期 平成22年9月 ○ 調査対象地域 全国47都道府県の全域 ○ 調査対象者 男女15歳以上80歳未満の個人 ○ 調査方法 RDD法によりサンプルを抽出した後、郵送調査を実施 ○ 有効サンプル数 13,170 ○ 調査実施団体 社団法人デジタル放送推進協会 ○ 調査請負先 株式会社サーベイリサーチセンター 連絡先 【本調査全般に関する連絡先】 情報流通行政局放送技術課 担当：木村課長補佐、石黒開発係長 電話：03-5253-5785 FAX：03-5253-5788 【地上デジタル放送の推進に関する連絡先】 情報流通行政局地上放送課 担当：原田課長補佐、広瀬計画係長 電話：03-5253-5792 FAX：03-5253-5794 【BSデジタル放送の推進に関する連絡先】 情報流通行政局衛星・地域放送課 担当：数永課長補佐、北山企画係長
総務省：平成21年「通信利用動向調査」の結果
平成 22 年４月 27 日 平成 21 年「通信利用動向調査」の結果 総務省では、 この度、 平成 22 年１月に、 世帯及び企業における情報通信サービスの利用状況、 情報通信機器の保有状況等について調査した 「通信利用動向調査」 の結果を取りまとめました。 今回の調査結果のポイントは、以下のとおりであり、また、概要は別添のとおりです。 【調査結果のポイント】 ＜インターネット等の普及状況＞ ○ インターネットの利用者数は９，４０８万人、人口普及率は７８．０％。 インターネットの利用者数は、対前年比３１７万人増の９，４０８万人に達し、人口普及率は ７８．０％（対前年比２．７ポイント増）となった。[ｐ１] また、インターネットの世代別の個人利用率をみると、６０歳以上の世代において、インターネ ットの利用率の伸びが顕著。 [ｐ３] 自宅パソコンからのインターネット接続にブロードバンド回線を利
総務省｜原口総務大臣閣議後記者会見の概要（その2）(平成22年3月30日)
閣議後の会見がぶら下がりで非常に短かったもので、今日は特に、市町村合併から天下りの調査、それから記者会見のオープン化ということで、あるいは労働力調査、家計調査。重複を避けてお話をさせていただきます。 まず記者会見のオープン化、これ、お約束をしておりましたけれども、行政が情報を公開し、国民に対する説明責任を適切に果たすという観点から重要なことと考えています。先週、官邸のオープン化といったことについてもステップを上げることができました。各府省の記者会見のオープン化の状況についての調査結果が取りまとまりましたので、公表いたします。調査結果の概要を申し上げると、AからDまで。A、フリーランス記者等も、一定の手続を経て、質問権を持って参加できる記者会見を開催しているのが14府省庁。B、フリーランス記者等も、質問権はないけれども、一定の手続を経て参加できる記者会見を開催、これが4府省庁でございます。最
情報通信活用事例集：富山県山田村
全国に先駆けてPCを村民へ無償貸与するとともに、村の情報拠点として山田村情報センターを整備し情報リテラシーの向上を図る。 1. 地域の概要（人口、面積、高齢化率、過疎地指定等） 山田村は、富山県の南西部に位置し、富山平野の中央に突出する呉羽丘陵より、飛騨山系に連なる牛嶽山麓を南北に貫流する山田川を挟み、標高100ｍから1,000ｍの山峡に、東西12ｋｍ、南北16ｋｍ、総面積40.92km2の面積を有する。約40％が急峻な山地で占められるが、丘陵性の地形の中、山田川・赤江川・和田川の両岸に散在する23の集落から形成され、県都富山市から車で約40分の近距離にある緑豊かな山村です。 村の主要産業は、水稲中心の農業であるが、農用地開発事業で開畑を造成し、大根、馬鈴薯などの産地育成に努めてる外、柿酢、地酒、柿酢ドリンクなどの産地開発も積極的に進めています。 観光は、豊かな自然と地理的条件を活かした牛
総務省(報道資料)：「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」の策定について
総務省では、放送コンテンツ分野における、より透明で公正な製作取引の実現に向け、「放送コンテンツの製作取引の適正化の促進に関する検討会」（座長：舟田正之立教大学法学部教授）を開催し、放送コンテンツに係る製作取引の現状を検証するとともに、当該分野における適正な製作取引のためのガイドラインの策定など具体策の検討を行ってきました。 このたび、上記検討会の議論の結果を踏まえ、「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」を取りまとめましたので公表いたします。 放送コンテンツ製作分野においては、放送コンテンツ製作者の役割の重要性が増大しており、その製作環境を改善し、製作インセンティブの向上を図る観点から、放送コンテンツ製作取引の適正化の要請が高まっているところです。 総務省では、当該分野における、より透明で公正な製作取引の実現に向け、「放送コンテンツの製作取引の適正化の促進に関する検討会」を開
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諸外国における放送インフラやネット配信の先進事例について | マルチメディア振興センター
総務省｜掲載期間終了につき転送します。
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「事業計画作成とベンチャー経営の手引き」及び「事業計画作成支援コースの 運営とベンチャー支援上のポイント」の公表