asahi.com（朝日新聞社）：日本酒鑑評会、業界団体非加盟の蔵を締め出し 訴訟騒ぎ - 社会
独立行政法人（独法）への補助金削減が、日本酒業界に思わぬ波紋を広げている。財務省の独法が主催する最高峰の日本酒コンテスト「全国新酒鑑評会」の予算が減り、業界団体との共催に。そのあおりで鑑評会から締め出された団体外の酒造会社が、訴訟を起こす事態に発展している。 提訴したのは、「銀嶺立山」の蔵元、立山酒造（富山県砺波市）と、「日本城」の吉村秀雄商店（和歌山県岩出市）。鑑評会を共催する独法「酒類総合研究所」を相手取り、２００９、１０年の鑑評会への出品を認めない措置の無効確認などを求め、２４日までに大阪地裁に訴えた。 鑑評会の最高賞の金賞は日本酒業界で最も権威があるとされる。提訴した２社は０８年までに各１０個以上の金賞を受賞したが、０９年からは業界団体に非加盟であることを理由に参加できなくなった。 参加を拒否したのは、独法の求めで０７年から主催に加わった業界団体の日本酒造組合中央会。担当者は
「立山」が新酒鑑評会に出品できないのはナゼ？ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
全国の蔵元が毎年、新酒の出来栄えを競う「全国新酒鑑評会」への出品資格を、業界団体「日本酒造組合中央会」（東京）の組合員に限定した処分は不当だとして、老舗酒造メーカー「立山酒造」（富山県砺波市）と「吉村秀雄商店」（和歌山県岩出市）が、鑑評会を共催する独立行政法人「酒類総合研究所」（広島県東広島市）を相手取り、２００９、１０年の鑑評会に出品を認めない処分の無効確認を求める訴えを、大阪地裁に起こしたことが２７日、分かった。 提訴は１７日付。 訴状などによると、同研究所は、酒類の分析や鑑定を行う唯一の国の研究機関。創設当時の「大蔵省醸造試験所」だった１９１１年から鑑評会を主催していた。経費削減を総務省から独立行政法人改革の一環として求められたため、０７年から中央会が経費を一部負担する形で共催している。
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外交について
尖閣列島近海での巡視船と中国漁船の衝突事件をめぐって、日中の外交関係が緊張している。外交関係の要諦は「自国の国益を守る」という目標をできるかぎり遠く、広い射程でとらえることである。日本の場合の「国益」と中国の場合の「国益」理解は深度も射程もずいぶん違う。そのことを勘案せずに、「同じようなことを考えている」二国が綱の引き合いをしていると考えると、外交交渉は行き詰まる。日本と中国はこの問題についていくつか「違うこと」を考えている。それは、言い換えると中国の「国益」と日本の「国益」がゼロサム的な関係ではないレベルが存在するということである。そこに指をかけて、こじあけるしか外交上のデッドロックを解決する方途はない。日本と中国の国情の最大の違いは、中国の統治形態が日本に比べるときわめて不安定だということである。『街場の中国論』にも書いたことだが、中国の為政者は外交上の失敗によって、「トップの交代」に
スーパーWi-Fi対ワンセグ？ : 池田信夫 blog
2010年09月24日14:45 カテゴリIT スーパーWi-Fi対ワンセグ？ FCCが、UHF帯のホワイトスペースを利用するスーパーWi-Fiの利用規則を決定した。注目されるのは、これまでホワイトスペース利用の条件とされてきた信号検知システムではなく、位置情報を使ったgeo-location機能を義務づけている点だ。これによってIEEEで標準化されている幅広いWi-Fi技術がgeo-locationデータベースを付加することで利用可能になり、最大で現在のWi-Fiの20倍の出力をもつアクセスポイントが使えるようになる。 Wi-Fiの出力が大きくなるということは、通信業界の未来も変える可能性がある。現在の携帯電話は、基本的には電話網と同じ中央集権型ネットワークで、キャリアがすべての通信の「門番」として料金を取る。この構造は技術的には前代の遺物だが、電波の場合は新しい技術があっても周波数がな
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