【特報】富山知事選、県職員が現職の選挙準備関与？「証拠」独占入手（追記あり）
富山県知事選（8日告示、25日投開票）に立候補を予定している現職の石井隆一氏の選挙用の資料づくりに、県の職員が関与している疑いがあることが5日、明らかになった。複数の関係者から、知事の公務と個人の政治活動の“公私混同”を厳しく批判する声があがっており、事実だった場合、専門家からはコンプライアンス上の問題を指摘する意見が出ている。 独占入手① 立候補予定者討論会の想定問答 関係者によると、少なくとも4つの局に渡って職員が資料作りなどに関与した疑いが浮上している。このうち、アゴラ編集部は、県のイントラネットにアップされた可能性がある資料の画像を入手した。 それによると、県の総合政策局所管とみられるフォルダに、「知事選立候補予定者想定問答」と題したワードファイルが少なくとも3種類確認できる。「0909」「0917」「0923」などの数字は、文案を作成し、ドラフトの修正を繰り返した日付とみられる。
ソーシャルゲーム騒動にはもう一幕あるよという話 --- 木曽 崇
先の投稿では、「ソーシャルゲーム規制、コチラの業界からの助言」というタイトルにて、射幸性を扱うにおいては「一日の長」のある賭博業側からの要らぬご助言をしました。その後のコンプガチャ騒動など、迫り来る世間の荒波に青色吐息の真っ最中であるソーシャルゲーム業界の皆様に対して、さらなる難題をぶつけるのは非常に心苦しくはあるのですが、後に想像もしていなかった方向から大砲の弾が飛んでくるよりはマシであろうということで、要らぬ老婆心ながらもまたコチラの業界側からの助言をご紹介したいと思います。 業界の皆様はすでにご存知の通り、ソーシャルゲーム業界の一連の騒動というのは今に始まったことではなく、昨年下半期くらいに巻き起こった青少年保護に関する問題をキッカケとして波及してきたものです。「子供に渡しておいた携帯端末で知らぬ間に高額課金が為され、請求書を片手に右往左往する親が多数」などと報道された例のあの騒動で
「まねきＴＶ事件」最高裁判決でクラウドも国内勢全滅の検索エンジンの二の舞か？
まねきＴＶ事件およびロクラクII事件の最高裁判決（以下、「まねきTV事件判決」）直後から１ヶ月近く米国に出張した。ネットとテレビの融合状況を目の当たりにして、最高裁での逆転勝訴は日本のテレビ局にとっても不幸だったのではという観を強くした。その解説をする前に、判決を読んですぐに抱いた懸念を紹介する。権利者よりの日本の著作権法は国産検索エンジンほぼ全滅の結果をもたらした。同じ現象がクラウド・コンピューティング（以下、「クラウド」）でも再現するのではないかとの懸念である。 著作権法は著作物の利用と保護のバランスを図ることを目的とした法律である。著作物の利用には著作権者の許諾を要求して保護する一方、許諾がなくても使用できる権利制限規定を設けて利用に配意している。わが国の著作権法はこの権利制限規定を個別に列挙しているが、米国は使用する目的がフェア（公正）であれば、許諾なしの使用を認める包括的権利制限
まねきTV事件にみる「司法の逆噴射」
まねきTV事件で原告（NHKと民放キー局）が勝訴する最高裁判決が出て、日本でテレビ番組の第三者によるネット配信はほぼ不可能になりました。この判決が全員一致で決まったのは、ネット配信を原則禁止した著作権法の規定を厳格に守らせるという最高裁の「国家意志」によるものでしょう。 しかしこの著作権法改正には多くの論議があり、知的財産戦略本部も総務省も「ネット配信を有線放送と同等とみなす」という国会答弁で解決する方針でした。世界的にもそういう解釈が主流で、欧米ではISPがテレビ番組をネット配信するのは重要なサービスです。ネットワークで不特定多数に放送するのは「有線放送」に他ならないからです。 ところが日本の放送局は「IPマルチキャストは放送ではなく通信だ」という世界のどこにもない解釈を打ち出し、文化庁に圧力をかけました。文化審議会は3年もかけて著作権法を改正し、ネット配信を地デジの当該放送区域内の再送
アゴラ : イマドキの起業のしかた - 渡部薫
僕は自称、ベンチャー起業家。これまでに10社くらいは起業し、直接、間接合わせて40億円ほど資金調達して、自分の手金を投資したことがあっても、借金してまで起業したことはないし、保証人になったこともない。見方にもよるだろうがまだ成功はしていないが（苦笑）、リスクの割には大きな失敗もしていない。 そんな僕がここ1、2年で明らかに起業のスタイルが変わったと感じることがあり、起業を志している人の役に立てばと思いそのノウハウとイマドキの起業法を伝授したい。 まず心構えから。おいおい精神論からかよ、と思うかもしれないが、、、 ■心構え 1. 起業は怖くない リスクは避けるものではなくヘッジするもの。自分の許容できるリスクの範囲をきちんと見定めること。最大のリスクは恐れるという心の弱さのことなのだ。恐れるということを恐れよ！ 2. 安定基盤を捨てなくても起業はできる。 サラリーマン諸君に言いたい。辞めると
暗黙知は職人芸ではない - 『マイケル・ポランニー 「暗黙知」と自由の哲学』
★★★☆☆（評者）池田信夫 マイケル・ポランニー 「暗黙知」と自由の哲学 (講談社選書メチエ) 著者：佐藤 光 販売元：講談社 発売日：2010-01-08 クチコミを見る マイケル・ポランニーというのは、日本ではそれほど著名な哲学者ではないが、「暗黙知」という言葉は聞いたことのある人が多いだろう。特に日本のものづくりを賞賛するとき、設計図のような「形式知」に対して職人芸のような「暗黙知」を対比し、日本の製造業の強みを後者に求める議論が、一時流行した。 しかし本書も指摘するように、こういう議論はポランニーとは無関係である。彼の提唱した暗黙知は、形式知と対立する特殊な知のあり方ではなく、およそ人が外界を認識するとき、最初に必要になる枠組だ。化学者だった彼は、この概念を科学的発見の論理として考え、これがのちにトマス・クーンの「パラダイム」の概念となった。「古い脳」でできる暗黙知が合理的思考の基
仕分け人の態度と監獄実験 - 岡田克敏
相手の言葉を平気でさえぎる、質問に対する簡単な答え以外の発言を許さない。事業仕分けのテレビ映像には、容疑者に対する訊問と見紛うような光景が見られます。このところの官僚バッシングを素直に信じ、官僚を悪と考える人たちにとって、仕分け人はたいへん頼もしく映ることでしょう。民主党の支持率が落ちないところを見ると素直な人が多いのかもしれません。 一方、専門知識があるとは思えない人が極めて短時間に判断をするのを人民裁判にたとえたり、人気取りのための政治ショーと見る向きもあります。まあこちらの方があたっているように感じます。 まあそれはともかくとして、私には仕分け人達の傲慢とも思える攻撃的な態度が印象に残りました。訊問された側の人たちはかなりのストレスをため込んだことでしょう。ところで、仕分け人となった人たちは元々あのような「非紳士的」な方々ではなかったと思います。なぜあのように変身したのか、思い出した
「外国人参政権付与」の拙速を避けよ！- 北村隆司
私が６月１８日の「アゴラ」に、『在日韓国人の差別と日本人の対応』と言う標題で「在留証明書の常時携行義務が差別だとか、在日韓国人に参政権を与えなければ差別解消が出来ないと言う理屈は理解出来ない」と言う趣旨の一文を寄せた処、膨大な数の反響が寄せられ、日韓関係の微妙さに改めて驚かされたものでした。 爾来、半年近くを経た１１月６日に、民主党の山岡国対委員長が「外国人選挙権付与法案を、今国会に議員立法で成立させる」方針を表明したかと思うと、小沢幹事長は「参政権付与は外交政策が背景にあるので、政府として提案すべき」だと直ちに山岡発言を修正しました。 その後、小沢氏が韓国民主党代表と会談し「総選挙前に在日民団に参政権付与を約束したので、この約束は必ず守る」と述べたと言う記事を読み、純然たる内政問題である筈の「地方参政権付与」が、国民向けの約束ではなく韓国に対する約束だと言うからくりを知りました。 内政干
活字文化の担い手「新聞配達員」を救え！ - 北村隆司
新聞協会を先頭にした著作権関係者の、政官学を挙げての抵抗にあった「公正取引委員会」が、消費者の利益を守る立場を忘れて「再販適用除外制度の見直し」をお蔵入りさせてしまった事は記憶に新しい処です。 この問題を巡っての新聞協会の珍論の傑作は、「新聞の宅配」が活字文化を守ると言う論議でした。この珍論にも拘らず、技術進歩に押された新聞業会の苦戦が始まっていますが、民主党の官僚記者会見禁止で取材体制の見直しが迫られるなど、旧秩序は取材現場でも崩れ出した事は喜ばしい限りです。 そんな矢先、知人の安富東大教授から「新聞配達をやめよ：新聞業界の大胆なビジネスモデルの転換の必要性」と言う興味深いメールが送られて来ました。 これまで、新聞業界の便利な道具としか思っていなかった「新聞配達」を、全く違った角度から観察した内容に興味を持った私は、安富先生のお許しを得てこのメールを「アゴラ」上で御紹介したいと思います。
新聞のあり方に影響を与える方策 - 松本徹三
私はこれまでに何度か新聞とインターネットの融合についての意見を投稿してきましたが、その都度、「新聞社の実態に対する見方が甘すぎる」「新聞社の姿勢を内部から変えるのは無理だ」という趣旨のご批判を頂きました。成程、そうなのかもしれません。 そこで一つ提案があります。毎日の新聞記事を全国の色々な人達が綿密に読んで、その問題点を一つ一つ指摘して議論を呼び起こす「専門のブログサイト」を作ることです。 日本中には、それぞれの分野に詳しい方々が星の数ほど居られ、意見はそれぞれに異なっていても、それぞれに相当の見識を持っておられると思われます。この人達が、それぞれの新聞記事のどこに問題があるか、具体的に言えば、「事実誤認」「偏り」「見落とし」「論理の不整合」等があるかを指摘し、サイト上で議論を活発に闘わせれば、通り一遍の新聞記事だけでは満足できない人達を惹き付ける事ができるでしょうし、それ以上に、各新聞社
「記者クラブ開放」の約束は嘘なのか - 池田信夫
このビデオでも報告されている通り、きょうの鳩山首相の記者会見について、鳩山氏は事前にフリージャーナリスト上杉隆氏に対して、次のように答えています： 私が政権を取って官邸に入った場合、上杉さんにもオープンでございますので、どうぞお入りいただきたいと。自由に、いろいろと記者クラブ制度のなかではご批判があるかもしれませんが、これは小沢代表が残してくれた、そんな風にも思っておりまして、私としては当然、ここはどんな方にも入っていただく、公平性を掲げて行く必要がある。 ところが今日の会見は「内閣記者会との協議」によって開放は拒否され、海外メディアと雑誌社が数社、参加しただけでした。 上のビデオに登場した「ビデオニュース・ドットコム」の他、インターネット報道協会も内閣記者会（官邸クラブ）と首相官邸、民主党に会見出席要望書を送ったが、回答はなかったとのことです。内閣記者会（官邸クラブ）の幹事社である共同通
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