農作物荒らすサル撃退実習、主婦らエアガン連射 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
野生のニホンザルによる農作物被害などに悩む神奈川県伊勢原市は１日、同市日向の集会所で、「女性による女性のための鳥獣対策勉強会」を初開催した。 男性が仕事などでいない時間帯を見計らって出没するなどサルの動きが巧妙になっている実情を踏まえ、女性にも自衛・撃退に立ち上がってもらおうと企画。〈１〉近寄らない〈２〉目を合わせない〈３〉背中を見せない〈４〉叫ばない――の「セザル４か条」などを伝授した。 市によると、市内では約２００頭のサルが生息しており、農作物被害は毎年６００万～１０００万円ほどで推移。追い払い対策を続けているが、歯止めが掛からず、住宅内の食料品、仏壇のお供え物まで奪われるケースも出ているという。 この日の勉強会には、日向地区周辺の主婦ら１６人が参加。講師も千葉科学大学動物危機管理学科の加瀬ちひろ助教ら全員女性が務め、鳥獣の生態などを学んだうえで、エアガンやロケット花火などを使ったサル
東京理科大、埼玉・久喜キャンパスから大半移転 : ニュース : 教育 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京理科大学が、久喜キャンパス（埼玉県久喜市下清久）にある経営学部について、２０１６年度から２～４年生を神楽坂キャンパス（東京都新宿区）に移す方針を決めたことが１８日、同大学や市への取材で分かった。 久喜キャンパスに現在約１２００人いる学生は大きく減ることになる。久喜市は大学側に方針の撤回を求めているが、翻意は困難とみられ、市は今後、空洞化する同キャンパスを巡り、大学側と活用策などを協議していくことになりそうだ。 市などによると、久喜キャンパスは１９９３年に開設し、経営学部の１～４年生が通う。市は誘致にあたり、用地取得や校舎建設の補助金３０億円を拠出し、周辺道路を約１０億円かけて整備するなど、支援してきた。高等教育機関立地による市のイメージアップや、若い学生らが訪れることによる地域活性化、街づくりでの連携などが期待されていた。しかし、少子化の影響もあり、経営学部の受験者数は徐々に減少。
並行在来線 無償譲渡要求を断念 : 富山 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
知事「低額目指し努力」 ２０１４年度末の北陸新幹線開業に伴い、ＪＲ西日本から経営分離される並行在来線の鉄道設備について、石井知事は１７日、「ＪＲも民営化して株主もいることから、無償譲渡はやっぱりなかなか難しい」として、これまで求めていた無償譲渡を事実上断念した。今後は低額での譲渡を求め、国にも財政支援を要請するという。 大阪市のＪＲ西日本本社で佐々木隆之社長と初のトップ会談後、報道陣に語った。佐々木社長からは、無償譲渡の意向がないと説明されたと見られる。 県は、並行在来線の初期投資額を約１６０億円と試算。ＪＲから運営を引き継ぐ第３セクター（県、市町村、民間が出資）が全額負担すると、収支は開業年度の２０１４年度に約２２億円、開業１０年目（単年度）に約２７億円の赤字になると見積もり、設備の無償譲渡を要望していた。 知事は今後について、ＪＲから引き継ぐ設備などの範囲を絞るなどして「できるだけ知恵
東電ＯＬ事件、再審の可能性…別人ＤＮＡ検出 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京都渋谷区で１９９７年に起きた東京電力女性社員殺害事件で、強盗殺人罪により無期懲役が確定したネパール国籍の元飲食店員ゴビンダ・プラサド・マイナリ受刑者（４４）が裁判のやり直しを求めた再審請求審で、東京高検が、被害者の体から採取された精液などのＤＮＡ鑑定を行った結果、精液は同受刑者以外の男性のもので、そのＤＮＡ型が殺害現場に残された体毛と一致したことがわかった。 「（マイナリ受刑者以外の）第三者が被害者と現場の部屋に入ったとは考えがたい」とした確定判決に誤りがあった可能性を示す新たな事実で、再審開始の公算が出てきた。 この事件でマイナリ受刑者は捜査段階から一貫して犯行を否認。同受刑者が犯人であることを直接示す証拠はなく、検察側は状況証拠を積み上げて起訴した。 ２０００年４月の１審・東京地裁判決は「被害者が第三者と現場にいた可能性も否定できない」として無罪としたが、同年１２月の２審・東京高裁
３セク設立来夏に前倒し並行在来線１３年春、資本増強 : 富山 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
北陸新幹線（長野―金沢）開業に伴いＪＲ西日本から経営分離される並行在来線について、県と沿線自治体でつくる県並行在来線対策協議会（会長・石井知事）は３０日、県独自の第３セクターを２０１２年夏に「準備会社」として前倒しで設立し、１３年度に「本格会社」に移行させる２段階の設立方針をまとめた。３セクの資本金規模は、他地域の先行事例などを参考に３２億〜５９億円になる見通しで、県６、市町村３、民間１の割合で負担する案を紹介した。 県知事政策局によると、ＪＲの施設や車両、開業準備費などをあわせた３セクの初期投資額は１６０億〜２９４億円。資本金は、初期投資の２０％とする総務省通知などから３２億〜５９億円規模という目安を示した。 ３セク設置は当初、１２年度末を検討したが、市町村から資本金支出について「当初予算で対応したい」との意見が寄せられたため、準備会社を先に作り、各自治体の１３年度当初予算で増資して本格
４号機の壁大きく破壊…原子力委専門委員が撮影 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
福島第一原子力発電所の事故発生から約１か月半後の４月２２日に、原発敷地内を撮影した映像を、原子力委員会専門委員で、「独立総合研究所」社長の青山繁晴氏が明らかにした。 青山氏が車内から撮影した映像には、４号機タービン建屋の１階部分の壁が大きく壊れ、中の設備がむき出しになった様子が映し出されている。 周辺には、地面に突き刺さった状態の自動車や、ぐにゃぐにゃに曲がったフェンスもあったといい、青山氏は「津波による被害は、軍事攻撃を受けたのかと思うほどすさまじかった」と話している。 青山氏は東電や政府と調整した上で訪問したと説明。一方、細野豪志首相補佐官は２日の記者会見で、青山氏の訪問について、「政府としてではなく、個人として入った。今後はないようにする」と不快感を示した。
前副学長のいいなりで経理処理…富山大不正受給 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
富山大の小林正・前副学長兼付属病院長が厚生労働省の研究費補助金を不正受給していた問題で、受給条件を満たしているかを調べる大学の経理事務が小林氏の言いなりに処理され、チェック機能を果たしていなかったことが、同大への取材でわかった。 補助金対象となっていた糖尿病患者に関するデータベース用ソフトは、まったく動かない代物だったのに大学側が小林氏に任せきりで、調べずに完成品として受け取っていたことも判明。大学側のずさんな管理体制も浮き彫りになっている。 ４日に開かれた記者会見では、西頭徳三学長は、国からの補助金など外部資金の経理事務では担当職員を置いているとしていた。しかし、大学関係者によると、実際は研究の中身を十分に理解できないため、研究責任者である小林氏の指示通りに、書類作りなどの対応をしていたという。 また、問題となったデータベース用ソフトについて、小林氏は、動かないことを知りながら完成品とし
除雪請け負い、建設業者が悲鳴…業界疲弊で : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
富山県建設業協会（富山市）は１日、県庁に石井知事を訪ね、来年度予算編成を巡り、地域建設業の疲弊により、除雪体制の維持が困難として支援を求めた。 各自治体は建設会社に冬季の除雪を委託しているが、３年後の２０１４年度には６割の企業が除雪を続けることが難しいとした。 同協会によると、県内の０９年度の建設投資額はピーク時の５５％と半減したが、許可業者数は８６％と高止まりしている。中小建設業の６割強が官公庁からの受注が主体で、経営は厳しいという。 同協会は１０年７月、除雪に関する初のアンケート調査を会員６４５社を対象に実施。３９９社から回収した（回収率６１・８％）。調査結果によると、０９年度との比較で、１１年度は３割が、１４年度は６割が現状を維持するのが困難とした。距離にすると、１４年度には同協会の会員が実施している総延長距離の７割にあたる２６２３キロが除雪できなくなる。 理由は慢性的な人材不足。作
中国側から多額の報酬か…ルノー社スパイ事件 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【パリ＝林路郎】仏自動車大手ルノー社幹部が日産自動車と共同開発中の電気自動車（ＥＶ）の技術情報を社外に漏えいしたとされる事件で、仏誌ル・ポワン（電子版）は７日、３人のルノー社幹部が仏の下請け企業を通じて中国の自動車関連の交渉相手から接触を受け、海外の銀行口座に多額の報酬を得た可能性があると報じた。 同誌は、漏れた情報がＥＶの燃料電池にかかわるもので、特許申請手続き前のものも含まれていたとしている。報酬が複数の銀行を通じて、最終的にスイスの口座に振り込まれたとの報道もある。一方、幹部社員のうち、ＥＶ開発の副責任者は弁護人を通じて「産業スパイとの批判を浴び、ぼう然としている」と述べ、関与を否定した。
新幹線財源 駆け引き正念場 : 富山 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
１２月末に固まる来年度政府予算案に向け、鉄道建設・運輸施設整備支援機構の利益剰余金１兆４５００億円が北陸などの新幹線財源となるか、一般財源となるかを巡って、財務省や県などの駆け引きが正念場を迎えている。新幹線財源が確保できなければ、金沢以西延伸や並行在来線問題もさらに先延ばしとなる可能性が高いからだ。公共事業費が削減される中、新幹線以外の事業に使いたいと申し入れる自治体や業界団体も殺到しており、石井知事らは“埋蔵金争奪戦”に勝ち抜くため、国への要望を例年よりも強化している。（安藤康子） ■政府と綱引き 「剰余金は旧国鉄から継承した用地の売却収入など、鉄道事業で生まれたもの。鉄道関連に使うべきだ」。北陸新幹線建設促進同盟会長を務める石井知事は１６日、石川、新潟、福井の沿線３県の知事を引き連れ、財務省や国交省、民主党議員らを精力的に回って説得を重ねた。同時に、財源問題を理由に夏から先送りされて
映像公開で量刑下がる？仙谷長官「厳秘」資料 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
仙谷官房長官は９日午前の衆院予算委員会の最中、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の映像を一般公開する可否を検討するための資料を菅首相に示した。 「厳秘」と記された資料は、一般公開のデメリットを「映像流出の犯人の量刑が下がるおそれがある」などとしている。 資料は、〈１〉国会提出済みの映像記録〈２〉動画投稿サイト「ユーチューブ」に流出した映像〈３〉マスター映像――の３種類に関し、公開の法的根拠やメリット、デメリットを分析している。 公開のメリットには「中国による日本非難の主張を退けることができる」などを列挙。一方、デメリットは、「流出犯人が検挙・起訴された場合、『政府が一般公開に応じたのだから、非公開の必要性は低かった』と主張し、量刑が下がるおそれがある」としている。特に、流出映像の公開については、「犯罪者を追認するに等しく、悪(あ)しき前例となる」などと記している。
高級公用車「センス悪い」…富山市長、知事批判 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
富山市の森雅志市長は１日の定例記者会見で、県が知事公用車として１４９０万円の高級ハイブリッド車を購入したことについて「私も県民の一人で納税者だから『ちょっといくらなんでも』という気がする。世の中のトレンド（流れ）から見るとセンスが悪い」と批判した。 石井知事が「ガソリン代が安くなるので、１５年乗れば（旧知事車との差額の）３００万円の元は取れる」と釈明したことには、「『そんなに長いこと（知事を）してもらわんでいいよ』と言われるじゃない。そんなバカなことをいうセンスが理解できない。僕なら何期もやるかのような物言いはしない」と切り捨てた。 森市長は自身のホームページに「夢でみた話」として、知事公用車の購入を皮肉るような文章を掲載していた。
ＢＳで地デジ…総務省が緊急対策 : 住宅・不動産ニュース : ホームガイド : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
総務省は２７日、２０１１年７月の地上デジタル放送への完全移行時に、アンテナ工事などが間に合わない世帯が、ＢＳ（放送衛星）放送経由で地デジ番組を視聴できるようにする緊急対策を講じる方針を固めた。 ＢＳアンテナとＢＳチューナーが接続されているのが前提となるため、ＢＳアンテナなどを持っていない世帯に対しては別途、対応を検討する。 ＢＳ放送経由で視聴できる地デジ番組は、ＮＨＫと在京民放キー局のすべてとする。総務省は、デジタル化で電波が届かなくなる山間部など地デジを視聴できない世帯に対し、ＢＳ放送経由での視聴を１５年３月まで可能とする移行措置を決めている。アンテナ工事が間に合わない世帯についても、同様の対応とする方針だ。総務省は、地デジ工事が間に合わない世帯が申請した場合に限り、ＢＳ放送経由で視聴できる地デジ番組にかけている暗号を解除し、アンテナ設置までの「時間稼ぎ」をする方向だ。 すでに地デジが見
高橋さん解放、独自の「中国ルート」で働きかけ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は９日、中国国内で拘束されていた中堅ゼネコン「フジタ」の社員全員が解放されたことで、日中関係の改善の兆しがより確実になったとみて歓迎している。 複数の政府関係者によると、解放に至る過程では、菅首相や仙谷官房長官らが、独自の「中国ルート」を駆使して戴秉国(たいへいこく)国務委員を中心とする中国側に働きかけを行ったという。 「いろんなことが元通りに戻っていくと思う」 菅首相は９日夜、首相公邸前で記者団に対し、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で悪化した日中関係がようやく正常化に向かうとの見通しを示した。 日本政府関係者によると、４日に実現した日中首脳会談で、中国の温家宝首相は「フジタ」の高橋定さんの解放については直接言及しなかったが、会談の調整段階での中国側の対応から、日本政府は「解放は近い」との感触を得ていた。 中国側は「尖閣とフジタの問題はリンクさせない」との立場のため、日本政府は「解放は首
小沢氏議決、予定外の代表選当日に…経緯判明 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京第５検察審査会が小沢氏を「起訴すべきだ」と議決するまでの経緯が、審査会関係者の話で明らかになった。 関係者によると、１１人の審査員たちは、お盆休みのある８月中は隔週でしか集まれなかったが、９月に入ってからは、平日に頻繁に集まり審査を行った。 ９月上旬には、「起訴議決」を出す場合に義務付けられている検察官の意見聴取を行った。意見聴取では、東京地検特捜部の斎藤隆博副部長が１時間以上にわたって説明。斎藤副部長は「元秘書らの供述だけでは、小沢氏と元秘書らとの共謀の成立を認めるのは難しい。有罪を取るには、慎重に証拠を検討することが必要です」などと、審査員らに訴えたという。 審査員に法律的な助言をする審査補助員を務めた吉田繁実弁護士は、暴力団内部の共謀の成否が争点となった判例や、犯罪の実行行為者でなくても謀議に参加すれば共犯として有罪になるなどと認定した１９５８年の最高裁大法廷判決を審査員に示し、
中国、ベトナム漁船拿捕…西沙諸島海域 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【バンコク＝若山樹一郎】ベトナム国営通信は５日、中国とベトナムが領有権をめぐって争っているパラセル（西沙）諸島海域で９月１１日、ベトナム漁船１隻が中国側に拿捕(だほ)され、越側の抗議にもかかわらず、乗組員９人が依然拘束されたままになっていると伝えた。 同通信によると、越政府は駐ハノイの中国大使館に対し、拿捕は主権の侵害だと抗議。ハノイで５日、両国代表による協議が行われたが、中国側が解放の条件として漁船の所有者に罰金を要求、越政府は無条件の解放を求めたという。 パラセル諸島は中国が実効支配しており、昨年３月ごろから海洋権益を守るためとして、漁業監視船による監視を強化。越漁船の拿捕が相次いでいる。
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北陸人国記 第４部・ＩＴの系譜 : 企画・連載 : 富山 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「クマ狩猟自粛」に反発 : 富山 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
利賀ダム「検討の場」設置へ : 富山 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）