2024年以降、NISAの抜本的拡充・恒久化が図られ、新しいNISAが導入される予定です。 まだあまり盛り上がっていないように筆者は感じるのですが、新NISAは個人が資産運用を行うにあたって是非とも取り組むべき制度です。 恐らく銀行や証券会社は新NISAではほとんど儲からないでしょうから、案内が微妙かもしれません。今回は、この新NISAが、特に定期的に収入がある個人にとって、いかに良い制度であるかを見ていこうと思います。 新NISAの特徴 新NISAがあればほとんどの世帯にとっては十分 所見 新NISAの特徴 とにかく新NISAの特徴はどのようなものかをまずは確認しておきましょう。以下が新NISAのポイントです。 非課税保有期間の無期限化 口座開設期間の恒久化 つみたて投資枠と、成長投資枠の併用が可能 年間投資枠の拡大（つみたて投資枠：年間120万円、成長投資枠：年間240万円、合計最大年

「損切り」は大事だと言われるが初心者から、かなりのベテランに至るまで、投資について話をしていると、「損切り」と「利食い」について、誤った知識を持っているケースが頻繁にある 。 誤解の説明を聞くと、喩えて言うなら、不適切な民間療法や健康法を信じている人と話したような複雑な気分になる。 �wB��U�(߶�U今回は、「損切り」と「利食い」について、考え方を整理してみたい。 二つの概念いずれにあっても、幅広く誤解は存在するが、特に「損切り」については「損切りこそが重要なのだ」という声を聞くことが多い。 価格が上がっても下がっても、なるべく資産は売らない例えば、「買い値から〇％下がったら、機械的に必ず売ると決めておくことが大事だ」というような意見だ。 FX（外国為替証拠金取引）のような取引であれば何らかの「損切りルール」を決めておくことに反対はしない。 投資信託、株式などで資産形成のために投資して

「楽天カード」で楽天証券の投信積立の購入が可能に！　‐「楽天カード」のクレジット払いで、毎月ポイントが貯まる‐ 楽天証券株式会社（代表取締役社長:楠 雄治、本社:東京都世田谷区、以下「楽天証券」）と楽天カード株式会社（代表取締役社長:穂坂 雅之、本社:東京都世田谷区、以下「楽天カード」）は、2018年10月27日（予定）より、「楽天カード」※1のクレジット払いでポイント還元を受けながら、投資信託の積立ができるサービスを提供することをお知らせします。これにより、「楽天カード」ご利用時のお買い物と同様に、毎月の購入金額の1%分（100円につき1ポイント）、「楽天スーパーポイント」が貯まります。 楽天証券は、楽天グループの各サービス利用によって貯まる「楽天スーパーポイント」※2などで投資信託を購入できる「ポイント投資」サービスや、投信積立全対象商品の購入手数料（税込）を全額ポイントバックするプロ

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先週末の朝日新聞「globe」や「THE　PAGE」で特集記事があったことで、以前も話題になったコストコの時給に関する戦略が話題になったそうですね。 最低賃金や時給上昇システムには「羨ましい」「日本企業も影響を受けてほしい」と評価の声の一方「会費制や、撤退も早いなどの特質があってのことでは」などの声もありました。検索を中心にまとめ。 ※タイトル「時給戦論」は毛沢東の「持久戦論」のもじり。

文／小林雅之（東京大学教授） 社会問題となった奨学金 奨学金をめぐる議論がここ数年、かまびすしい。一方で、日本学生支援機構奨学金の回収が厳しいというキャンペーンが張られ（奨学金問題対策全国会議など）、他方で、2016年3月には新しい制度として、「所得連動返還型奨学金返還制度」の導入が決定された。 こうした中、特に最近は、「給付型奨学金」の導入が焦点になっている。これについては、「日本には大学生向けの公的な給付型奨学金がないので、創設せよ」という主張と、「諸外国とは国情が異なるので、他国と比較するのはいかがなものか」（麻生太郎財務大臣の2016年3月28日の参議院予算委員会での答弁）という対立がある。 この対立は、単に給付型奨学金についての見解の相違ではない。背景には、教育費の負担をめぐる考え方の相違がある。それは、教育観の相違でもある。 現在は、この教育観の相違によって、意見が分かれている

高等教育の投資回収率は平均よりも10〜15％多い。つまり、大学を卒業すれば、生涯賃金は平均で数十万ドル増える。しかし不幸なことに、低収入や低学歴な家庭が、どの大学や専攻を選べば賢く投資を回収できるかを知るのは、非常に難しい。 そこで米オバマ政権は「大学スコアカード」を導入して情報格差是正に取り組んでいる。これは検索がしやすい無料のデータベースで、国内の公立と私立の中等後教育機関の実績やコストに関する公平な情報を得られる。提供するデータは奨学金制度や学位修了率、卒業後の収入など5種類だ。 すでに報道関係者が多数の大学スコアカードをむさぼるように調べ上げ、格付けや推奨を行っている。新しいビジネスのアイデアがこれに続くのは間違いない。 「割に合わない大学」が2割超 大学スコアカードは透明性を高める大きな一歩だ。学生とその家族がより良い選択ができるだけでなく、教育者と政策担当者との意見交換も促進さ

祖父母が孫に教育資金を1500万円まで非課税で贈与できる制度の利用額が、7月末時点で累計1兆円を突破したことが分かった。2013年4月に制度が始まって2年強で件数も14万5千件に達し、増加のペースは衰えていない。高齢者から子育て世代への「世代間の所得移転」に寄与しているといえそうだ。大手信託銀行4行（三菱UFJ信託銀行、三井住友信託銀行、みずほ信託銀行、りそな銀行）と三井住友銀行の数字を集計し

普段自分が実践している投資のもろもろを先日社内で発表する機会に恵まれたので、せっかくなので資料を公開します。 それから、この資料の内容を元に私が実践した2014年の成績をまとめてみようと思います。 ローリスク投資＆節税勉強会のプレゼン資料 from Kazushi Nakatsuka 株主優待の成績 売買差益 ＋143万円 配当金 ＋2.3万円 優待品 ＋10万円相当 優待目的で保有していた銘柄がアベノミクスで思わぬ利益となりました。 純粋にインカムゲインで考えるとまあこんなもんかという感じです。 クロス取引の成績 優待品 ＋1.8万円相当（手数料差引後） まだ始めて1ヶ月しか経ってないのでこの程度ですが、1年まじめに実践すれば単純計算でこの12倍の利益になります。 ちなみに12月にクロスで取得したものは以下になります。 鳥越製粉 / 4000円相当のそうめん1箱 / 取得コスト461円

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平成２５年１０月２８日（月） ９：３０ ～ １２：００ 於　第３特別会議室 （本庁舎４階　中－４１２） １．議題 地方財政について 文教・科学技術について ２．配付資料 資料１　地方財政について[913KB](PDF:912KB) （関連資料） 地方財政[1,735KB](PDF:1734KB) （参考資料） 地方財政関係[3,090KB](PDF:3089KB) 資料２　文教・科学技術関係資料[4,767KB](PDF:4766KB) 資料３　オリンピック・パラリンピック関係資料[304KB](PDF:303KB) PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。 Adobe Readerをお持ちでない方、正しく表示されない方は最新版をダウンロードしてからご覧下さい。

今月24日（2013年11月）、スイスでおこなわれる国民投票の結果がどうなるのか、大きな興味をもっている。 問われる内容は、1：12イニシアティブと言われるもので、同一会社内の最高の月給は、最低の給与のひとの年収を超えてはならないとするもの。 もし最低の月収が10万円であるとすれば、年収は120万円。経営幹部の最高月給は120万円以内、年収は1440万円以内に制限されることになる。 スイスの国民投票は、10万人以上の署名を集めれば実施される仕組みで、過激な提案がされることも多い。 大きな話題になった、国内のすべての成人を対象としたベーシックインカム制度の導入（無条件で毎月2500フラン（約27万円）を支給する）の是非を問う国民投票も控えている。 今回の投票に関しては、否決を予想する向きも多そうだが、可決の可能性もないではない。 すでに、この3月には、企業のトップの報酬に関して、株主に広範な

(145)今こそ「奨学金」の本当の話をしよう。: 貧困の連鎖を断ち切る「教育とお金」の話 作者: 本山勝寛出版社/メーカー: ポプラ社発売日: 2018/02/09メディア: 新書この商品を含むブログを見る ブロガーのイケダハヤト氏が「狂った日本の奨学金制度：大学卒業のために「720万円の借金（利子付き）」を背負うのは自己責任？」という記事をブロゴスなどに書いていた。昨今の奨学金に関する議論は、「多額の借金」「急増する滞納者」といったネガティブな側面ばかりを過度に強調し、最近の返済率上昇のトレンドや、奨学金によって高等教育を受けコツコツと返済している大半の受益者の声が全く触れられていないことに危惧を覚える。 奨学金の効能、および滞納者増加と返済率向上の数字のカラクリについては、以前の記事「極貧の私は奨学金のおかけで東大・ハーバードに行けた」でも書いた通りだ。ようは、滞納者が増加していること

もう若者にホームレスになれと言っているとしか思えないのでまとめてみたよ。 「雇用情勢の悪化」「賃金の目減り」…長引く不況で我が子の学費を出す親の収入は少なくなる一方だ。当然、子ども（学生）はアルバイト収入や奨学金を頼りにせざるを得なくなる。 日本学生支援機構の調べによると奨学金を受給している大学生の割合はうなぎのぼりで増える一方だ。1996年には21・2％だったのが2010年には50・7％となった。2人に1人以上が奨学金を受けていることになる。 ところが日本の奨学金は、前途ある若者の学業を援助するためのお金ではない。前途ある若者に多大な借金を負わせる、とんでもない制度なのだ。 景気のよい時代なら働いてなんとか返せた。ところが不況で就職難の時代にあっては、とてもじゃないが返せる金額ではない。1千万円を超える現・元奨学生もザラにいる。返せなければ金融機関のブラックリストにあがり、クレジットカー