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元国際通貨基金(IMF)チーフエコノミストのオリビエ・ブランシャール氏が、日本の財政政策について、プライマリーバランス(基礎的財政収支)赤字を拡大すべきだというツイートを日本語で行ったことが話題になっている。 ブランシャール氏と田代毅氏の連名によるペーパーも日本語で読める。筆者は田代氏と面識はないが、経済産業省の官僚という経歴のようだ。 そのペーパーでは、「現在の日本の環境では、プライマリーバランス赤字を継続し、おそらくはプライマリーバランス赤字を拡大し、国債の増加を受け入れることが求められています。プライマリーバランス赤字は、需要と産出を支え、金融政策への負担を和らげ、将来の経済成長を促進するものです。要するに、プライマリーバランス赤字によるコストは小さく、高水準の国債によるリスクは低いのです」との結論が書かれている。 そこでは、中央銀行を含めた「統合政府」による分析がなされており、「総
表面的には「良い結果」だが 5月初旬にも妥結するのではないかとみられていた米中貿易交渉が米トランプ政権側から反故にされ、逆に中国からの輸入品に対し25%の制裁関税が課せられる事態となった。これに対し、中国側も6月から米国からの輸入品に対して制裁関税を課すことを決めた。 ベネズエラを中心とする中南米の政治情勢の混乱に加え、トランプ大統領のFRBに対する利下げ要求を「実は米国経済の実態は悪い」と解釈したことが、中国側の交渉姿勢を強気に転じさせた可能性が高い。 だが、残念なことに、この中国側の分析ミスがトランプ政権を激怒させ、米中交渉をミスリードさせたと思われる。 さらに米トランプ政権は、中国の通信企業に対する締め付けも強化するなど、お互い強硬姿勢に強めており、早期の交渉妥結が難しくなりつつある。 また、中国政府の景気対策により、底打ちしたかにみえた中国経済だが、新たに発表される経済指標の多くが
GDP統計に注目する理由 来週の5月20日(月)は、いよいよ2019年1-3月期のGDP統計(第一次速報値)の発表である。 最近は、GDP統計が発表されてもそれほど大きな話題にはならない。GDP統計の結果がよくても悪くても、それは単なる「過去の数字」として取り扱われ、常に「先を読むゲーム」をしているマーケットには無関係であることが多いためだ。 エコノミストの中には、「GDPを当てる」ことに命を賭けている人が少なからず存在するが、残念ながらマーケットにとってはもはや「どうでもいい話」になりつつあった。 しかし、今回は、従来とは注目度がいささか異なる。これは、今年10月から実施予定の消費税率引き上げの政策判断に影響を与える可能性が少なからずあるためだ。 ちなみに、筆者は、「今年10月」というタイミングでの消費税率引き上げに関しては反対の立場(すなわち、「べき論」でいえば、「10月からの消費税率
統一地方選結果のインプリケーション 10連休という超大型連休を前に、にわかに政局が動き始めた。そのきっかけは、4月19日にDHCテレビのインターネット番組「虎ノ門ニュース」において、自民党の萩生田光一幹事長代理が、「6月日銀短観の結果如何では消費増税の再延期もあり得るし、その場合には国民に信を問う必要がある」と発言したことであった。 萩生田氏は安倍首相の側近の一人であるため、安倍首相の意向を代弁した可能性もあるとして、永田町が色めき立った。 そして、4月21日に実施された沖縄、大阪の衆院選補欠選挙では自民党候補が共に落選の憂き目をみたということで、安倍首相が来たる参院選に危機感を募らせ、消費税率引き上げの再々延期を争点として衆院の解散・総選挙(場合によっては衆参同一選の可能性も)に打って出るのではないかという思惑が一気に広がったようだ。 筆者は政局には疎いが、先に行われた統一地方選における
About The Peterson Institute for International Economics (PIIE) is an independent nonprofit, nonpartisan research organization dedicated to strengthening prosperity and human welfare in the global economy through expert analysis and practical policy solutions. Learn More Topics PIIE’s renowned scholars explore and analyze a broad range of economic topics and issues, including globalization, econom
第3話 私立Z学園の憂鬱 消費増税を凍結せよ! 第3話 私立Z学園の憂鬱- 消費増税を凍結せよ! 第1話はこちら→ https://note.mu/zouzei0percent/n/n88705b2e2e0c 第2話はこちら→ https://note.mu/zouzei0percent/n/na4e90af0cced 第3話 私立Z学園の憂鬱- 消費増税を凍結せよ! 第1話はこちら→ https://note.mu/zouzei0percent/n/n88705b2e2e0c 第2話はこちら→ https://note.mu/zouzei0percent/n/na4e90af0cced 第3話 私立Z学園の憂鬱- 消費増税を凍結せよ! 第3話 私立Z学園の憂鬱- 消費増税を凍結せよ! 第3話 私立Z学園の憂鬱- 消費増税を凍結せよ! 第3話 私立Z学園の憂鬱- 消費増税を凍結せよ! 第3
5月16日、前スイス大使で安倍晋三首相の経済アドバイザーとして知られる本田悦朗氏(TMI総合法律事務所顧問)は16日、ロイターとのインタビューの中で、10月に予定されている消費税率引き上げを実施すれば、デフレ脱却が難しくなるだけでなく、日本発のリーマン・ショック級の危機誘発になりかねず、「増税凍結」が適切と述べた。2016年3月撮影(2019年 ロイター/Toru Hanai) [東京 16日 ロイター] - 前スイス大使で安倍晋三首相の経済アドバイザーとして知られる本田悦朗氏(TMI総合法律事務所顧問)は16日、ロイターとのインタビューの中で、10月に予定されている消費税率引き上げを実施すれば、デフレ脱却が難しくなるだけでなく、日本発のリーマン・ショック級の危機誘発になりかねず、「増税凍結」が適切と述べた。
昭和の教訓から、平和だったといわれる平成時代。元年には東証平均株価は3万8915円の史上最高値を記録、しかしこれ以降バブル景気は崩壊、日本経済は落ち込みを続けた。時の政権はカンフル剤としてあらゆる経済政策を導入。増税を繰り返し、小泉構造改革やアベノミクスが導入されたが、景気が上向くことはないまま財政再建を迫られた30年間となった。 世界の企業の時価総額ランキングを見てみると、平成元年にはトップ5を日本の企業が独占、上位50社のうち、実に32社が日本企業であった。しかし時を経て、上位に名を連ねていた銀行も合併などで名前が変わり、ランクダウン。今年のランキングでは、上位50社のうち、日本企業はトヨタが45位に入るのみだ。上位に並んだIT企業には中国企業も2社入っているが、日本企業はインターネットによるビジネスチャンスでも遅れをとってしまったようだ。
萩生田さんの発言を受けて、少なくとも消費増税延期の可能性が出てきました!!予定より早いですが、第2話公開させていただきます!! 1話読んでない方はこちら https://note.mu/zouzei0percent/n/n88705b2e2e0c 1話読んでない方はこちら https://note.mu/zouzei0percent/n/n88705b2e2e0c 1話読んでない方はこちら https://note.mu/zouzei0percent/n/n88705b2e2e0c 1話読んでない方はこちら https://note.mu/zouzei0percent/n/n88705b2e2e0c
私立Z学園の憂鬱-消費増税を凍結せよ 表紙 私立Z学園の憂鬱-消費増税を凍結せよ P1 私立Z学園の憂鬱-消費増税を凍結せよ P2 私立Z学園の憂鬱-消費増税を凍結せよ P3 私立Z学園の憂鬱-消費増税を凍結せよ P4 私立Z学園の憂鬱-消費増税を凍結せよ P5 私立Z学園の憂鬱-消費増税を凍結せよ P6 私立Z学園の憂鬱-消費増税を凍結せよ P7 私立Z学園の憂鬱-消費増税を凍結せよ P8 私立Z学園の憂鬱-消費増税を凍結せよ P9 私立Z学園の憂鬱-消費増税を凍結せよ P10 私立Z学園の憂鬱-消費増税を凍結せよ P11 私立Z学園の憂鬱-消費増税を凍結せよ P12 私立Z学園の憂鬱-消費増税を凍結せよ P13 私立Z学園の憂鬱-消費増税を凍結せよ P14 私立Z学園の憂鬱-消費増税を凍結せよ P15 私立Z学園の憂鬱-消費増税を凍結せよ P16 私立Z学園の憂鬱-消費増税を凍結せよ
麻生太郎財務相は23日、自身の平成最後となる閣議後記者会見を行い、平成経済を総括した。麻生氏は「当初は誰も経験したことのないデフレーションによる不況に遭遇し、日銀も政府も対応を間違えた」と分析。その上で、24年末に発足した第2次安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」によって、「企業は史上空前の利益を出し、GDP(国内総生産)も史上最高、税収も史上最高を更新し、新たな時代に合った形になった」と述べた。 日銀が異次元の金融緩和で大量の国債を保有し、緩和を手じまいする出口戦略が見通せなくなっている現状については「英国などもこうした状況にかつてなったが、きちんと対応してきた。日本も同様に時間をかけてやっていくということだ」と述べた。 一方、米国で話題となっている、財政赤字を容認する現代貨幣理論(MMT)については、「行き着く先を誰も言わない。そんな実験場に日本をするつもりはない」と否定的な見解を述
補選での2敗など求心力に陰りが見えた安倍晋三首相にとって、夏に控える参院選必勝の切り札とされるのが3回目の「消費税増税延期」説だ。 安倍側近も「景況感次第で延期もあり得る」(萩生田光一・幹事長代行)と示唆しているが、有権者も同じ手には引っかからない。 そこで浮上しているのが消費税率を5%に引き下げる消費税減税というサプライズである。 麻生太郎・副総理兼財務相らは増税断行を目指してきたが、4月16日から始まった日米貿易交渉で風向きが変わった。トランプ政権は消費税の輸出戻し税を自動車などへの「輸出補助金」と批判し、10月からの消費増税を問題視したからだ。 そのうえ景気に急ブレーキがかかる雲行きがある。大和総研が3月に発表した「日本経済中期予測(改訂版)」では、 〈2019年以降、トランプ政権の迷走、中国経済や欧州経済の悪化、残業規制の強化、株価下落による個人消費の悪化など内外の様々な下振れリス
安倍晋三・首相が消費税10%への引き上げを2019年10月に延期すると発表したが、消費税を巡る論議では、選択肢は「予定通り10%に上げる」か「増税を延期して8%に据え置く」かの2つしかなかった。重要な選択肢が一つ抜けている。それは税率5%に戻すというものだ。 ノーベル賞経済学者も「消費税は5%に戻したほうがいい」と勧めている。安倍首相は今年3月、伊勢志摩サミットに備えて国際金融経済分析会合を開き、世界のノーベル賞経済学者に話を聞いた。その1人、ポール・クルーグマン米プリンストン大名誉教授は、安倍首相の経済ブレーンの浜田宏一・内閣官房参与(イェール大学名誉教授)との共著でこう指摘している。 〈日本に必要なのは、消費増税ではありません。国民の多くが、「これからは給料も上がるし、物価も上がる。だからいまのうちにもっとおカネを使おう」と思えること。(中略)では、そのために最も効果的で、なおかつ手早
10月に予定される消費税率10%への引き上げに反対するシンポジウムが6日、東京都内で開かれた。岩田規久男・前日本銀行副総裁は「日本は年金生活者や非正規労働者といった消費税増税に弱い人が多い」と語り、デフレ脱却のため「増税は凍結すべきだ」と訴えた。 岩田氏は日銀在任中の平成25年に黒田東彦(はるひこ)総裁と始めた大規模金融緩和で、人々が見込む「予想物価上昇率」が高まり、26年7月ごろには2%の物価上昇率目標を達成するはずだったと強調。26年4月の消費税率8%への引き上げで個人消費が冷え込み、目標に届かなくなったと説明した。 元内閣官房参与の藤井聡・京大大学院教授は「消費税増税自体が景気を悪化させ、財政の基盤を破壊する。リーマン・ショックや震災は一時のショックだが、消費税増税は影響が半永久的に続く」と懸念した。
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