twitterで書いたものを以下に。 インフレ目標2%の未達成だけにこだわる批判はまったく頭が悪いな、といつも思ってます。インフレ目標は最終目標ではなく中間目標。最終ゴールは雇用最大化と経済の安定。いわば航路を間違わないですすむ目安。目安目指して進むことに意味があり、航路が間違ってないので雇用も大改善した。政策の常識。 そして「リフレ≒インフレ目標付き金融緩和を8年近くやってインフレ目標に到達してないのでまだ言ってるのか、失敗だ」というのは、上記を理解してない頭の悪さを公言しているか、或いは悪質なだけである。航路の中間点(本当の真ん中ではない)に達しないのは、財政政策の失敗による航路からの逸脱。 航路から逸脱しても、再度インフレ目標を目指して航路に戻ってきて(昨年末にまた外れてまだ帰ってきてないが 悲)、また雇用が改善しはじめた。インフレ目標批判者は、この雇用の改善を説明できない。要するに
クルーグマンが、トランプの貿易政策が所期の目的を達成できなかった理由を追究した表題の小論を書いている(原題は「Why Did Trump’s Trade War Fail?」、H/T タイラー・コーエン)。以下はその一節。 I don’t mean that the burden of tariffs appears to have fallen on U.S. consumers rather than foreign exporters, which was widely predicted. Nor do I mean that the net effect of the trade war on U.S. real income was probably negative, which is also what almost all economists would have pr
大統領選は宴もたけなわという感があるが、2つの機関による両者の経済プランの分析をこちらの記事が紹介している(H/T Mostly Economics)。 The Committee suggests that ‘both plans would add substantially to the debt’ but in numbers that are a whisker difference from each other. Trump’s proposals for a second term would add $4.95tn to the debt through 2030. The Biden plan would contribute to a $5.6tn deficit over the same period. Similarly, there is little dif
コロナ禍の経済対策として国民に一律10万円の特別定額給付金が支給されたが、これで終わりではない。自民党の有志グループが菅義偉首相に面会し、給付金の追加支給などを要望したことが波紋を広げている。グループ顧問で経済学者の田中秀臣・上武大教授が面会の舞台裏や実現の可能性について激白、少なくとも15万円以上の追加支給が必要だとの認識を示す。 14日、官邸で菅首相と面会したのは、自民党の有志グループ「経世済民政策研究会」(座長・三原じゅん子厚労副大臣)の長島昭久衆院議員や細野豪志元環境相、武部新衆院議員、渡嘉敷奈緒美衆院議員、三宅伸吾参院議員ら。 首相に提出した要望書には、第2次補正予算で積んだ予備費の残りから国民1人当たり5万円の給付金を追加で支給すべきだとした。さらに給付金の支給継続や、持続化給付金の追加給付などを盛り込んだ3次補正の年内編成を求めた。
日銀の若田部昌澄副総裁は16日、金融政策を一段と緩和する必要があると判断した場合、拡張可能なツールやプログラムを多数保有していると述べた。ダブリンで昨年2月撮影(2020年 ロイター/CLODAGH KILCOYNE) [東京 16日 ロイター] - 日銀の若田部昌澄副総裁は16日、金融政策を一段と緩和する必要があると判断した場合、拡張可能なツールやプログラムを多数保有していると述べた。 日銀が為替レートを直接目標にすることはないが、為替の動きは日本経済に「極めて重要な」要素で、注意深く見ていると指摘。「インフレのダイナミクスが為替動向によってさらに侵食されたり、弱められると判断すれば、政策的措置を取ることを考えるべきだ」とセミナーで語った。 積極的な金融緩和を提唱する若田部氏は、超緩和的な金融政策を長期にわたり維持できることが、これまでの経験で示されていると述べた。 ただ、中央銀行に流動
「米連邦準備理事会(FRB)はよくあそこまで言えるね」。日銀幹部の間で、FRBがぶち上げた財政出動要求が話題になっている。FRBのパウエル議長は米国の景気回復に「追加の財政支援が必要である可能性が高い」などと政府や米議会に繰り返し対応を求めている。金融政策の運営について、トランプ米大統領にツイッターで責められることが多かったFRBの強気の姿勢に日銀幹部は驚く。米国では経済対策法案をめぐって与
というECBのOccasional Paper Series論文をMostly Economicsが紹介している。論文の原題は「The case for central bank independence: a review of key issues in the international debate」で、著者は同行のRodolfo Dall’Orto Mas、Benjamin Vonessen、Christian Fehlker、Katrin Arnold。 以下はその要旨。 This Occasional Paper analyses how significant expansions in central banks’ mandates, roles and instruments can result in challenges to the independence of
同総裁は「米10年債金利や住宅ローン金利を当局が押し下げられる範囲には限界がある。そうすべきでないと言うわけではない。金利が既にかなり低い状況では、インパクトはわれわれの望む水準よりかなり小さくなるだろう。だからこそ米金融当局者から追加財政政策の呼び掛けを耳にしているのだと思う」と述べた。 11月3日に大統領選挙を控え、ローゼングレン総裁は追加経済対策が「選挙後まで実現しそうにない。だが、当選者が相当の刺激策の議会通過を訴えてくれると期待したい」とも述べた。米失業率については、2021年に6%を下回ることはないとの見通しも示した。 カンザスシティー連銀のジョージ総裁はウィチタ州立大学が主催したオンライン会議で、「個人や中小企業は大型の財政支援を通じて経済活動を再開できている」と述べ、「コロナ禍が長引き、これまでに提供された資金がなくなれば、回復は失速しかねない」との懸念を示した。 ダラス連
というNBER論文をエガートソンらが上げている(ungated版へのリンクがあるエガートソンのHP)。原題は「A Toolkit for Solving Models with a Lower Bound on Interest Rates of Stochastic Duration」で、著者はGauti B. Eggertsson、Sergey K. Egiev、Alessandro Lin、Josef Platzer、Luca Riva(いずれもブラウン大)。 以下はその要旨。 This paper presents a toolkit to solve for equilibrium in economies with the effective lower bound (ELB) on the nominal interest rate in a computationally
日本風の国土強靭化論の問題点は、1)単純に景気拡大効果とインフラ整備での長期成長率の底上げを混同している。後者が長期的な景気拡大効果をもつこともあるが、それには工夫が必要(最近の『正論』に寄稿した論考参照)、2)1)の帰結で額の大きさだけに注目し、インフラのガバナンスに無頓着(税金の平均15%のムダに直結)。 この日本風の国土強靭化論と現実の国土強靭化計画はまたズレますが、今は無視して、前者の先に書いた問題点を是正するには、インフラのガバナンスが重要であることが、最近のIMFのブログやレポートでも指摘されている。https://www.imf.org/ja/News/Articles/2020/09/03/blog090320-how-strong-infrastructure-governance-can-end-waste-in-public-investment 質の高いインフラ投資
Twitterで多い愚か者たちがリプしてきたら貼る予定の画像をメモ代わりに。 匿名と素人性を悪用した愚か者たちが多い。経済語る資格はないが、人格批判でまた経済を語った気になる愚者たちでもあり、未来永劫進歩する可能性はない人たち。 20数年、ネットで「啓蒙」してきて 1)極端にしか物事を理解できない人 全否定か全肯定かしかない 2)政策の割り当てが理解できない人 例:構造問題には構造改革、循環的(=景気)問題にはマクロ政策が正解 があまりに多く、ネットでは解決は困難。カルト的心性多く、カウンセリングの領域。 共通コピペ用文言と画像 いま書いた一連の僕のツイートを読んだ人は、この人の意見がいかに 1)リフレ政策がなんだか理解してない 2)日本を長期停滞に陥れた財政中心主義での緊縮・反緊縮にとらわられている 3)消費増税・減税が自己目的化している原理主義 ということがわかるのでは。こういう意見が
はらだ・ゆたか/1950年東京生まれ。名古屋商科大学ビジネススクール教授。1974年東京大学農学部卒。経済企画庁、財務省などを経て、大和総研専務理事チーフエコノミスト、早稲田大学政治経済学術院教授、日本銀行政策委員会審議委員などを歴任。著書に『日本国の原則』(石橋湛山賞受賞)、『デフレと闘う』など。 原田泰 データアナリシス 日銀審議委員等を歴任し、現在は名古屋商科大学ビジネススクール教授である原田泰氏が、日本の社会で日々起こるさまざまな事象を数字で読み解いていく。長年にわたって経済・金融政策立案の最前線に身を置いてきた原田氏ならではの鋭い視点で、日本の深層に迫る。 バックナンバー一覧 安倍政権の経済成果は、財政状況を改善したことだと本連載の前回『アベノミクスの代名詞「大胆な金融緩和」は日本経済に何を遺したか』で書いた。その際、読者が意外に思う事実を書きたかったのだが、今回は多くの人が既に
9月3日 日銀の片岡剛士審議委員は沖縄県金融経済懇談会後に記者会見し、安倍晋三政権から新政権に代わっても、コロナ禍で厳しい状況に置かれた日本経済の回復のために財政政策と金融政策の両輪で総需要を刺激し、打撃を受けた民間部門への流動性供給などさまざまな対策を講じていく方針は全く変わらないと述べた。写真は2017年7月、東京の日銀本店で撮影(2020年 ロイター/Issei Kato) [那覇市/東京 3日 ロイター] - 日銀の片岡剛士審議委員は3日、沖縄県金融経済懇談会後に記者会見し、安倍晋三政権から新政権に代わっても、コロナ禍で厳しい状況に置かれた日本経済の回復のために財政政策と金融政策の両輪で総需要を刺激し、打撃を受けた民間部門への流動性供給などさまざまな対策を講じていく方針は全く変わらないと述べた。 安倍政権下で日銀が進めた大規模な金融緩和について、片岡委員は、物価安定目標の達成には至
安倍晋三総理が、28日辞任表明しました。約8年間、本当にお疲れ様でした。twitterでつぶやいた発言をこの歴史的な日の記録として以下に残します。改めてですが、個人的に感謝しかありません。安倍総理は時代と政治の制約の中で、リフレ政策を中心に経済の立て直しに貢献してくれた戦後もっとも重要な政治家、首相でした。ありがとうございます。 以下はtwitterから書いた順です。 退陣表明の数日前に寄稿したものだが、現時点では安倍政権の経済政策のまとめとしては、ほぼこれで言い尽くしている。 コロナ禍でも踏ん張れるアベノミクス2800日の「レガシー」 (田中秀臣) - オピニオンサイトiRONNA https://ironna.jp/article/15694 #iRONNA 最後になりましたが、この約8年、知人の何人かがいいましたが、「いい夢」を見させていただきました。その夢をより現実にするのは、私た
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