元日銀審議委員も推すBI 「憲法25条を守るため」：朝日新聞デジタル
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裁量労働制の拡大をめぐる経済学メモ
政府の「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」は簡単にいうと二つの構成要素からなっている。一つは残業時間の上限規制の強化、そしてもう一つは裁量労働制の拡大である。 政府が労働時間に介入することの正当化は、通常の経済学ではかなり例外的なものととらえられる。だが私はこのブログや自分の著作・論文の中でも常に書いてきたように、新古典派的な労働経済学の発想には反対である。通常の新古典派的な労働経済学では労働者と資本家（雇用者）は対等の交渉相手として設定されるのが「標準」である。だが実際には労使の交渉上の地歩は異なり、労働者よりも資本家（雇用者）の方が交渉力は上である。このようないわば「権力」の差異があれば、労働者の働く位置は生存水準ぎりぎりの労働時間（余暇）と報酬の組み合わせに落ち込む可能性がある。このような労働市場観は経済学の歴史の中で常に存在してきたし、また実際の社会政策や
所得税から消費税への問題点（消費税シフト、直間比率見直し、所得税のフラット化などと経済格差の悪化）
所得税のフラット化とそれと連動した消費税増税シフトは、どこがまずいのだろうか？ この方針は財務省がずっと譲らないもの。消費税増税というと、景気への悪影響ばかりに注目されるが、この財務省方針自体は、景気への悪影響だけが論点ではない。以下では一般的に、「所得税から消費税へのシフト」の問題性を、八田達夫先生の『ミクロ経済学Ⅱ』（東洋経済新報社）を利用して解説したい。経済格差を縮小させる政策のひとつに累進的所得税（所得があがるにつれて平均税率をあげる）がある。 だが、87年以降、この累進度が劇的に低下。例：最高税率が88％が現在は50％（最新のデータはこれでいいのかあとで確認する）。八田さんは日本の経済格差拡大にはこの累進度低下が主因と批判する。ちなみにこの累進度低下の背景には、「所得税から消費税シフト」が存在する。八田先生の整理では、消費税シフト論者のあげる正当化理由は次。１）次世代のため（＝高
「富の集中？ もっと重要な問題がある！」：日経ビジネスオンライン
格差解消の処方箋として「富裕層の資産や所得に対する累進課税」などを提唱し、一世を風靡した仏パリ経済学校のトマ・ピケティ教授。1月末に来日するや連日の講演や取材に追われ、「経済学界のロックスター」とも称される人気ぶりを見せつけた。伝統的な経済理論を身に付けたトップクラスの経済学者でありながら、20世紀フランス現代歴史学のアナール派における巨匠リュシアン・フェーヴルやフェルナン・ブローデルらの思想を受け継ぐ、フランス流エリートだ。 アナール派は、民衆の文化生活や経済などの社会的背景を重視、歴史を言語学、経済学、統計学、地理学など他の学問の知見を取り入れながら分析し、歴史学に革命を起こした学派だ。それまでの歴史研究で主流だった、政治史や事件史、人物の研究が中心になる手法とは異なり、おびただしい数の数値や事実を集め、地球的な規模で学際的な分析を重視する。 ピケティ教授はそうしたフランス発の手法を、
【日本の解き方】「輸出戻し税は大企業の恩恵」の嘘 消費増税論議の障害になる
消費税率引き上げに絡み、「輸出関連の大企業は輸出戻し税の恩恵を受ける」という論説が一部にある。大企業が下請けの中小企業に負担を押しつけているという話が付いてくることも多い。そもそも輸出戻し税とはどういうものなのか。そして輸出企業が恩恵を受けるということがありえるのだろうか。 これについては、共産党議員が国会で質問したことがあるが、完全にミスリードであることが明らかになっている。結論から言えば、こうした仕組みはどこの国にもあり、輸出企業がこの仕組みで儲けているということはない。もし本当にこの仕組みがおかしいなら、国際問題になるだろうが、まったくなっていないことからもわかる。 消費税の仕組みから振り返っておこう。企業の支払い消費税は、税率×（売り上げ－仕入れ）である。これは、「税率×売り上げ－税率×仕入れ」となり、消費者が売上時に払い企業が受け取った消費税から、企業が仕入れ時に払った消費税を差
成長戦略は規制緩和を中心にすべきだ/原田泰 - SYNODOS
黒い日銀、すなわち、黒田東彦総裁下の日銀の「異次元緩和」によって、アベノミクスの第1の矢、大胆な金融緩和は実現された。一部のエコノミストが使った異次元緩和という言葉が黒い日銀の緩和政策の名称となったが、日本では異次元でも、世界的に見れば異次元でもなんでもない。アメリカの中央銀行であるFRBの行った金融緩和政策を、これから日本でも採用しようというものにすぎない。この緩和政策は2015年までの金融政策を決定したものなので、これでアベノミクスの第1の矢、大胆な金融緩和は実現され、今後はその効果を見ていくことになる。リフレ派の主張が正しいかどうかは、これから分かる。 第2の矢の財政政策については、政府が無理やりお金を使えば、そのときは需要が増えるだろうが、次の年には需要は消え失せ、持続的な効果はなく、借金だけが残るというのがほとんどエコノミストのコンセンサスだろう。これでは賛否両論の議論にならない
中日新聞:日銀決定会合 責任の明確化が必要だ:社説(CHUNICHI Web)
トップ > 社説・コラム > 社説一覧 > 記事 【社説】 日銀決定会合 責任の明確化が必要だ Tweet mixiチェック 2012年12月21日 日銀が、自民党の求めに応じる形で金融政策の見直しに入った。デフレ脱却が実現できない以上、当然である。「世界標準」の２％程度のインフレ目標を導入し、達成には責任を負うことが必要だ。 日銀は二十日の金融政策決定会合で、追加金融緩和として資産買い入れ基金を十兆円増額することを決めた。同時に、二月に導入した「消費者物価指数の上昇率で前年比１％をめどとする金融政策」の点検を始めた。 これは事実上、自民党の安倍晋三総裁が求めてきた大胆な金融緩和のための「２％程度のインフレターゲット（目標）」政策を導入するかの検討である。 ２％程度のインフレ目標は、緩やかな物価上昇を意味する。インフレというと、物価が上がり続けたり、金利上昇に歯止めがかかりにくいといった
緊急企画リフレ派と一緒に飲みながら語る衆議院・都知事選挙速報～リフレ政策、原発問題、TPP、これからどうなる?!～
Japan, OgikuboからiPhoneで録画されました 2018/02/03 17:02 JST 3年前 688 視聴者数
James Hamilton 「1兆ドルのプラチナイーグルコイン」 - Irregular Economist ～hicksianの経済学学習帳～
●Matthew Yglesias, “The Rooseveltian Precent For Exploiting The Platinum Coin Loophole”（MoneyBoX, December 7, 2012） ハミルトン（James Hamilton）のエントリーとあわせてどうぞ。 その素材がプラチナである限りにおいて財務長官は新しい法貨をいくらでも発行できることが合衆国法典第31編第5112条(K)「硬貨の額面、具体的な仕様、デザイン」（"Denominations, specifications, and design of coins"）の中ではっきりと述べられている。 (k) The Secretary may mint and issue platinum bullion coins and proof platinum coins in accordanc
竹中平蔵氏の国土強靭化についての見解
きわめてまっとうな主張だと思う。 竹中平蔵のポリシー・スクール 8月16日 “国土強靭化政策”をどう受け止める？http://www.jcer.or.jp/column/takenaka/index392.html 改めて公共投資のあり方を根本的に問う理由として、投資額削減の中で今後の更新投資が十分行われうるか、懸念が出てきたことがあげられる。日本はすでに大きな公的資本ストックを有しており、それを維持するためだけでも今後多額の投資が必要になる。国土交通省によると、2029年の時点で建設後50年以上経過する社会資本の割合は道路・橋で51％、港湾岸壁で48％になるという。従来通りの維持管理・更新をする場合、2037年には必要な更新投資額が投資総額を上回る計算になるという。その意味で、長期的な公共投資戦略が求められている次期を迎えている。残念ながら現状の国土強靭化政策には、上記のような意味での厳
econdays.net - econdays リソースおよび情報
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無責任な増税議論 社会保障は削るしかない
将来の社会保障の財源を確保するための消費税増税を含む「税と社会保障の一体改革」が必要で、年内にも消費税の増税時期を決める「大綱」を策定するという議論が盛り上がっていたが、結局、「大綱」は策定されず、先送りになるらしい（12月2日各紙）。 多くの人は、これを将来の高齢社会に対して無責任な態度だと議論しているようだが、私は、先送りになって良かったと考えている。というのは、現在の政府も反対している与野党も、消費税増税をすれば、将来の高齢者の福祉は確保されると考えているらしいからだ。 高齢者福祉の水準を 将来も保てるはずがない 常識的な範囲の増税で、これまで通りの高齢者福祉を続けて行くことはできない。なぜなら、超高齢化に向かう日本では、高齢者が多くなりすぎて、高齢者が少ない時には可能であった高いレベルの高齢者福祉を続けるためには、とんでもない増税が必要になるからだ。「税と社会保障の一体改革」の議論
「親孝行しすぎ」が国を滅ぼす
「親孝行しすぎ」が国を滅ぼす 将来どれだけの増税が必要か。筆者の試算では2060年の消費税率は68.5%に！ 2012年6月号 DEEP 特別寄稿 ： by 原田泰（早稲田大学政経学部教授） 超高齢社会に向かう日本だからこそ、消費税を引き上げることが責任ある政治だと論ずる人が多い。しかし、そのような議論はまったくの誤りである。消費税を少しばかり上げても、現在の高齢者が享受している社会保障水準を守ることなどできはしない。したがって、政治家が国民に訴えなくてはならないのは、消費税の増税ではなく社会保障水準の引き下げである。 国民の前で嘘をつくな このことは簡単な計算で分かる。現在、高齢者向けの社会保障給付費（年金、65歳以上医療費など）は、65歳以上人口当たり281万円である。一方、高齢者以外向けの社会保障給付費は33万円にすぎない（国立社会保障・人口問題研究所「社会保障統計年報データベース」
消費税の地方税化に対する反論に反論する
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 橋下徹大阪市長のツイッターが話題だ。「民主党も自民党も現行の統治機構のままでの増税。大阪維新の会は消費税の地方税化、地方交付税の廃止。増税するなら地方が判断。今の制度のままで消費税をアップしようもんなら後からの変
朝日新聞「消費税がふさわしい」に東京新聞論説副主幹が反論
野田佳彦政権が消費税引き上げ法案を国会に提出した。野田政権は増税が社会保障制度との「一体改革」と宣伝してきたが、実態は違う、と東京新聞・中日新聞論説副主幹の長谷川幸洋氏は指摘する。以下は、長谷川氏の解説だ。 ＊ ＊ ＊ 改革の目玉だった最低保障年金（月額7万円）の創設をめざす法案の提出は来年の（！）通常国会に後回しである。共済年金と厚生年金の一元化をめざす年金一元化法案は4月の国会提出をめざしているが、公務員に有利な上乗せ分である「職域加算」の廃止は先送りされた。 まさに「先に増税ありき」で社会保障制度の抜本改革は後回しになった。一体になっていない。それはもちろん問題なのだが、もっと根本的な論点を指摘したい。それはそもそも社会保障財源に消費税を引き上げるのが適切なのか、という問題である。たとえば朝日新聞は次のように書いた。 「社会全体で支え合う社会保障の財源には、一線を退いた高齢者から、働
ベーシックインカム・実現を探る会：BI時評 - 【雑誌】中央公論2010年6月号「ベーシックインカムが貧困を解消する」
「ベーシックインカムが貧困を解消する ― 生活保護よりすべての人に基礎給付を」 原田泰（はらだゆたか）／中央公論2010年6月号 こういう立場の人からもベーシックインカムが出てくるようになったのか、という論が現れた。中央公論2010年6月号に、原田泰氏が書いた「ベーシックインカムが貧困を解消する」である。 原田氏は、大和総研専務理事チーフエコノミストである。エコノミストらしいエコノミストといったらわかりやすいであろうか。経済の広い範囲にわたって発言のある人である。 この論の書き出しは、「これまでの日本の生活保障は、企業が中心になってきた。しかし、日本の企業はそのような重荷に耐えかねるようになっている。そもそも、企業とは利益を得て、税金を払う組織であって、そこに共同体的な役割を担わせようというのは無理がある。むしろ、政府が直接、人々の生活を保障したほうがよいのではないだろうか」 これは、日本
消費税の「社会保障財源化」・「社会保障目的税化」は正当なのか - Economics Only.
社会保障の問題に絡んで消費税の引き上げが話題に上がっている。これは高齢化の進展とともに社会保障給付費が増加することが予想されていること、例えば08年度から後期高齢者医療制度の新設や09年度には基礎年金の国庫負担割合を従来の三分の一から二分の一に引き上げることが予定されており、そのための財源をどうするかという観点から議論されているものだ。以下、消費税目的税化に関する論点を纏めてみることにしたい*1。 1.消費税収と社会保障費 消費税の使途ということで言えば、既に99年度予算から消費税収（地方交付税を除く国分）を基礎年金・老人医療・介護に充てることが明記されている。その意味では、既に消費税は社会保障のために用いられている。まず、消費税と社会保障について確認してみることにしよう。先のエントリ（http://d.hatena.ne.jp/econ-econome/20070906）の数値から大雑把
UPDATE1: 欧州金融危機で更なる円高・デフレ加速も＝日銀法改正シンポで鳩山元首相
［東京 ２４日 ロイター］ 鳩山由紀夫元首相と渡辺喜美・みんなの党代表は、２４日午後都内で開かれたシンポジウム「日本再生のカギは日銀法改正にあり」で講演、欧州金融危機が円高の更なる加速を招く可能性があるとして日銀に対して政策対応を求めた。 鳩山元首相は「欧州金融危機の余波が米国や中国、日本に及べば、更なる円高・デフレが加速する可能性がある」と警告。増税路線を進める財務省は「デフレが続けば有利と思っている気配がある」とも指摘した。 首相時代に日銀の白川方明総裁に対してデフレ脱却のためインフレ目標（ターゲット）導入を求めたが「首を縦に振ってもらえなかった」と語り、今後の導入に期待し「日銀法改正もぜひ議論して欲しい」と強調した。 みんなの党の渡辺代表は、ギリシャ債務問題については、 同国国債のクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）が高水準にあることに危機感を表明し、ドラクマへの復帰しか選択肢
SYNODOS JOURNAL : ＴＰＰを考える 片岡剛士
2011/11/90:16 ＴＰＰを考える 片岡剛士 ＴＰＰ（Trans Pacific Partnership：環太平洋経済連携協定）をめぐる議論が白熱しています。報道によれば、民主党は9日に意見集約を終え、ＴＰＰ交渉参加に関する政府・与党方針が決定次第、野田総理が10日にも会見を行う見込みとのことです。 わが国が環太平洋地域における自由貿易協定の深化に何らかのかたちで関わっていくことが必要であるという点を念頭におくと、筆者はＴＰＰ交渉に参加すべきではないかと感じるところです。以下、なぜＴＰＰ交渉に参加することが必要だと考えるのかという点について、いくつかポイントをあげながら順に述べていくことにしましょう。 ■ＦＴＡＡＰにつながる枠組みとしてみた場合のＴＰＰ ＴＰＰは2006年に発効したシンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイによる経済連携協定（P4協定）を端緒としています。201
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