世界金融危機の中央銀行にとっての教訓 - himaginary’s diary
という講演をスタンリー・フィッシャー・イスラエル中銀総裁がインド準備銀行で行った（Mostly Economics経由）。 そこで彼は以下の9箇条の教訓を挙げている*1。 ゼロ金利下限への到達は金融拡張政策の終わりではない 危機以前の教科書には、ゼロ金利に到達したら金融政策の効力は失われるので、財政政策だけが拡張政策ツールとして残る、と書かれていた（純粋なケインズ経済学のケース）。だが、今や量的緩和や信用緩和*2というツールがある。 1963年にトービンは、資本コストに直接影響を与えられる株式市場が中央銀行の公開市場操作の場に適している、と論じた。しかし、それは金融政策の方法として未だ定着していない。 強くて頑健な金融システムは極めて重要である ラインハート＝ロゴフが指摘したように、金融危機を伴うと不況は深刻化する。そうでない不況は、通常の金利引き下げで対応できる。 強くて頑健な金融システ
ドナルド・ダックたちの宴 - himaginary’s diary
経済政策を巡る論議は、自然科学と違い、実験で決着するわけにはいかないので、ある経済政策を推進する主張と、それに対する懐疑論との応酬が延々と続く、という光景をしばしば目にする。もちろん最近は実験経済学といった手法も出てきてはいるが、それで決着が付く分野は限られており、マクロ経済政策については未だし、というのが実情だろう。この問題に関して、例えば以前のエントリで引用したハイエクは、そもそも経済学と他の科学との比較を考えること自体が無意味、とまで論じている。 ただ、自然科学の応用分野である工学、なかんずく巨大建造物の建築という事業においては、経済学よりは精密な科学、および、風洞実験などの経済学におけるよりは信頼性の高い事前の検証が利用可能であるにせよ、やはり本番をやってみなくてはうまくいくかどうか分からない、という側面があるだろう。その意味では、マクロ経済政策と共通した問題を抱えているようにも思
貧乏人が危機を引き起こしたのか？ - himaginary’s diary
低所得者層への安易な政策対応が経済危機の原因となった、というのはこのところラジャンが熱心に主張しているところであるが、その主張は当然のごとくクルーグマンやMark Thomaなどのリベラル派からは反発を買っている。ただ最近では、リベラル派以外からの批判もぼちぼち出始めているようで、アセモグルが年初のAEA大会でラジャンの見方に異論を唱えるプレゼンを提示した（アセモグルのHPより）。 その内容をProject Syndicateでサイモン・ジョンソンがまとめているので、以下に簡単にそれを紹介してみる（H/T Economist's View）*1。 アセモグルの論点は三つ。 第一は、米国の政治家が低所得者層の有権者の選好ないし欲求に反応したという証拠はあるのか、という点。その点については決定的な証拠とは言えないかもしれないが、例えばプリンストン大学のLarry Bartelsの研究がある。そ
需要不足以外の失業要因を求める人たち - himaginary’s diary
ラジャンがProject Syndicateコラムで、現在の米国の失業率のうち住宅バブルの崩壊によって生じた構造的要因を3%ポイントと見積もり、物議を醸した。 問題だったのは、ラジャンはその見積もりをシカゴ大の同僚のErik Hurstらの研究から引いたのだが、Hurst自身がその見積もりを否定したことにある。 ラジャンのProject Syndicateコラムをマンキューがブログで引用しているが、その追記で、Hurstからマンキューに送られたeメールが掲載されている。それによると、Hurstらはあくまでもネバダやアリゾナのような高失業率の州における構造的要因によるものであると見積もったのであり、ラジャンの言うような全米ベースでの構造的要因では無いとのことである。また、まだ初期段階の研究がラジャンにより言及され、その誤った言及がマンキューブログに引用されたことにより、数多くの問い合わせを受
フェルプス「問題は需要不足では無い」 - himaginary’s diary
今年の8月にエドムンド・フェルプスが景気回復に関するNYT論説を書いている（ジョン・テイラーの11/21ブログエントリ経由）。 以下はその概略。 政府の景気対策は誤った前提に基づいている。彼らは現状を需要不足と診断しているが、実際には、デフレや流動性の大きな不足といった需要不足の症状ないし兆候は見られない。問題は、構造的欠陥にある。 喩えるならば、需要不足に対する政府の対策は、転んだが怪我はしていないスケーターを助け起こすようなものである。しかし、実際には我々のスケーターは骨折しており、きちんとした治療が必要なのだ。 ただ、幸いなことに、過去10年間に受けた傷の一部は既に回復傾向が見られる。住宅やオフィスの過剰供給は改善しつつある。また、銀行や家計は急速に貯蓄を増やしているので、その過剰債務は今後10年以内に概ね解消するだろう。 しかし、それ以外の問題は自然治癒が見込めない： 企業の短期的
活用されなかった七つ道具 - himaginary’s diary
昨日紹介したデロングのエッセイでは、政策金利がゼロ下限に達した後でも、以下の7つの政策ツールが残っていた、と書いている。 財政政策 量的緩和 インフレ目標 銀行債務の政府保証 問題企業の国有化 民間リスクの引き受け モーゲージ債務再編策 しかし、これらは十分に活用されなかったために危機が深刻化した、というのがデロングの見立てである。というのは： 財政政策 確かに議会は8000億ドルの景気刺激策を通したが、その後は、上院で60票集めることの困難さ（共和党とブランシュ・リンカーン、ベン・ネルソン、ジョー・リーバーマン）が、さらなる追加策を阻んだ。オバマ政権は、例えばバイデン副大統領を共和党上院議員との膝詰め談判に送り込むといった努力をすべきだった。 量的緩和 確かに2008年末にFRBはバランスシートをリスク資産で膨らませた。しかし、危機が小康状態になると、止めてしまった。バーナンキは2年間、
退屈な中銀のテーゼ - himaginary’s diary
カナダ銀行が来年インフレ目標の枠組みを見直すのに伴い、ワークショップを開いたという。WCIブログのNick Roweがその報告を4つの質問という形で簡単にまとめている。 その4つの質問とは以下の通り。 金融政策は、たとえ一時的にインフレ目標から離れることになっても、金融市場の不安定化を未然に防ぐ措置を講じるべきか？ カナダ銀行はインフレ目標から物価水準目標に切り替えるべきか？ インフレ目標は2%より低くすべきか？ 直近のカナダの景気後退を防ぐないし影響を最小限に留めるために、未来を見通す水晶玉の有無に関わらず、カナダ銀行が取り得る別の手段があったか？ 最初の3つの質問はワークショップで実際に投げ掛けられた質問であり、最後の4つ目の質問はRoweが独自に抱いた疑問だという。 最初の3つの質問についてワークショップできっちりとした結論が出ることは無かった、とRoweは以下のようにその様子を報告
Eggertsson=Krugman論文への反応 - himaginary’s diary
Gauti B. Eggertssonとクルーグマンが流動性の罠における債務問題を扱った共同論文を発表し、話題になっている。クルーグマンがブログ（邦訳）やvoxeu（邦訳）で内容を紹介しているが、ブロゴスフィアでは既にNew Monetarist EconomicsのStephen WilliamsonとWCIブログのNick Roweが反応している。以下では両者の論文へのコメントを簡単にまとめてみる。 まずはWilliamsonのコメント。 Bernanke and Gertler, Kiyotaki and Moore, Gertler and Kiyotakiを参考文献に挙げているが、以下の文献を無視している： Bruce Smithがそのキャリアを捧げた、信用市場の摩擦を貨幣の枠組みでモデル化した一連の研究 Williamson自身のBernanke-Gertlerに先行した研究（
相続税は廃止すべきか？ - himaginary’s diary
行動経済学で有名なシカゴ大学のリチャード・セイラー（Richard H. Thaler）が今月6日にNYTに相続税擁護の論説を書いたのに対し、マンキューがブログで自分がCEA委員長時代に書いた小論にリンクして反対の意思を表明している。また、Economixでケイシー・マリガンが、11/10と11/19の2回に亘って反対の論陣を張っている。 セイラー論説の概要は以下の通り。 相続税は、基本的に控除額と税率の2つの数字で把握できる。2001年には控除額は夫婦に対し135万ドル（単身者はその半額）、税率は55%だった。2002年から2009年に掛けて夫婦の控除額は段階的に引き上げられ、700万ドルとなった一方、税率は45%にまで引き下げられた。なお、夫婦の片方からもう片方への生前贈与は、相手が異性である限り課税されない。 2010年には、同年に被相続人が死去した場合には相続税が免除されるという特
Economic Blogging in Japan
This blog was previously devoted to seeing to it that Larry Summers get to spend more time with his family. Mission accomplished! The next mission is to provide the President with sage Economic advice. I've often wondered what the hell Japanese Economists think about their situation. I've been tearing out my hair at our Fed, and this has only been going on for about 16 months. Japan's needlessly b
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