予想を無視するのはよそう - himaginary’s diary
現在の金利だけを見て金融政策が引締め気味か緩和気味かを判断してはならない、現在の経済は過去の金融政策の結果なのだから、というのはサムナーの口癖であるが、最近のエントリでぽつぽつ紹介しているイエレンの11/13講演でもそれに類したことが述べられている。 Ironically, while this transparency lawsuit was wending its way through the courts, Robert Lucas and others were publishing research that would garner several Nobel prizes and ultimately overturn the traditional wisdom that secrecy regarding policy actions was the best poli
国債バブルと貨幣バブル - himaginary’s diary
24日エントリに対し、「信用を失う国債を抱えることでインフレーションが起きたとしても、それは好景気を意味しない」というはてぶコメントを頂いた。しかし、そこで見落とされているのは、そもそもインフレーションというものが、いかなる形であれ、貨幣という中央銀行の債務が「信用を失う」ことに相当する、ということである。中銀と政府を一体として考えるならば、貨幣が信用を失うことも国債が信用を失うことも一体政府の債務の信用が失われる点で差はなく、「信用を失う国債を抱えることでインフレーションが起きる」という表現は、単なるトートロジーに過ぎなくなる。あるいは、クラウゼヴィッツの言葉を借用して表現するならば、「国債の信用の喪失とは、他の手段をもってする貨幣の信用の喪失の延長（もしくはその逆）」なのである*1。 裏を返せば、国債への過剰な信用の結果生じる国債バブルは貨幣バブルの延長（もしくはその逆）、ということに
中銀の独立性と財政規律とティンバーゲンの定理 - himaginary’s diary
今日は最近の日銀の独立性を巡る議論を巡ってふと思いついたことをメモ的に書き留めておく。素人の思いつきなので、あくまでもそのつもりで読んでいただければ幸甚。 日銀の独立性を崩すことには、以下の2つの功罪がある。 財政ファイナンスを利用してデフレ脱却を図ることができるようになる cf. 池尾和人氏ツイートないしそのリンク先エントリ。 財政規律が崩れる cf. 岩本康志氏ツイートないしそのリンク先エントリ。 日銀の独立性を重視する人は、後者のマイナスの帰結が必ず生じるので、前者のプラス効果は諦めて、この問題に手を出すべきでない、と言う。 しかし、このように日銀の独立性を崩すことにプラス・マイナスの2つの効果があるということは、そもそも、日銀の独立性という1つの政策手段に、物価安定と財政規律の2つの目的を持たせている、というティンバーゲンの定理に違背した状態にあることに起因しているのではなかろうか
日銀は白い呪術師を必要としているか？ - himaginary’s diary
マーク・カーニー・現カナダ銀行総裁が次期イングランド銀行総裁就任の打診を受けたという報道を読んで（ただし後に両者ともその報道を否定）、中央銀行総裁の人事もサッカーの監督みたいになってきたな、と思ったが、同じような感想を抱いた人がThe Atlanticで以下のように書いている（The Big Picture経由）。 Great Britain gets a lot of things wrong, like food and spelling. But here's something they get right: They're willing to poach the best central bankers from around the world for the top spots at the Bank of England. The UK is hardly alone o
2010-02-05 - himaginaryの日記 コメント 名無しさん名無しさん 2010/02/14 15:37 最近、自民だけでなく民主も消費税増税を騒ぎ出してます。 日銀も金融緩和に熱心とは見えない以上、デフレ期待が
昨日紹介したシムズの論文では、金利がゼロに達した場合、金融政策だけではインフレ期待を起こすのが難しいので、財政政策とセットにしてインフレ期待を醸成するのが良いのでは、と提案している*1。 その結論部では、 FRBが一時的なインフレの2%以上の上振れを許容すると言わないまでも、デフレを忌避すると言っている。 米議会は増税を嫌っている。もし増税するならば2/3の多数派が必要。 という現状が、期せずしてインフレ期待を高める良い政策になっているのでは、という希望的観測を述べている。その一方で、財政と金融が協調して整合的な政策を打ち出せばもっと良くなるが、現在の足並みの乱れは政策に大きな不確実性をもたらしている、とも述べている。こうした観測は、日本にもそのまま当てはまるだろう。 なお、昨日のエントリではサムナーもこのシムズの論文を評価していると書いたが、彼が評価したのは上述の財政との協調に関する部分
クリストファー・シムズのリフレ理論 - himaginary’s diary
VARを推奨する計量経済学者として有名なクリストファー・シムズ（プリンストンのHP）が、ゼロ金利制約下における金融・財政政策について小論を書いた。 Economist's Viewで全文が紹介されているほか、サムナーも自分と意見を同じくするものとして取り上げている。 以下はその第1節の前半と第5節の後半の拙訳。 Ｉ．ゼロ金利下限を扱った通常のニューケインジアンモデルが強く意味するところ 金融政策は、少なくとも2008年秋に至る数十年間の間は、金利政策と考えられてきた。ニューケインジアンの政策モデルは間違いなくそのように扱ってきた。ゼロ金利下限（zero lower bound＝ZLB）では、政策当局者がさらに緩和的な姿勢を取ろうとする限り、金利は動かなくなる。表面上は、これは金融政策が麻痺状態にあることを意味するように見える。しかし、本書に収録されているようなニューケインジアンモデルでは、
40週後... - himaginary’s diary
と書くとダニー・ボイルの映画のタイトルのようだが、米国の平均失業期間が40週の大台を超えた、とEconomixでCatherine Rampellが報告している。これは記録の残っている中で最長だという（下図）。 Rampellは自分の以前の記事を引きながら、循環的失業者が構造的失業者に転化する危険性についてますます危機感を募らせている。
プラチナが米国を救う？ - himaginary’s diary
1996年に、米政府が任意の金額のプラチナ硬貨を造幣できる法案が制定されたという。これを利用して、政府債務の上限を回避できるのでは、というアイディアが米ブロゴスフィアを駆け巡っている（Econospeak（バークレー・ロッサー）、サムナー、フェリックス・サーモン、マット・イグレシアス）。 ロッサーはこのアイディアを簡潔に以下のように説明している。 This is to coin one, or maybe several, platinum coins of very high value, depositing it or them in the NY Fed, and keep on paying bills. （拙訳） 非常に価値の高いプラチナの硬貨を一枚もしくは複数枚鋳造し、それをNY連銀に預け、支払いを継続する、ということである。 イグレシアスが「債務のマネタイズ化」と呼んでいる
産業政策を再考する - himaginary’s diary
というハーバード大学経済学部教授のPhillip Aghionらによる小論をMostly Economicsが紹介している（原題は「Rethinking industrial policy」）。 その中で、Mostly EconomicsのAmol Agrawalが「Tariff protection leads to benefits in some cases. Did I hear that right?」と耳（正確には目だろうが）を疑った一節がこれ： On the empirical front, to our knowledge the most convincing study in support of properly designed industrial policy is by Nunn and Trefler (2010). They measure if tari
ディーン・ベーカーがロン・ポールに賛同する日 - himaginary’s diary
米国の政府債務上限問題の解決策として、ロン・ポール下院議員が、FRBの持っている国債1.6兆ドルを無しにしてしまえ、と提言した。それをディーン・ベーカーが、驚くほどまともなアイディアとして支持したことから、ネット上でこの件に関する議論が一気に広がった。 ノアピニオン氏やジェームズ・ハミルトンは、この提案のもたらすインフレの危険性について懸念している。ノアピニオン氏は、そもそもロン・ポールは金本位制論者として知られているのに、それとはまったく逆のシニョリッジによるハイパーインフレの危険性をもたらす提案をするとは何事か、と強い調子で警告している。またハミルトンは、これまでロン・ポールのインフレ懸念は裏付けが無いと批判してきたが、今回の彼の提案はその予測精度を著しく高めてしまうかも、と書いている*1。 実は、シニョリッジとインフレの関係を利用し、中央銀行による保有国債の部分的な償却によって制御さ
ARRA_transfer
かねてから今回の経済危機に対する米国の景気対策（ARRA）の効果に懐疑的だったジョン・テイラーが、その主張を論文にまとめ、6/30ブログエントリで紹介した。これに対しノアピニオン氏が、その論文は財政支出の規模が不十分だったというケインジアンの主張と符合するように読める、という趣旨のエントリを書き、クルーグマンもそれに同調した。それに対しテイラーは、そうではない、自分はそうした財政支出はもはや政治的および運用的に現実的ではないと考えているのだ、と反論した*1。 ここで焦点になっているのは、景気対策のための財政支出において、GDPを直接押し上げる政府の購買があまり増えず（ないし増やせず）、代わりにGDPには直接影響しない移転支出の割合が大きくなってしまう、という以前も紹介した問題である。この点に関しテイラーは、Hyunseung OhとRicardo Reisの今年1月の論文（WP）にリンクし
この支出からの卒業 - himaginary’s diary
Jeffrey Frankelらが、「景気循環的な財政支出からの卒業」と題した論文を書き（原題は「On graduation from procyclicality」）、その内容をvoxeuで紹介している（Economist's View経由）。論文の主旨は単純で、発展途上国は、景気拡大局面で税収が増加するのでそれに応じて財政支出を増やすという政策を採りがちであるが、成熟するにつれ、むしろ反景気循環的な財政政策を取るようになる、というものである。 論文の内容は次の図に集約される。 横軸は1960-1999年における財政支出とGDPとの相関（ただしHPフィルタを用いて景気循環部分を抽出している）、縦軸は2000-2009年における相関である。反景気循環的な財政政策を取っていればこの相関はマイナスになる。従って、左下の第3象限に位置する国は、一貫して先進国型の財政政策を取っていたことになる。そ
ユーロ危機へのチェコからの教訓 - himaginary’s diary
チェコの中央銀行総裁Miroslav Singerが、自国の経験を基にユーロ危機について考察している（Mostly Economics経由）。 ロンドンでの6/28講演で、Singerはチェコに関する意外に知られていない4つの事実から話を始めている。 チェコは東欧ではない。プラハはウィーンの90マイル西に位置している。 地理的だけではなく経済的にもチェコは人々が思うより西側に近い。近年の実質経済成長率は平均3%とそこそこだが、通貨の増価のお蔭で経済規模は毎年平均10%の伸び率で拡大している。その結果、ユーロで測った名目の経済規模は1993年に比べ4.5倍以上になった。つまり、過去18年、欧州の中核国の生産物を実質ベースで毎年平均7%多く買えた、ということになる。 自国内で直接的な金融危機を経験したお蔭で（90年代終わりの不良債権はGDPの4割を超えていた）、直近の経済危機においては銀行救済
米国経済を立て直すための9つのアイディア - himaginary’s diary
ビジネスウィークが米国以外の国から米国経済を立て直す9つのアイディアを引き出している（Economist's View経由）。以下はその概要。 Fromドイツ 住宅ローンの総量を最低限にまで引き下げる 持ち家比率は米国がおよそ2/3に達しているのに対し、ドイツは46%と先進国中最低水準。住宅ローンの借り手の質が確保されているため、住宅価格変動が抑えられている。 ドイツの住宅ローンの頭金は最低で20%、通常は40%に達している。住宅ローン金利が税控除の対象とならないことと併せて、過剰な借り入れを抑止している。住宅ローン担保証券のローン資産価格比率は60%を超えることは無く、その証券は超安全資産となっている。またその証券のデフォルトリスクは銀行がすべて負うため、引き受けに慎重になるインセンティブが働く。 Fromブラジル 貧困層への援助 ルセフ大統領は6/2に「貧困のないブラジル」計画を発表*
貸した金返せよ♪ - himaginary’s diary
先週はロバート・カトナーの「債務者監獄（Debtors’ Prison）」と題されたコラムが話題を呼んだ。以下はその前半部からの抜粋。 Economic history is filled with bouts of financial euphoria followed by painful mornings after. When nations awake saddled with debts incurred to finance wars, episodes of failed speculation, or grand projects that haven’t paid off, they have two choices. Either the creditor class prevails at the expense of everyone else, or gover
総需要不足への4段階の政策対応 - himaginary’s diary
3/23エントリで触れたマンキューのMatthew Weinzierlとの共著論文では、結論部分で、経済が総需要不足に陥った時の政策対応を、以下の4段階に分けて記述している。 ゼロ金利下限が制約とならない時 経済を完全雇用水準に回復させるには、従来型の金融政策で十分。 財政政策は、ケインズ主義的な総需要管理の原則ではなく、古典的な費用便益分析の原則に基づいて発動されるべき。 政府消費は、限界効用が民間消費の限界効用と等しくなるようする。 政府投資は、限界生産力が民間投資の限界生産力と等しくなるようする。 短期金利がゼロ金利下限に達した時 非伝統的金融政策が、経済を完全雇用水準に回復させる次の手段となる。 短期金利の切り下げでは十分でない時、長期金利の切り下げが十分な手段となろう。 本論文のモデルによれば、長期の名目アンカーの増加により、経済を常に回復軌道に戻すことができる。 たとえば、中央
政治体制と金融危機対応 - himaginary’s diary
FCIC（Financial Crisis Inquiry Commission）が危機に関する報告書をまとめた後の店仕舞いの際に、大量の追加資料を公開したという。 その資料の中には、バーナンキのインタビューも含まれていたが、そこで彼は以下のようなことを述べている（Mostly Economics経由のProf. Jayanth R. Varma's Financial Markets Blog経由）。 The problem was – well, to give you a broad perspective, around the world, the United States was the only country to lose a major firm. Everywhere else, countries were able to come in, intervene,
求む、新しい経済政策の原則 - himaginary’s diary
危機前に主流派マクロ経済学者のコンセンサスが得られていたマクロ経済政策の枠組みを、ブランシャールが（風刺も込めて）以下のように要約している（Economist's View経由）。 金融政策の基本目標は低位の安定したインフレ。そのための最善の方法は、ルールに基づいた金利政策を実施すること。設計が正しければ、そのルールは信頼され、安定したインフレをもたらし、生産が潜在生産力に可能な限り近づくことを保証する。 そうした保証は、基本となる政策金利の水準を定め、そこから金利や資産価格の期間構造に影響を与え、さらにそれによって総需要に影響を与える、という形で達成される。その際、金融仲介機能の詳細は概ね無視しても差し支えは無い。金融規制はマクロ経済政策の枠組みの外にある。 通貨に関しては、各国において、インフレ目標を設定して変動相場制を採る、もしくは通貨ペッグを採る、あるいは共通通貨圏に参加する、とい
FRBには今やタカ派しかいない - himaginary’s diary
とクリスティーナ・ローマー前CEA委員長が吠えた先月末のNYT論説が米ブログ界で話題を呼んでいる。その概要は以下の通り。 FRBの政策委員はこれまでハト派とタカ派に分類されてきた。しかし、今やFRBにはタカ派しかいない。FRBが失業と闘うことを最も声高に主張する者でさえ、インフレ率をFRBの暗黙の政策目標である2%よりかなり高くするような政策に反対している。 意見の真の分裂は、許容可能なインフレ率の水準にあるのではなく、インフレの原因にある。その分裂が、FRBの景気回復への支援を限られたものにしてきた。その分裂は、ローマーに言わせれば、実証派と理論派との間にある。 実証派は、その名の通り、実証結果に重きを置く。実証分析は、インフレの主な決定要因が過去のインフレと失業であることを示している。インフレは失業率は通常水準以下であれば上昇し、通常水準以下であれば下落する。通常水準が幾らかについては
世界金融危機の中央銀行にとっての教訓 - himaginary’s diary
という講演をスタンリー・フィッシャー・イスラエル中銀総裁がインド準備銀行で行った（Mostly Economics経由）。 そこで彼は以下の9箇条の教訓を挙げている*1。 ゼロ金利下限への到達は金融拡張政策の終わりではない 危機以前の教科書には、ゼロ金利に到達したら金融政策の効力は失われるので、財政政策だけが拡張政策ツールとして残る、と書かれていた（純粋なケインズ経済学のケース）。だが、今や量的緩和や信用緩和*2というツールがある。 1963年にトービンは、資本コストに直接影響を与えられる株式市場が中央銀行の公開市場操作の場に適している、と論じた。しかし、それは金融政策の方法として未だ定着していない。 強くて頑健な金融システムは極めて重要である ラインハート＝ロゴフが指摘したように、金融危機を伴うと不況は深刻化する。そうでない不況は、通常の金利引き下げで対応できる。 強くて頑健な金融システ
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