ウクライナの首都キーウ（キエフ）近郊のブチャ。家屋は軒並み破壊され、軍用車両の残骸が放置されていた＝２０２２年４月５日【ＡＦＰ時事】 「ロシアは世界で最も強力な核保有国の一つだ。直接攻撃する者は敗北と悲惨な結果につながる」。ロシアによるウクライナ軍事侵攻は、プーチン大統領の米欧に対する恫喝（どうかつ）とともに始まった。民間人に対する無差別攻撃と「虐殺」、街の大規模破壊と焦土化。日々目を覆いたくなるような情報が飛び込んでくる。 ロシア軍による化学兵器の使用が現実味を帯びる中、「核の脅威」はウクライナを支援する西側へのけん制で済むのか、それともその先に真の恐怖があるのか。日本記者クラブでの会見に登壇した東京大学先端科学技術研究センター専任講師の小泉悠氏と一橋大学大学院教授の秋山信将氏の分析をまとめた。（構成：時事通信総合メディア局　宮坂一平） 【時事ドットコム取材班】プーチン大統領は法廷に立つ

アメリカ・ニューヨーク州の裁判所は25日、トランプ前大統領が、不正な金融取引に関する疑惑を調査する州の司法長官の求めに応じず書類を提出しないのは法廷侮辱にあたるとして、書類の提出まで1日およそ128万円を支払うよう命じました。 トランプ氏が大統領に就任する前に経営していた不動産関連の企業「トランプ・オーガニゼーション」が不正な金融取引を行っていたという疑惑をめぐって、調査を進めているニューヨーク州のジェームズ司法長官は、トランプ氏に法廷での証言とともに関連する書類の提出を求めていました。 しかし、先月末の提出期限までに書類は提出されませんでした。 これについてニューヨーク州の裁判所は25日、司法長官の求めに応じず書類を提出しない行為は法廷侮辱にあたるとして、トランプ氏に対して書類の提出とともに、提出するまで1日あたり1万ドル、日本円でおよそ128万円を支払うよう命じました。 ジェームズ司法

韓国のユン・ソギョル（尹錫悦）次期大統領は、アメリカの有力紙とのインタビューの中で、日本、アメリカ、オーストラリア、インドの4か国でつくるクアッドと呼ばれる枠組みについて、参加の招待があれば積極的に検討するという考えを示しました。 アメリカの有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルの電子版は24日、ユン・ソギョル次期大統領とのインタビューを掲載しました。 この中でユン氏は来月行われる方向で調整が進められているアメリカのバイデン大統領との会談について、米韓同盟の強化とともに、冷え込んだ日韓関係の改善についても話し合いたいという考えを示しました。 そして、日米とオーストラリア、インドでつくるクアッドについてユン氏はすぐに招待されることはないだろうと前置きしながらも、もし参加するよう打診があったら「積極的に参加を検討する」と述べました。 ユン氏はこれまで、クアッドの枠組みで設けられるテーマごとの作

防衛費増額に消極的なのは「戦争愛好者」？ 安倍元首相は4月3日、防衛費をGDP2％まで増額すべきと主張した。もっとも自民党は、昨年の衆院選での公約でも「NATO諸国の国防予算の対GDP比目標（2％以上）も念頭に、防衛関係費の増額を目指します」と明かしている。 一方、連立している公明党山口代表は「防衛費だけ突出 妥当ではない」と慎重な発言をしている。 共産党は、もとより防衛予算増額を強く反対している。 国際関係論を現実主義から見る立場は、かねてから防衛費増額を主張してきた。それに対して理想主義者は、防衛費増額より経済依存度を高めることや国際機関の強化を主張してきた。今回のウクライナ侵攻により、理想主義者の言い分は説得力がなくなったともいわれる。 本コラムの読者ならご存じだろうが、筆者は、米国留学時代、戦争確率を減少される要因を歴史データから定量的に分析した。そのエッセンスは、2015年7月2

ウクライナ侵攻前夜の2月23日、ウクライナ東部ドンバス地方の国境へと向かうロシア軍の車列　　Photo by Stringer/Anadolu Agency via Getty Images ロシア軍が最初にベラルーシ国境を越えてウクライナに流れ込んだとき、彼らは首都キーウ（キエフ）への電撃攻撃を想定して、この地域の広範な鉄道網に物資供給と増援を頼るつもりだった。 【衛星画像】ロシア軍の長すぎ～る車列がキーウ手前で立ち往生 だが事はそう簡単には運ばなかった。ロシア軍はベラルーシの「鉄道破壊工作員」の存在を考慮していなかったのだ。 2月の侵攻当初から、鉄道員、ハッカー、元治安部隊で構成される秘密組織が、ロシアとウクライナを結ぶベラルーシの鉄道網を麻痺させ、ロシアの補給線に大打撃を与えていた。 この攻撃はベラルーシの外ではほとんど注目されていない。というのも、ロシアのキーウ陥落を阻止したのは、

【ロンドン＝池田慶太】英国のベン・ウォレス国防相は２５日の下院で、ウクライナ軍との戦闘によるロシア軍の戦死者が約１万５０００人に上るとの英政府の分析を明らかにした。１３５１人が死亡したとする露側の発表を大きく上回る。 【写真】プーチン氏は病気を隠している？ ウォレス氏は、露軍の装甲車両も２０００台超が破壊されたか、ウクライナ軍に奪われたと述べた。内訳は戦車が少なくとも５３０両、歩兵戦闘車が５６０台など。ヘリと戦闘機は計６０機超を失ったとした。 ２月の侵攻開始当初、露軍は地上戦闘人員の約６５％を投入し、１０００人近い兵士で構成する大隊戦術グループを１２０以上集結させたが、現時点で２５％超が戦闘に耐えられない状態にあるといい、ウォレス氏は、露側の誤算が続いているとの認識を示した。

熊本・八代市の私立、秀岳館高は、サッカー部30代の男性コーチが3年生部員に暴力を加えたとされる問題で、段原一詞監督（49）が、暴力を受けている動画を拡散させたとされる部員2人に不適切発言を行ったことを26日、認めた。 【写真】不適切発言を行った秀岳館サッカー部の段原一詞監督 段原監督の音声は25日にツイッター上に投稿されたもので、暴力動画を拡散させたとされる部員2人に対して何度も「加害者」として発言。「完全な被害者はたぶん俺だけ。俺が仲間の弁護士たちに、俺が『被害を受けた』って言うて訴えたらどうするか」などの強い口調がうかがえる。 学校側は、この日早朝、監督に事実確認を行ったといい、関係者は「監督であると思っております」と、本人の音声であることを認めた。その上で「SNSの使い方を生徒に話したということだったが、その中で不適切な言葉使いがあったということです。言葉の使い方は確かに不適切。もち

ウクライナだけでなくNATOへの反発を強めているプーチン大統領。核兵器の使用が現実味を帯びている（画像：AFP／アフロ） 「ロシア軍の被害は甚大です。北大西洋条約機構（NATO）の統計によると、ウクライナ侵攻以降の死傷者、捕虜の数は４万人にのぼるとか。最大で20万人が展開しているといわれますから、実に兵力の20%を失ったことになります。壊滅的といって良い数字です」 【画像】反体制派が暴いた…！プーチンの超豪華隠し宮殿「内部」写真 こう語るのは、ロシア情勢に詳しい筑波学院大学の中村逸郎教授だ。 ロシアがウクライナで大苦戦している。予想外の反撃を受け、数日で達成できるとみていた首都キーウの制圧を断念。４月24日には、黒海艦隊の旗艦でロシア海軍の象徴だったミサイル巡洋艦「モスクワ」を撃沈されている。プーチン大統領の焦りと怒りは、凄まじいようだ。 「ウクライナ当局によると、黒海艦隊司令長官のイゴー

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アメリカにおいて、レンドリース法が復活する見込みです。WW2期に連合国を大いに支援した法で、当然、争いごとの一方の当事者へ相当の肩入れをすることになり、事態の推移において大きな転換点となりうるものです。 全会一致で可決 ウクライナへのレンドリース法 2022年2月24日に開始されたロシアのウクライナに対する軍事侵攻において、各国による軍事的な支援が、ウクライナにとって極めて重要な役割を果たしてきたことは間違いありません。特に、そうした支援の一環としてアメリカが供与した数々の兵器は、ロシア軍を大いに苦しめています。 また、アメリカのCNNの報道によると、バイデン大統領は同年4月現在、さらに8億ドル（約1000億円）規模の追加支援を検討しており、これが実現すれば、ロシアによる侵攻開始以来、アメリカがウクライナに対して実施してきた軍事的支援の総額はおよそ34億ドル（約4300億円）にのぼります。

大井川の水を損失させない「2つの方法」が検討されていきます。 直接・間接的な「水戻し」 リニア中央新幹線南アルプストンネルの工事現場（2021年5月12日、恵 知仁撮影）。 JR東海は2022年4月26日（火）、中央新幹線の建設に伴い懸念事項となっている静岡工区での大井川の水資源への影響について、「方策」の方向性を明らかにしました。 この問題は、静岡工区で進められている「南アルプストンネル」の掘削などの影響で、現場で発生した湧水が本来の自然環境と反して別の水系に流出してしまうことから、大井川の水量が減少し、各種用水の使用に支障をきたすとして、静岡県が懸念を表明しているものです。 今回JR東海は、その「トンネル湧水」を、本来のとおり大井川へ戻すために取る方策について、ある程度の形がまとまってきたことから、公表に至りました。 取るべき方策は2案。まず「A案」は単純に、山梨県側で湧出した水をポン

元プロ卓球選手の水谷隼氏（32）が2022年4月25日、ツイッターに届いたダイレクトメッセージ（DM）を公開し、「こういうのが有名税でいいわけない」と怒りを込めて訴えた。 「受け取る側は深刻なダメージを受ける」 水谷氏が公開したDMのスクリーンショットでは、「きもい」「死ね」などの誹謗中傷や、家族への加害行為を示唆するメッセージが確認できる。 水谷氏は「こういうのが有名税でいいわけない」と憤りを表す絵文字を付けて訴え、「忠告しとくけど後で泣き喚いても一切同情しないから」と警告した。 水谷氏は現役時代の2021年7月にも、尊厳を傷つけるようなDMが届いたとして「言いたいことだけ言ってアカウントを消したみたいですが、あまりにも悪質な誹謗中傷は全てスクショしていますし、関係各所に連絡を行い然るべき措置を取ります」と厳しい対応も辞さないと宣言していた。 9月の出版記念イベント では、「攻撃する側は

安倍晋三・元首相の肝いり政策として、全世帯に配布されたアベノマスク。配布計画が発表された2020年4月、「謎の受注業者」として注目されたのが、福島県の木質ペレット輸入会社「ユースビオ」だった。 【写真4枚】アベノマスクを350万枚受注したユーズビオのかつて本店所在地となっていたプレハブ長屋。モルタル風の白い壁 約32億円という大型受注を引き受けた同社だが、社員は5人で、登記上の本店の所在地はプレハブ長屋の一室だったことが発覚。なぜ同社がアベノマスクを受注できたのか、疑問の声が噴出した。 『週刊ポスト』が2020年7月に訪れると、プレハブ社屋はもぬけの殻で、本店所在地は福島県内にある同社社長・樋山茂氏の自宅に移っていた。 「変わらずベトナムを中心に輸出入の仕事を続けています」 当時、樋山社長は『週刊ポスト』の取材にそう答えたが、受注経緯の詳細は明かさなかった。 あれから1年半あまり。ユースビ

観光船「KAZU 1」が遭難した今月23日の午前10時10分ごろに、ウトロ港から知床半島上を北東に3キロ余り離れた付近で撮影された映像です。 1隻の船が回り込むように湾に入ってくる様子が映っています。 （データ放送ではご覧になれません） 撮影したのは札幌市に住む女性で、双眼鏡で確認したところ船には多くの人が乗っていたということです。 当時、ウトロ港を出港した観光船は「KAZU 1」のみで、遭難する前の航行の様子を捉えた可能性があります。 撮影した女性は、知床の原生林を歩く3時間ほどのトレッキングツアーに参加していたということで「ツアーのガイドも『この時期はまだ観光船は運航していないはずだ』と話していた」ということです。 また、当時の状況について「海は波が立っているわけではなかったが気温が低く、時折海から陸へ向けて突風が吹いていた。足がよろけるほどの風で少し怖いと感じるほどだった」と話してい

◇パ・リーグ　ロッテ6―3オリックス（2022年4月24日　京セラD） 【記者の目】2回に起きた問題の場面を何度も映像で見返した。ロッテ・佐々木朗はボールの判定にあきれたように苦笑いを浮かべ、何かを言ったようには見えなかったが、白井一行球審はマウンドに詰め寄った。注意というよりも威嚇に近い。大人げないと言わざるを得ないし、直後に責任審判の嶋田哲也二塁塁審がなだめているような場面もあった。 【写真】2回、ロッテ・佐々木朗（手前左）に詰め寄る球審の間に入る捕手の松川（奥右） 伏線はあった。白井球審は外角低めの判定が厳しかった。佐々木朗は初回無死一塁、打者・西野の外角低めに投じた初球がボールの判定をされ、少し態度に見せた。そして2回先頭の頓宮への2―2から外角低めに投げた直球のボール判定に、不服そうに苦笑いした。その積み重ねで、白井球審は我慢の限界に達したのだろう。 ストライク、ボールの判定に対

熊本県八代市の私立、秀岳館高のサッカー部で、30代の男性コーチが3年生部員に暴力を加えたとされる問題で、当該コーチからすでに退職願が提出されていることが26日、分かった。 【写真】不適切発言を行った秀岳館サッカー部の段原一詞監督 しかし20日の問題発生から一夜明けた21日には、早くも警察が学校を訪れて事情聴取。現在は取り調べ中であることから、学校側は退職願を「預かり」の状態として、保留している。 警察の捜査次第では、コーチが自ら身を引く形ではなく、学校側がコーチを「解雇」するといった厳罰が下される可能性もある。 問題は、20日夜に学校に第三者から連絡があった。学校側は、サッカー部の寮内で部員がコーチから殴る、蹴るの暴行を受けている動画が出回っている事実を確認した。翌21日朝には県警が学校を訪れて、3人が事情聴取を受けていた。 ▽秀岳館サッカー部暴力騒動経緯メモ ◆20日　第三者からの連絡が

秀岳館サッカー部の男性コーチによる暴行問題で指導者と見られる人物の音声データがSNSに流出した。暴力場面を投稿した生徒を「俺が訴えたらどうなる？」と糾弾（秀岳館高校公式サイトより同校の外観） コーチが部員に暴行を加える動画がネット上で拡散され、その後の不可解な対応を含めて炎上している熊本県八代市の私立秀岳館高校サッカー部で新たな問題が浮上した。 騒動の発端となった動画を撮影し、投稿した2人の部員を糾弾する男性の音声が25日、ネット上で公開された。同校のサッカー部の指導者と見られる男性は自らを「完全な被害者」とし、さらに「俺が弁護士たちに被害を受けたと訴えたらどうするか？」と、脅迫まがいの言葉を2人へ向けている。 学校側はこの日、全校生徒約1000人を学年ごとに分けた集会を開催。不安を抱かせている状況を謝罪するなど心のケアに努めた一方で、段原一詞監督(49)は日本テレビ系で生放送されている朝

ロシアによるウクライナ侵攻で、果たしてマリウポリは制圧されたのか、制圧されていないのか──。激しい情報戦が展開される中、心配しておられる方もいるかもしれない。 【閲覧注意】“世紀の虐殺”の証拠写真…カティンの森で発見された大量の遺体 *** YAHOO！　ニュースのトピックスに転載された各社の報道から、経緯を確認してみよう。 ◆ロシア、マリウポリ制圧と宣言　プーチン氏は製鉄所の包囲指示（毎日新聞・4月21日） ◆【速報】マリウポリ制圧、ウクライナ側は否定「プーチン氏は勝利を宣言したいだけ」（FNNプライムオンライン・4月22日） ◆マリウポリ制圧「証拠ない」　バイデン氏、軍事支援を追加（同・4月23日） これまでの事例から、ロシア発のニュースには“大本営発表”が多いことは分かっている。とはいえ、両国が自分たちに有利な情報を発信しているのも事実だ。どちらを信じていいのか、なかなか判断は難しい

ロシアにとって、陸の回廊となる「極右志願兵の守る都市」の攻略は大きな意味を持つ。巨大製鉄所の地下に兵士と多くの市民を閉じ込めたまま「戦争犯罪」の証拠が消されていく ロシア軍が攻めてくるまで、ウクライナ南東部のマリウポリはアゾフ海に面する豊かな港湾都市（人口50万弱）だった。しかし3月に入るとロシア軍に包囲された。 【動画】タバコをくわえ、素手で地雷を撤去するウクライナ人男性 以来、この町は今回の戦争でおそらく最大の激戦地となってきた。ロシア軍が地域全体を封鎖しており、マリウポリは外界からほぼ完全に遮断されている。 猛烈な砲爆撃が何週間も続き、産科病棟や何百人もの一般市民が避難していた劇場が破壊された。今も抵抗を続ける一握りのウクライナ兵たちは広大なアゾフスターリ製鉄所（敷地面積約10平方キロ）に立て籠もっている。 またウクライナ政府によると、市内にはまだ推定10万人ほどの市民が取り残されて

朝鮮人民革命軍創設90周年を迎えた4月25日、朝鮮労働党中央委員会機関紙『労働新聞』は、一面トップで、「百勝の歴史と伝統を創造した朝鮮人民革命軍の闘争業績は永遠不滅だ」と題した長文の社説を、華々しく掲載した。 【写真】プーチンが狙う「日本の大都市」…核ミサイル爆撃で起こる「ヤバすぎる現実」 いまの北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)が建国されたのは、35年に及んだ日本の植民地支配から解放(光復)されて3年後の1948年9月9日。その7ヵ月前の2月8日に、朝鮮人民軍が創建された。だが北朝鮮では、満州(中国東北地方)で金日成(キム・イルソン)氏が朝鮮人民革命軍を組織したと主張する1932年4月25日を、別に朝鮮人民革命軍創建日と定めている。 その90周年を迎えた社説では、冒頭で朝鮮人民革命軍についての金正恩(キム・ジョンウン)総書記の「マルスム」(お言葉)を紹介した。 〈 「朝鮮人民革命軍が創建さ

日本の“隣国”であるロシアがウクライナに侵攻した。衝撃はあまりに大きく、かつてないほど防衛に関する議論が盛んになっている。その中の一つに「自衛隊の人員不足」がある。 【写真11枚】へリボーン、ミサイル発射、敵軍兵士の制圧――陸上自衛隊の厳しい訓練風景 *** 旧民主党に所属し、当時は与党として東日本大震災を経験した国会議員が言う。 「自衛官は現在、約24万7000人です。ロシアのウクライナ侵攻で、『人員が全く足りない』という現実を再認識させられました。東日本大震災が発生した際、防衛省は『災害派遣に割ける人員は5万人が上限です』と言いましたが、結局は官邸が押し切る形で10万人に出動してもらいました。さぞかし全国の自衛隊の基地や施設は、人手不足で大変だったと思います」 防衛大学から陸上自衛隊に進み、現在は拓殖大学大学院特任教授などを務める濱口和久氏は2022年1月、夕刊フジに「日本の危機　自衛

米ツイッターのロゴと、携帯電話の画面に表示されたツイッターのページ（2020年10月26日撮影、資料写真）。【翻訳編集】 AFPBB News 【AFP＝時事】（更新）米ツイッター（Twitter）は25日、米電気自動車（EV）大手テスラ（Tesla）のイーロン・マスク（Elon Musk）最高経営責任者（CEO）による同社買収提案を受け入れたと発表した。買収総額は440億ドル（約5兆6000億円）。 【写真】ツイッターを買収するマスク氏 ツイッター取締役会は当初、マスク氏の買収に対し防衛策を取っており、買収受け入れは劇的な方針転換となる。 マスク氏は買収合意を発表した共同声明で、「表現の自由は機能する民主主義の基盤であり、ツイッターは人類の未来にとって重要な問題が議論されるデジタルな町の広場だ」と表明した。【翻訳編集】 AFPBB News

北海道の知床半島沖の観光船遭難事故を受けて海上保安庁は今後、国後島との中間線を越えて捜索する可能性があることをロシアの国境警備局に通知したと発表しました。 この事故では、乗員2人と子ども1人を含む乗客13人の行方がいまだ分かっていません。 海上保安庁は25日、知床岬の先端から北に流れるとの漂流予測を受け、24日より北に35キロほど広げて捜索しています。 今後、中間線を越えた海域への漂流も考えられることから、海上保安庁は日本とロシアが結んでいる捜索救助協定に基いて国後島との中間線を越えて捜索する可能性があることをロシアの国境警備局に通知したということです。 ロシアが捜索に参加することはありません。 もし観光船などを見つけた場合は、日本に情報提供をするよう求めています。

オンライン上の公開情報の分析調査で知られる民間調査グループ「ベリングキャット」のグロゼフ代表は、ロシアは２月２４日に始めた対ウクライナ全面的侵略の第１段階で、自国の最良の空挺兵の９０％を失ったと指摘した。 グロゼフ氏がウクライナ２４局出演時に発言した。 グロゼフ氏は、「私は個人的に、戦争の第１段階でロシアが自国の最前の空挺兵の９０％を本当に失ったことを調べた。彼らは軍の中で最も重要で、最も不可欠な部分であり、彼らなくして、重要なインフラ施設の制圧や、首都の制圧が不可能な存在である」と指摘した。 さらに同氏は、傭兵として戦争に加わっている第２層の良質な軍人もその大半がすでに失われているとも指摘した。同氏は、「傭兵とは、他のロシアの軍人と異なり、過去１０年、演習のみで訓練したのではなく、現実のシリア戦争や、アフリカの国々や、２０１４〜１５年のあなた方のところ（編集注：ウクライナ）で鍛えてきた者

【読売新聞】　防衛研究所の高橋杉雄防衛政策研究室長と慶応大の鶴岡路人准教授が２５日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、ロシアのウクライナ侵攻について議論した。 平地が多いウクライナ東部で激戦が始まったことについて高橋氏は、「露軍

ウクライナ南東部マリウポリのアゾフスターリ製鉄所上空に広がる煙。同市提供の動画より（2022年4月19日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO /Mariupol City Council 【4月25日 AFP】（更新）ロシア国防省は25日、ウクライナ南東部の港湾都市マリウポリ（Mariupol）のアゾフスターリ（Azovstal）製鉄所周辺での停戦を発表し、民間人を避難させるためと説明した。しかしウクライナ側は、同製鉄所から負傷した兵士や市民を避難させるための人道回廊の設置要求にロシア側が合意していないと明らかにした。 ロシア国防省は、同国軍が「モスクワ時間25日午後2時（日本時間同8時）から全ての敵対行為を中止し、部隊に安全な距離を保たせ、（民間人が）確実に避難できるようにする」との声明を出した。 アゾフスターリ製鉄所内には、ウクライナ兵と共に民間人数百人が避難しているとされる。同

ロシア侵攻へ抵抗するため、ウクライナで通信網が命綱としての重要性を高めている。現地の通信会社が基地局の補修を進め、携帯大手3社で通信網を共有できる仕組みを作った。米起業家のイーロン・マスク氏が衛星通信設備を提供するなど、米IT（情報技術）企業も支援する。通信量は平時の8割を維持しているとみられ、対外発信を支える。西側諸国の軍事支援と並び、抵抗の両輪となりつつある。激戦が続く南東部マリウポリでは

【宮城】東北大大学院工学研究科は今年度、女性に限った教授職（任期なし）5人の公募を始めた。現在123人中2人しかいない女性教授を7人に増やし、女性の割合を1・6%から5・5%に高める。男女格差の解消をめざす思い切った取り組みだが、SNS上などで論争も起きている。 【写真】大隅典子・東北大副学長 東北大は特に理系の女性研究者が少ない現状を変えようと、力を入れてきた。今月5日には、多様性、公正性、包摂性を理念に掲げた「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DEI）推進宣言」を発表。女性限定公募は、その目玉策と位置づける。 対象分野は機械系、電気・情報系など工学全般。採用されると独立して研究室を運営し、助教1人を雇うことができる。パートナー帯同で働きやすいよう、他大学や企業に所属したままのパートナーを雇用するクロスアポイントメントも可能とした。女性教員の採用枠を設けた大学は他にもあるが、

公務員はいいよね、安定しているから……不景気のなか給与はあがらず、生活が苦しいなか、そんなことを口にした人も多いでしょう。しかし「公務員であれば安定している」というイメージは崩壊しつつあります。みていきましょう。 【画像】都道府県「公務員の給与（月給/ボーナス）」ランキング 47都道府県の推定年収…トップは「東京都」ワーストは「沖縄県」総務省『令和3年地方公務員給与実態調査』によると、2021年、地方公務員の平均給与は月額35万9,895円。 団体区分別（一般行政職R3の場合）にみていくと、都道府県平均は36万4,117円*、政令指定都市平均が37万9,190円*、市平均が35万6,877円*、町村平均が32万9,535円*、特別区が37万4,453円*。地方公務員といっても、給与は微妙にバラつきがあるようです。 *平均 給与月額（国ベース）。公表されている国家公務員の平均給与月額には手当