埼玉県川口市に在留するトルコの少数民族クルド人らが働く解体工事の資材置き場をめぐり、近隣住民などからの苦情や要望が過去２年間で７０件超にのぼることが、市のまとめでわかった。最近では業務に伴う苦情だけでなく、資材置き場で集団で大音量の音楽を流す迷惑行為で警察が出動する騒ぎもあり、クルド人の一人は「日本人の理解が足りない」と話したという。市は迷惑行為を含めて規制する新条例の制定も視野に検討を始めた。 音で取り締まりしてみろ埼玉県によると、川口市内の解体工事業者は２５１社で、過去１年間で１・２倍に増加。このうち約６割は代表者が中東系の名前で、大半はクルド人とみられる。また、市によると市内約８００カ所の資材置き場のうち市東北部の地区の約４０ヘクタールに約８０カ所が集中している。 音楽を流す迷惑行為があったのは今年４月末。この地区にある資材置き場にクルド人１００人以上が集まり、２０台以上の車両が路上

長崎市が９日の「原爆の日」に開く平和祈念式典にイスラエルを招待しないことについては、米ユダヤ系団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」が、２度の声明で批判や懸念を表明していた。 最初の６月２５日付の声明は、日本で反ユダヤ主義が広がっていると指摘する内容。その一例として、長崎市の判断をあげた。平和を促進する式典にパレスチナ自治政府の代表を招き、イスラエル側を排除したことに不満を示し、「（イスラム原理主義組織）ハマスを支持し、テロリストを擁護する言説が日本で広がることを懸念する」と表明した。同センターのエーブラハム・クーパー副所長が山田重夫駐米大使宛てに書簡を送ったとしている。 ７月３１日付の声明は、長崎市を強く非難した。イスラエル不招待をめぐる鈴木史朗市長の判断は「道徳に反する」と位置付けた。昨年１０月７日にハマスのイスラエル攻撃で犠牲となった約１２００人を侮辱し、「テロリストを励ます」

７月２２日、パリ五輪開幕を前に選手村食堂を視察した国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長（ＡＰ） パリ五輪選手村の食堂を巡り、各国選手団から「肉が足りない」といった不満が相次いでいる。大会組織委員会は「地球にやさしく健康的なメニュー」を誇ってきたが、２９日には「７００キロの卵や肉を投入し、動物性タンパク質を増強する」と発表し、計画を一部修正した。 パリ五輪は、地球温暖化対策を看板に掲げる。選手村食堂も地産地消にこだわり、野菜中心の料理を重視している。メニュー作りにはレストラン格付け本「ミシュラン」の三つ星シェフが参加。大会組織委は開会前に「アーティチョークのピュレ添えクロワッサン」など凝った料理を公開し、美食大国フランスの実力を見せると意気込んだ。 だが、英国オリンピック委員会のアンソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は英紙タイムズで、「卵や鶏、炭水化物が足りない。大胆な改善が必要」と不満を

１１月発売予定のゲーム『アサシン クリード シャドウズ』の設定を巡り、ＳＮＳなどで論争が過熱している＝東京都千代田区（鈴木健児撮影） フランスのゲーム会社が発売を予定しているソフトがＳＮＳなどで〝炎上〟し、発売中止を求めるオンライン署名の賛同者が１０万人をうかがう勢いになっている。舞台は戦国時代の日本だが、主人公の１人を織田信長に仕えた実在の人物で黒人の「弥助」にしたことで、不確かな内容が史実として海外で拡散されることを懸念する声が上がった。署名の呼びかけ人は「日本の文化と歴史に対する深刻な侮辱」だと主張する。会社側は２３日に声明を出し、「日本の皆さまにご懸念を生じさせたことについて、心よりお詫び申し上げます」としたが、ゲームの設定は維持する考えで、反発が収まるかは予断を許さない。 宣教師と来日、信長に仕えるこのゲームは、仏ユービーアイ（ＵＢＩ）ソフトが１１月１５日にプレイステーション５や

対戦型コンピューターゲームなどを競技としてとらえる「ｅスポーツ」市場を狙い、日本ハムは２３日、ゲームをしながら片手で食べられるラーメン「ＢＯＯＳＴ　ＮＯＯＤＬＥ（ブーストヌードル）」を開発したと発表した。２７日に大手通販サイトなどで売り出す。 ゲーム好きの同社２０代若手社員が発案し、長時間ゲームに興じる人向けに約２年間をかけて商品化。「片手で簡単に食べられ、食事に近いものがほしい」とのニーズに応え、コンニャク麺やチャーシューなどにゼリー状の魚介豚骨スープをからめたラーメンに仕上げた。容器は自立するスパウトパウチを採用した。１２０グラム入りで価格は６６０円。常温で保存できる。 同社にとってｅスポーツ向けの商品は初めてで「新市場へのチャレンジ」（担当者）と意気込む。一方、スマートフォンの普及により、片手で食べられる「ワンハンドフード」の需要が高まっており、同社は「通勤や旅先への移動中など利用で

パナソニックのサイトに掲載されていた写真。有料画像サイトから得たもので、新製品で撮影した写真ではなかった パナソニックが６月２０日に発売を予定するミラーレス一眼カメラ「ＬＵＭＩＸ　ＤＣ－Ｓ９」を巡り、ＳＮＳ上で〝炎上〟する事態となっている。このカメラで撮ったものではない無関係の写真を製品サイトで使用しており、「性能を誤認させる」と批判が集まっている。同社は「現行機種のすべてのサイトで見直しが必要だと考えている」と説明。３１日に予定していた新製品の魅力を伝えるライブ配信は急遽（きゅうきょ）中止となった。 「動きのある被写体の撮影で自動的にピントが合います」 「Ｓ９」のサイトにはカメラの性能を紹介する文章とともに野原をかける犬の写真が掲載されていた。実はこれは有料画像サイトから利用許諾を得て入手した写真で、新製品で撮影したものではなかった。 このことがＳＮＳ上に投稿されると瞬く間に炎上し、パナ

生成人工知能（ＡＩ）に奪われる雇用の割合がアジアの１４カ国・地域で最も高いのは日本だとする試算が８日、公表された。ＡＩで代替可能な事務的な仕事が雇用に占める割合が最も多いためとしている。 東南アジア諸国連合と日中韓（ＡＳＥＡＮプラス３）による域内経済の調査監視組織「ＡＭＲＯ」が、ＡＳＥＡＮプラス３と香港を対象に試算した。日本はＡＩで自動化される可能性の高い雇用の比率が１４・４％と突出していた。 日本に続いたのは同様に事務的な仕事の多い香港（９・５％）や韓国（９・１％）で、ラオスやベトナムは逆に１％台と低かった。 ＡＭＲＯは「精度の高い見積もりというわけではない」としつつも、日本では事務的な仕事が２０％と他国の１～１２％に比べ高いことが要因と説明した。 逆にＡＩにより増えそうな雇用の割合は、シンガポールが２６・０％でトップと試算。ブルネイやマレーシアが続き、日本は９・２％で８位だった。（共同

３月２５日、ロシア・モスクワ郊外の大統領公邸で、銃乱射テロへの対策会議に出席したプーチン大統領（ＡＰ＝共同） ロイター通信は１日、複数の情報筋の話として、ロシアの首都モスクワ郊外のコンサートホールで起きた銃乱射テロの数日前に、イランがロシアに対して、ロシア国内で大規模なテロ攻撃の可能性があることを伝えていたと報じた。イラン南東部ケルマンで今年１月に約９０人が死亡した自爆テロ関連で逮捕した容疑者から得た情報だという。 イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）はロシアとイランのテロ両方で犯行声明を出している。ロイターによると、イランで逮捕された容疑者は、何人かがロシアに既に渡航したと供述した。ただ、イランがロシアに提供した情報は、時期や正確な標的に関する詳細が欠けていたという。

文化庁は１９日、人工知能（ＡＩ）による著作権侵害への対策を、クリエーターやＡＩの開発事業者といった当事者が議論する会合を４月以降に設けると明らかにした。学習したデータを基に文章や画像などを作り出す生成ＡＩの急速な普及を受け、著作権法の解釈だけでは乗り切れない事態に対応するための意見交換の場とする。 会合には法律家らの参加も予定。権利侵害が疑われる事例のほか、ＡＩ関連の技術や著作物の使用許諾の状況、学習から除外すべき海賊版サイトの情報共有なども進めていく。 ＡＩに関する著作権法の解釈については、文化審議会小委員会が議論を重ねてきた。文化審著作権分科会は１９日、ＡＩによる権利侵害に「歯止め」をかけるため、委員会がまとめた「考え方」を了承した。

衆院議院運営委員会の与野党各会派代表者は５日、国会のデジタル化を目指す検討会の第２回会合を国会内で開き、請願内容を議員に周知する文書と各委員会の議事経過報告書をペーパーレス化する方針を確認した。年間約１２００万円の印刷費削減につながると試算している。一方、タブレット端末の本会議場での使用などは合意に至らず、引き続き協議する。 ５日の検討会では文書のペーパーレス化に加え、委員会の海外視察に関し、安全確保に支障がない範囲で行き先や目的などを衆院ホームページで事前に公開することでも一致した。 検討会はこのほか、本会議場でのタブレット端末やスマートフォンの使用解禁、オンラインでの参考人質疑も検討しているが、５日は結論を持ち越した。本会議場での通信機器使用に関しては、自民党が「品位」などを理由に否定的な立場を示し、共産党も慎重姿勢を崩さなかった。オンラインでの参考人質疑は、共産が難色を示した。 国会

小学校の遠足中に１年生だった女児（８）が茶の購入を要望したのに教諭が認めなかったため熱中症で救急搬送されたなどとして、女児と両親が大阪府八尾市を相手取り、慰謝料など２２０万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こしたことが分かった。２７日に第１回口頭弁論があり、市側は請求棄却を求めた。 訴状などによると、遠足は令和４年５月末にあり、往復で計約２時間歩く行程があった。母親が前日に体力面の不安から欠席したいと伝えたが、担任教諭から促されて参加を決めた。ただ、水筒の茶が足りない場合は購入を認め、女児が異常を訴えた場合は母親に連絡するよう要望した。 しかし当日、女児が教諭に「お茶を買わせてください」と伝えても校長の判断で認めず、めまいを覚えて「ママ呼んでください」と伝えても聞き入れなかった。下校の際に迎えに行った母親が高熱に気づき、女児は救急搬送されて熱中症と診断。女児側は学校側に「安全配慮義務違

東京大学先端科学技術研究センター・小泉悠准教授ロシアの侵略２年を前にロシアがウクライナへの侵略を始めてから、間もなく２年となる。ピーク時においてウクライナ国土の４分の１以上に達した占領面積は５分の１以下まで減少したものの、いまだに多くの地域が占領下に置かれたままだ。昨年のいわゆる「反転攻勢」が思うに任せなかった結果である。 ウクライナはそろそろ現実を見るべきではないか、ロシアとの停戦を模索すべきではないか、日本もそろそろ意地を張らずに隣国ロシアとの関係改善を考える時期ではないか―こんな声が出てくるのも、理解できないではない。

政府の郵政民営化方針の撤回に向けて、自民党内で郵政民営化法を改正する議論が進められていることが６日、分かった。日本郵政が保有するゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の金融２社の株式について、一部を保有し続けられるよう完全分離の規定をなくす。日本郵政が日本郵便を吸収統合し、赤字体質の郵便事業を金融２社が支える構図を明確にする。郵便物の減少など郵便事業の業績悪化が背景にある。 改正法案は、自民党の山口俊一衆院議院運営委員長を中心とする有志衆参議員８人ほどでつくるプロジェクトチームが昨年初めから議論を進めてきた。近く内閣法制局も含めた会合を開き条文の本格作成に着手する。公明党や野党との調整も進め、１月下旬召集の通常国会会期中に議員立法として提出することを目指す。郵政民営化法が改正されれば１２年ぶり。前回平成２４年の改正も議員立法だった。 小泉純一郎政権下の１７年に成立した郵政民営化法は、２９年９月までに

羽田空港で日本航空機と海上保安庁の航空機が衝突した事故で、海保機の機長（３９）が事故後の聞き取りに対し、滑走路への進入について「他のクルーにも確認した」と説明していたことが５日、関係者への取材で分かった。当時、海保機の搭乗者全員が交信を聞き取れる状況にあり、海保機側が「１番目（の離陸予定だ）」と伝えた管制の指示を優先離陸と誤認した可能性もある。 また、事故が起きたＣ滑走路の管制官が国土交通省の聞き取りに「海保機の進入に気づかなかった」と説明していたことも判明。運輸安全委員会は、海保機から回収したボイスレコーダーなどを解析し、当時の状況を詳しく調べる。 交信記録によると２日午後５時４５分、管制官が「１番目。Ｃ５上の滑走路停止位置まで地上走行してください」と海保機に指示。機長は８秒後に「向かいます」と復唱したが、そのまま滑走路に進入し、約４０秒間停止。直後に着陸した日航機と同４７分に衝突した。

台湾の外交部（外務省に相当）は４日夜、声明を発表し、能登半島地震に対する台湾の救助隊派遣について日本政府が「台湾（の申し出）を拒否した」とするネット上の言説は「公平性を欠く」と指摘した。 声明によると、台湾からの申し出に対し、日本政府は「謝意」を表明。その上で、数千人の自衛隊員を投入して捜索・救助を行っており、海外からの支援については災害の状況に応じて検討すると説明したという。 台湾側は日本政府の災害援助計画を「十分理解し尊重している」とし、今後、日本側から要望があった場合は「全力で協力する」とした。

元日航機長で航空評論家の山田不二昭氏は、事故の瞬間の映像を確認すると、「これほどひどい事故は見たことがない」と語った。 事故原因については「まだ、状況は分からない」と断った上で、「滑走路に航空機がいる状況で、別の航空機が着陸することはない。地上の指示系統にミスがあった可能性も現時点では排除できないのではないか」と話した。 日航機の乗客乗員が全員機体から脱出したことに「本当によかった」とした。

近畿や東海の６府県で窃盗を繰り返したとして、兵庫県警捜査３課などが窃盗などの疑いで、住所不定の無職の男（５５）ら３人を逮捕、送検していたことが１９日、捜査関係者などへの取材で分かった。３人は共犯の組み合わせを変えながら空き巣や車上狙いを繰り返しており、暴力団組長宅に侵入し、高級腕時計「ロレックス」を盗んだこともあったという。３人のうち１人は「まともに仕事をして稼いだ金でないなら、泥棒に入ってもいいと思った」と話している。 捜査関係者によると、グループは５５～６２歳の男らで構成。３～６月、兵庫や大阪、奈良、愛知など６府県で車上ねらいや自動車盗、空き巣などを繰り返した疑いがもたれている。被害は約７０件（総額約１７００万円）に上る。いずれも大筋で容疑を認めているという。 ３月下旬の夜には、大阪府内の特定抗争指定暴力団六代目山口組系の組長宅に侵入。現金約１３０万円と腕時計「ロレックス・デイトジャス

《３６人が死亡し、３２人が重軽傷を負った令和元年７月の京都アニメーション放火殺人事件で、殺人罪などに問われた青葉真司被告（４５）の公判が６日開かれ、被告人質問に先立って、負傷者の意見陳述が行われた。重度のやけどにより４９回手術を受けたという従業員は「鏡を見たときの絶望。地獄のような手術。この体で生きていくことがつらい」と陳述書に記した》 ◇負傷従業員（匿名、検察官が陳述書代読） 「私は京都アニメーションの製作マネジャーです。（事件発生日の）７月１８日午前１０時半ごろは第１スタジオ１階で仕事をしていました。 被告を４メートルほど離れた場所で見ました。当日は庭の管理の業者が出入りしていたので、（被告の）赤い服を覚えています。ガソリンをまきながら『クソが！』と叫んでいました。 ガソリンを全身に浴び、目に入ったガソリンをふいたとき、体が大きく揺れ、耳が聞こえなくなって、爆発だと気づきました。 とり

【ロンドン＝黒瀬悦成】英国防省は海軍艦船で民間の中国人を洗濯要員として勤務させる慣習を廃止することを決めた。１９３０年代以来の伝統とされてきたが、中国当局に脅されるなどして機密を探るためのスパイ活動に従事するのを防ぐためとしている。英大衆紙サンが２６日までに報じた。 英情報局保安部（ＭＩ５）のマッカラム長官は今月、中国が英国から原子力潜水艦の情報を盗もうとしているほか、米英豪の安全保障枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」で進めている新型原潜の開発計画の妨害を図っていると警告しており、関連した動きの可能性がある。 英海軍では、主に香港の請負業者を通じて採用された中国人が艦船に常駐し、乗組員の衣類の洗濯や士官食堂のテーブルクロスのアイロンがけを担当するのが慣例となっていた。 同紙によれば英空母クイーン・エリザベスに派遣予定だった中国人３人が乗艦禁止となったほか、英海軍で３９年間働いていた中国人男性

米ＩＴ大手グーグルによるインターネット上の地図サービス「グーグルマップ」が、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の表記について、中国や台湾が呼び名としている「釣魚島群島」「釣魚台列嶼」を併記していることが１９日、わかった。外務省は「尖閣諸島」以外の表記について、「それぞれ独自の主張であり、国際的にも認められない」として、グーグルに訂正を申し入れた。 １９日現在、グーグルマップで「尖閣諸島」を検索すると、地図とともに表記される説明画面で、「尖閣諸島」に併記して中国の簡体字で「釣魚島群島」、繁体字で「釣魚台列嶼」という呼称が表示される。 グーグルマップは、平成２２年にも地図上で尖閣諸島と同諸島の魚釣島に対し、中国側が呼称で使う「釣魚群島」「釣魚島」とそれぞれ併記した。当時は野党だった自民党が「中国との領有権問題があるような表記になっており問題だ」と指摘。これを受け、外務省がグーグルに中国の呼称を削除するよ