コラム 【編集ノート】基地がないと食べていけないの2010年7月2日 取材に訪れる県外メディアの記者や沖縄通と称する人たちからよく投げ掛けられる質問に「基地反対と言ったって、沖縄は基地がないと食べていけないんでしょう」というのがある。 沖縄に住んでいると北谷町美浜や那覇新都心のにぎわいに、米軍基地返還後の発展を実感できる。 県民総所得に占める基地関連収入の割合は2007年度で5・3%。小さくはないが大きくもない。ちなみに観光収入は10・9%だ。県は21世紀ビジョンで米軍基地が「本県の経済的な生産能力を抑制している」と記述し、基地が経済の阻害要因になっていると指摘している。しかし県外の人は「軍用地料や基地内雇用が沖縄を支えている」とみる。 「軍用地料は真水(純粋な収入)でしょう」という反論もあるが、基地経済は民間の経済活動が雇用や関連消費を増やしていくような自己増殖作用はない。 基
総理大臣をやめたひとが、役所の意思が固くて辺野古にアメリカの基地をつくることになったといったらしい。おそろしいことだ。(→毎日新聞 2010年6月12日 ) デモクラシーという言葉というか概念というか考え方があり、それにもとづく制度がある。あることになっている。日本国民の投票で選ばれた国家議員で、国会の多数派が選び出した総理大臣が役所を動かせないということは、役所を動かしているのは誰なんだ。くだらん陰謀論が跋扈するのは、くだらん現実があるからでしかない。このあまりにものくだらなさは、おそろしいほどである。この国の主権者はidiotなのだろうか。 外務大臣をしているひとが、沖縄のひとびとが『やむを得ない』とおもう状況をつくるといっている。(→共同通信2010/06/09) こんなにもあからさまに、敵対され恫喝される沖縄のひとびとは、この国の主権者ではないんだろうか。沖縄は、はからずもこの国の
2010年06月14日00:00 カテゴリ社会・世界情勢 1965年沖縄 「少女轢殺」 報道写真家嬉野京子の証言 沖縄の「今」は、この一瞬の延長線上にあり、この一瞬からさかのぼれば、沖縄戦があり、琉球処分があり、薩摩侵攻がある、そんな一瞬をとらえた報道写真家・嬉野京子さんの講演の書き起こしを、筆者の芳沢章子さんのご厚意で転載します。改行などを変更しました。 沖縄では、米軍関係者による事件・事故が年におよそ1000件、日に3件近く起こっていることは、保坂展人さんのブログ情報で広く知れ渡ることになりました(こちら)。COCCOさんの言葉(こちら)、「基地とやっていくためには、受け入れて諦めなければならないことがいっぱいありました……諦めることに慣れていって……『しょうがないさ』が口ぐせっていうのもほんとはほんとです」にある受け入れなければならないこと、諦めなければならないこと、しょうがないこと
「ニュー・グリーンピア津南」売却、優先交渉先に「イントランス」(東京)を選定 英国系ブランドホテル誘致の方向で検討
1. 社民党の連立離脱で歓迎すべきは、ここ数日間の、基本的に報道価値など存在しない、社民党内部のゴタゴタのニュースの洪水が一段落してくれることであろう。もはや今国会で民主党が通したがっていた重要法案は、臨検特措法案も含めだいたい成立しており、郵政法案には社民党は協力する旨述べており、国会法改正は、社民党議員も法案の共同提案者であるから反対できるはずもなく、社民党の連立離脱云々に大した意味はない。連立離脱は、民主党内での鳩山おろしの動きとも連携しつつ行われているのであって、社民党が民主党の別働隊という性格は基本的に変わらないだろう。 最近、地方在住の知人が社民党の人から聞いた話によれば、その地方では今や、当選の見込みがないから市議選にすら候補者を擁立できなくなっているらしい。各種の世論調査を見ても、社民党の支持率は低い。福島瑞穂も、このままでは参議院選の一議席(福島)の確保すら危ないと見て、
最悪の選択を鳩山総理がとりつつある。今日の新聞報道で昨日日米両政府の実務者協議で「普天間基地の移設は辺野古埋め立てる現行計画を基本とし、また「自衛隊との共同使用」も盛り込むという。この日米協議というのは外務省・防衛省の官僚が、今後開かれる「2ブラス2」(日米安全保障委員会)に向けて行なっている協議のことで、ここには「政治主導」「対等で緊密な日米関係」もない。旧政権下でつくられた常識が「官僚」の血となり、肉となっている以上は、アメリカとの交渉は「対等」ではないのである。 新聞報道(『西日本新聞』)によると、米軍基地の環境保全・原状回復を図る意味から「環境特別協定」の締結の日本側からの提案は、 米側が拒否。辺野古「杭打ち桟橋方式」や「徳之島一部移転」も拒否。まあ、ゼロ回答だった。「これまでの辺野古の環境アセスのやり直しは認めない」と一点張りで、これは日米協議というよりも「御意向伺い」でしかない
知事会議開催はナンセンス=「沖縄は我慢を」−普天間問題で石原都知事 知事会議開催はナンセンス=「沖縄は我慢を」−普天間問題で石原都知事 東京都の石原慎太郎知事は14日の記者会見で、鳩山由紀夫首相の要請を受けて、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題を話し合う全国知事会議が27日に開かれることについて、「何のためにやるのか分からない。知事会を開いて『どこか受け手はないか』と聞くのはナンセンス」と疑問を呈した。 また沖縄の基地問題に関して、同知事は「アメリカとの合議の上でしか(移設先を)選択できない。(戦後の占領など)経過を眺めれば、沖縄の人には気の毒だが、もう一回我慢してください(と言うしかない)」と発言。その上で、「過去の歴史を知らず、(県外移設を)思い付きで言っても事態が混乱するだけだ」と語り、鳩山政権の対応を批判した。 (2010/05/14-17:09)
ここに、にわかに信じることが出来ない数字がある。「沖縄の米軍人等などによる事件・事故数及び賠償金等支払い実績」(社民党要求・防衛省提出)によると、2005年(平成17年)に「1012件」とある。エッ、1年間に1012件も米兵絡みの事件・事故が起こるの? と衝撃の数字だ。同じ年、北海道は3件、東北178件、北関東144件、南関東334件、近畿ゼロ件、中国・四国50件、九州34件、そして沖縄が1012件だ。(※総計1755件 全国の事件・事故のうち57・6%の数となる)米軍基地の75%が沖縄に集中しているという実態が、如実に反映されている。そして、賠償金が支払われたのは148件に過ぎず、多くの人は泣き寝入りを強いられていると言える。 2006年(平成18年)は、953件。2007年(平成19年)は、888件と沖縄県内の事件・事故発生率は、異常に高い。本当にこんなに「事件・事故」があるのかと防衛
民主党の山岡賢次国会対策委員長は6日、党所属の女性地方議員の会合で「普天間や政治とカネの話は直接国民の生活には影響しない。地方に行くと普天間は雲の上の話だ」とあいさつした。これに対し、会合に出席していた伊敷郁子・沖縄県糸満市議が抗議し、山岡氏はその場で発言を撤回、謝罪した。 山岡氏のあいさつ後、伊敷市議はマイクを握り、「普天間問題は私たちにとって生活を破壊される大きな問題だ。県民を冒涜(ぼうとく)しているように聞こえる。ぜひ撤回してください」と訴えた。山岡氏は「もし誤解を受けたなら本当に申し訳ない」と謝った。 会合後、伊敷氏は記者団に「私たちにとって普天間問題は政局の問題ではなく、生活の問題だ。生活が破壊されているからこれを早めに撤去してほしい」と語った。
Japan's Prime Minister Yukio Hatoyama has said it will not be feasible to entirely remove a controversial US base from the island of Okinawa. The US Marines' Futenma base is deeply unpopular with many residents and removing it had been a key election pledge of the prime minister. Here, residents of Okinawa and mainland Japan, discuss the future of US military bases in Japan. I was extremely disapp
2025年5月のパフェ記録 今更ながら5月のパフェ記録です いろんなフルーツのパフェを食べました 宮原 Kazu Bake エンドウ豆とトウモロコシの初夏パフェ 醤油メレンゲ/パルミジャーノレッジャーノ/マンゴーとパッションフルーツのシャーベット/黒ゴマアイス/トウモロコシのグラニテ/えんど…
普天間飛行場移設問題 首相側近「県民反対でも強行」 辺野古くい打ち案明言2010年5月1日 【東京】米軍普天間飛行場の返還問題で30日、鳩山由紀夫首相の秘書官の佐野忠克氏が喜納昌吉参院議員(民主)に、辺野古沿岸部へのくい打ち桟橋方式により、1800メートルの滑走路1本の代替施設を建設する案で政府が最終調整していると明かした。同日午前、首相との面会のため官邸を訪ねた喜納氏に、面会前に佐野氏が説明した。 喜納氏が「くい打ち桟橋方式を含む県内移設には多くの県民が反対しているのに強行するのか」とただしたのに対し、佐野氏は「自分の考え方だ」と前置きした上で「(反対しても)強行する。政権を守るためにはやるしかない」と述べた。 一方、首相は喜納氏との面談で、くい打ち桟橋方式や徳之島案などの詳細について尋ねた喜納氏に対し「まだ決まっていない」と従来の姿勢を繰り返した。しかし同時に、くい打ち桟橋方式は
テニアン誘致を決議 北マリアナ上院議会 日米政府に要求へ 政治 2010年4月22日 09時50分(1時間24分前に更新) 【東京】米自治領北マリアナ諸島の上院議会が16日、米軍普天間飛行場の移設先として同諸島のテニアン島を検討するよう日米両政府に求める決議を全会一致で可決していたことが分かった。あて先は米国防総省、日本政府など。27日には下院議会で同様の決議が行われる見通し。 決議は普天間の移設先を検討する日米両政府に対し、東南アジアの防衛の拠点として北マリアナ諸島とテニアンを移設地として検討することを求めている。 米国防総省がすでにテニアンの3分の2を租借していることや、東南アジアの防衛の観点からも地理的な優位性があると指摘。米軍人と家族に近代的な生活・娯楽施設が提供できることにも触れ、「北マリアナ諸島は普天間の移設を心から歓迎することを宣言している」としている。 今月9~11日にテニ
書かなきゃ(考えなきゃ)いけないものがあるのだが、なにも手がつけられず時間だけが過ぎてゆく。現状について思っている断片だけ記しておく。 問題は「移設」ではなく「返還」である。「移設」を問題にしているのは政府でありマスコミである。移設論で民衆は翻弄され分断されるが、とまれ、我々が問題にすべきは「返還」である。沖縄の基地問題の根幹にある土地問題は根深く層を成している。「普天間」は米軍が沖縄の民衆を収容所に隔離しているあいだに、土地を取り上げ作った基地である。問われるべきは「返還」以外にない。 1995年、沖縄の自治体首長が「等しく負担を」と全国に向けて叫ぶ姿は構造を揺るがす強度であった。2010年、沖縄選出の国会議員が「等しく負担を」と移設先を探して全国を奔走する姿は構造を補完する強度である。「等しく負担を」というレトリックは日米安保に対する評価を留保しているが、前者は留保することで問題の根幹
誤解を招きそうだが、まったき個人の意見として、あまり整理もせずここに書いておく。 私は、鳩山首相やなんとかいう名前の官房長官の発言に、あまり怒ってはいない。かといって哀れんだり蔑んだりもしていない。 冷静に考えて、私が思うに追い込まれているのは日本政府である。米国は地元同意がないプランに対しては交渉のテーブルにもつけない趣旨の発言をしているらしい。かっこつけやがってと思いもするが、日本政府のほうが赤子と大人ほどレベルが違いすぎる。沖縄が、シュワブ陸上案や与勝沖埋め立て案で同意する道筋はない。 「少なくとも県外」と発言してきて、何ゆえにこんな出口に出るしか脳がないのか。不思議である。日本政府は米国と、日本国民が知らされていない決定的な「密約」を米国としているのではないかと疑いたくなるほどである。 「復帰」の際の「5.15メモ」などに明らかな、沖縄の米軍基地の自由使用などの日米合同委員会合意を
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