「Kアリーナ横浜」結ぶ歩道橋に設計ミス、必要な鉄筋量を満たさず強度不足2023年9月に開業した音楽専用施設「Kアリーナ横浜」と横浜駅方面をつなぐ歩道橋として利用開始を目前に控えていた「（仮称）高島水際線デッキ」で設計ミスが判明した。橋台が必要な鉄筋量を満たしておらず、強度不足の状態だ。横浜市が24年5月31日に発表した。市は6月1日にデッキの利用を開始する予定だったが延期を決めた。
大成建設JVのトンネル工事打ち切りへ、地山から大量の有害物質
和歌山県は、建設中の国道168号「仮称2号トンネル」で残土から基準値を超える有害物質を想定以上に検出したため、いったん工事を打ち切る方針を固めた。当初契約で約70億円だった工事費が、このまま継続すると残土処理などを含めて約270億円に増大する。県が2023年11月1日に発表した。
ラピダスの最速製造戦略、小池社長が手の内明かす
「（これからのAI〔人工知能〕時代に向けて）半導体の製造は根本的に変わらなければならない。特にスピード感だ。従来と比べて半導体の製造期間を半分に短縮することを目指す」 こう力を込めたのは、2022年に設立されたファウンドリーRapidus（ラピダス、東京・千代田） 社長の小池淳義氏である。同氏はベルギーimecが開催した半導体イベント「ITF World 2023」（2023年5月16～17日、ベルギー・アントワープ）で講演し、これまで明らかにしてこなかったラピダスの技術戦略を明かした（図1）。 ラピダスは台湾積体電路製造（TSMC）のようなファウンドリーが主ビジネスとする少量品種の大量生産とは異なり、多品種少量の半導体製造受託を担う考えである。ChatGPTに代表される生成AI技術や自動運転および医療などに使われる画像認識など、AI半導体の需要が拡大を続けている。同社は少量多品種のAI半
元Appleの天才半導体エンジニアが予測、「AIで半導体設計者はほぼ不要に」
半導体の設計エンジニアは今後、AI（人工知能）に完全代替されるだろう─。そんな大胆な予想を立てるのは、AIプロセッサーを手掛けるカナダTenstorrent（テンストレント）社長 兼 CTO（最高技術責任者）のジム・ケラー氏だ（図1）。 TenstorrentはAIプロセッサーを開発するスタートアップ企業。「生成AIではCPUよりも画像に特化したGPUが使われる。だが、まだ効率化には十分でない。われわれは独自のハードウエア設計により、米NVIDIA（エヌビディア）の10分の1の消費電力の実現を目指している」とケラー氏は話す。「RISC-V Day Tokyo 2023 Summer カンファレンス」（2023年6月20日、東京大学で開催）に合わせて来日した（写真：日経クロステック）
総点検完了後に富士通Japan製システムでまたも住民票の誤交付トラブル、宗像市で
福岡県宗像市は2023年6月29日、マイナンバーカードを使った証明書交付サービスで、別人の住民票の写しが誤って発行されるトラブルが発生したと明らかにした。原因は富士通の子会社富士通Japanが手掛けるコンビニ交付システム「Fujitsu MICJET コンビニ交付」の不具合だった。 同市によると、6月28日午後2時半ごろ、市役所の窓口で市民の女性が住所変更などの手続きをし、市職員が住民データの更新を実施。女性が同日の午後2時50分ごろに、庁舎内にある「らくらく窓口証明書交付サービス」で住民票の写しの交付を申請したところ、申請者でない男性市民の住民票が出力されたという。この男性は同日の午後2時35分ごろ、市内のコンビニから住民票写しの交付を申請していた。男性側は問題なく住民票の写しを印刷できていた。 富士通によると、らくらく窓口証明書交付サービスから住民票の写しを申請すると、富士通Japan
イプシロン打ち上げ失敗の原因を特定、ダイヤフラムの製造ミスで気密漏れ
宇宙航空研究開発機構（JAXA）は、2022年10月12日に発生した「イプシロン」ロケット6号機打ち上げ失敗の原因についての調査結果を公表した。ロケットの姿勢を制御する小推力の液体ロケット推進系で、推進剤を搭載するタンク内のダイヤフラム（液体推進剤と加圧用高圧ガスを隔てる半球状のゴム膜）で、製造ミスによって気密が破れ、推進剤が漏れていたのが原因と突き止めた。2023年4月18日に開催した文部科学省宇宙開発利用に係る調査・安全有識者会合で報告した。 トラブル部位と原因の確定を受けてJAXAは、今後の対策も公表した。イプシロンロケットは推進剤が漏れていたタンクの設計を見直す。一方、同種のダイヤフラムを持つタンクを使用している衛星・探査機については、設計と製造を再点検して問題がないことを確認したと明らかにした。 製造ミスでダイヤフラムの気密が不完全に イプシロンロケット6号機は、2022年10月
日本では「ありがとう」の声が聞こえてこない、自工会の豊田会長
自動車関連5団体は2023年1月5日、東京都内のホテルで賀詞交歓会を開いた。日本自動車工業会（自工会）会長の豊田章男氏は、新型コロナウイルスのPCR検査で陽性反応が出たため欠席。自工会副会長の永塚誠一氏が、豊田氏のメッセージを代読した。 毎年この時期になると、春闘の話題が盛り上がってくる。永塚氏が代読したメッセージで豊田氏は、「注目すべきは単年のベースアップではなく、分配の実績ではないか」と述べた。 ここ10年以上、日本の自動車産業は、全産業の平均を上回る2.2％の賃上げを続けてきた。雇用を維持しただけでなく、新型コロナウイルス禍の2年間で22万人の雇用を増やした。平均年収を500万円と仮定すると、1兆1000億円を家計に回した計算になる。「しかし日本では、私たちに対する『ありがとう』の声はほとんど聞こえてこない」と豊田氏は嘆いた。 今日よりも明日を良くするために懸命に働く。その結果、成長
文化シヤッターのシステム開発頓挫で、日本IBMが19.8億円の賠償を命ぜられた理由
システム開発の頓挫を巡る、文化シヤッターと日本IBMとの間の裁判で、東京地方裁判所は日本IBM側に19億8000万円の支払いを命じた。米セールスフォースのPaaSを用いた販売管理システムの構築を目指し、2015年に始めた開発プロジェクトだったが、2017年にストップしていた。東京地裁は開発失敗の原因をどう認定したのか。裁判記録をもとに読み解く。 文化シヤッターが、20年以上前から使用していた販売管理システムを刷新するプロジェクトを本格的に始動させたのは2015年1月のことだ。日本IBMに提案依頼書（RFP）の作成を委託。そのRFPを基に複数ベンダーから提案を受けた上で、日本IBMを開発委託先として選定した。 日本IBMの提案はシステム構築に米セールスフォースのPaaS（プラットフォーム・アズ・ア・サービス）である「Salesforce1 Platform」を用いるものだった。RFPでは標準
再エネやEVの批判者が使う“古いデータ”が日本をおかしくする
再生可能エネルギーや電気自動車（EV）についての批判が最近増えているように感じる。正当な批判も確かにある。例えば、太陽光発電であれば、自然林を周辺住民の同意なしに伐採、造成したり、固定価格買い取り制度（FIT）の穴をついて権利だけ取得し、システムの価格低下をぎりぎりまで待つケース、あるいはその権利の転売でもうけるケース、20～30年後の発電終了後の撤去計画や予算を明らかにしていないようなケースについての批判だ。筆者としてはそうした事業者の責任もさることながら、そうした業者のふるまいを許した制度設計に問題があったと考えている。 EVであれば、充電インフラの不備不足の指摘や、もっと根本的な、長距離を移動するモビリティーとして重い電池を載せて走るEV（BEV）は最適解か、といった問いも建設的な正しい批判だと思っている。そこに別の解がなければ単なる“ないものねだり”だが、例えば、燃料電池車（FCV
「今さら国産クラウドの育成」、自民党と経産省は何を考えているのか
自由民主党と経済産業省が「国産クラウド」の育成に動いている。狙いは「国民データの安全な管理」と「クラウド技術の確保」という経済安全保障上の2点だが賛否両論がある。 自民党は政府や国民に関する機微データについて「セキュリティを強化したクラウド」を「国内産業育成を積極的に図る形で技術開発を進めつつ採用すべき」という主張を含む提言『デジタル・ニッポン 2022』を2022年4月26日にまとめ、デジタル庁に対して同年5月16日に検討を求めた。 関連記事： 機密情報は国産で管理を、自民党がデジタル庁に迫る「セキュリティクラウド」の正体 経産省は1年前の2021年5月、『デジタル産業に関する現状と課題』という資料で「クオリティクラウド」の推進を強調した。クオリティクラウドとは「産業・政府・インフラ用途のクラウド化に求められる要件を満たすクラウド」である。経産省は「国産」という言葉を使っていないが「日本
金融庁が厳しく糾弾、みずほ銀行システム障害の原因・背景・真因
みずほ銀行が2021年2月から9月にかけて起こしたシステム障害に関して、金融庁と財務省が行政処分を下した。なぜみずほ銀行ではシステム障害が繰り返されるのか。同行を9カ月近く検査した金融庁は障害の「直接的な原因」とその「背景」、それらの事象を生み出した「真因」に分けて分析している。 みずほ銀行が2021年に起こしたシステム障害は8回に及ぶが、最後に起きた9月30日の事案は財務省による行政処分の対象になった。金融庁がシステム障害について検査を進める中で、外国為替及び外国貿易法（外為法）に違反する行為があると分かったためだ。この事案の詳細は2021年11月26日に初めて明らかになったので、まずはこれについて説明しよう。
サムスン陥落、米国の半導体「機密事項」要求に 顧客情報など除く
米商務省は21年9月、世界の半導体メーカーや、半導体の大口購買者である完成車メーカーなどを対象に、生産能力や生産工程、リードタイム、在庫、製品別の主な顧客、顧客別の売り上げなどの自発的な情報開示を求めた。長引く半導体不足を解消し、サプライチェーン（供給網）の透明性を図るためだ。ただし営業機密といえる情報まで開示を求めたため、世界に波紋が広がっていた。締め切り前日に当たる11月7日には67社の提出にとどまっていたが、締め切り日の11月8日にはサムスン電子などを含めて189社が情報を提出した。多くの企業がどこまで米政府に情報を提供するべきなのか、最後の最後まで悩んだようだ。 サムスン電子より先に情報を提出したTSMCなどが「顧客別の売上情報は秘密保持契約違反になるため提出できない。その代わりに自動車やパソコンなど産業別半導体売り上げを提出する」と米商務省に交渉したところ、これを受け入れたという
スパコン「富岳」、世界4冠へ貫いた信念とは？理研・松岡氏が明かす開発の舞台裏
「スパコンは使われてなんぼ」。理化学研究所計算科学研究センターの松岡聡センター長は、かねてこう公言してきた。スーパーコンピューター「富岳」の開発でも信念を貫いた。性能ランキングの世界4冠を達成した決め手は何だったのか、最先端技術を開発する国家プロジェクトのあるべき姿とは。開発をけん引した松岡氏に直撃した。 （聞き手は浅川 直輝＝日経コンピュータ編集長） 東京大学理学系研究科情報科学を専攻し、1993年に博士（理学）。2001年より東京工業大学・学術国際情報センター教授。2017年産総研・東工大RWBC-OILラボ長。2018年より現職。東京工業大学・情報理工学院特任教授を兼任。スーパーコンピューター「TSUBAME」シリーズの研究開発などに携わる。（写真：菅野 勝男） 改めて「富岳」の世界4冠獲得、おめでとうございます。開発プロジェクトにおいて最も重視したことは何でしょう。 アプリケーショ
お粗末ぶりが目立つ楽天モバイル、1年後の大量解約が怖い本当の理由
楽天モバイルの不祥事が相次いでいる。同社は1円販売キャンペーンで話題を呼んだスマホ「Rakuten Mini」の対応周波数帯を勝手に変更していたとして、総務省から2020年7月10日に行政指導を受けたばかり。今度は誤ったシステムメンテナンス情報を掲載していたことが判明した。 楽天モバイルは7月17日午前7時ごろ、システムメンテナンスに伴い、音声通話やデータ通信が利用できなくなる旨を同社サイトに掲載。対象時間は午前8時から午後9時の13時間にわたり、対象地域も北海道、岡山県、山形県、佐賀県、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県、大阪府、兵庫県と広いことから騒然となった。 同社広報によると上記の案内は間違いであり、「何かしらの連携ミスで誤って掲載された」。批判が相次いで慌てて中止したとみる向きもあったが、「もともと予定になかったもの。日中にメンテナンスを実施することは基本的になく、通常は午
ほんの16億円で巨人DJIに挑む、政府の国産ドローン計画が始動
「端的に言えば、既に導入されている中国製ドローンを置き換えたい。でも、国産で適当なものがないから、米中分離でセキュリティーに対する懸念が高まっているこの機会に開発しようということ。そうすれば産業振興にもつながる」。先ごろ動き出した政府主導の開発プロジェクトの狙いを、ある国内ドローンメーカーのトップはこう説明する。 そのプロジェクトとは、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が推進する「安全安心なドローン基盤技術開発」だ。NEDOは2020年1月27日に公募を開始し、4月27日に実施企業5社を公表した。プロジェクトは「委託事業」と「助成事業」に分かれており、前者は自律制御システム研究所（ACSL）、ヤマハ発動機、NTTドコモが、後者はACSL、ヤマハ発動機、ザクティ（大阪市）、先端力学シミュレーション研究所（埼玉県和光市）が担う。
PFNのスパコン「MN-3」が世界1位に、消費電力性能ランキングのGreen500で
Preferred Networks（PFN）のスーパーコンピューター「MN-3」が2020年6月22日（欧州時間）、スーパーコンピューターの消費電力性能ランキング「Green500」で世界1位を獲得した。HPC（ハイ・パフォーマンス・コンピューティング）に関する国際会議「ISC 2020 Digital」が同日ランキングを発表した。 MN-3はPFNが独自開発した深層学習用プロセッサー「MN-Core」を使ったスーパーコンピューターだ。PFNのスーパーコンピューター「MN-2」の後継機で、2020年5月に運用を始めた。160個のMN-Coreを搭載し、1ワット当たり21.11ギガフロップス（フロップスは1秒間に処理できる浮動小数点演算回数）の性能を達成した。この記録によりGreen500において1位を獲得した。なお計算処理速度のランキング「Top500」では394位だった。 Green5
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みずほFGグループ執行役員に日本IBMの下野名誉顧問
部品が造れなくなる日 「図面品質の劣化」がトヨタにまで
三菱電機が設計不正、自動車業界を震撼させる「偽の宣言書」
「世界1位を取るとは夢にも思わず」、PFNの省電力スパコン「MN-3」快挙の舞台裏
