日本写真家協会は8月23日、生成AIで作成した画像は「二次的著作物」にあたり、原著作者の権利を保護するルール作りが必要だと問題提起する文書を公開した。 同協会がWebサイトで公開した「生成AI画像についてその考え方の提言」によると、日本の著作権法は著作物を「思想又は感情を創作的に表現したもの」と定義していることから、生成AI画像は既存の著作物を元に新たな画像を作成する「翻案（二次的著作物の創作）」にあたるという。 二次的著作物とは「キャラクターの絵から着ぐるみを作ったり、小説を映画化したり、ある外国の小説を日本語に翻訳した場合のように、一つの著作物を原作とし、新たな創作性を加えて創られた著作物」（文化庁、著作権解説集より）を指す。 しかし生成AI画像の場合、見ただけでは原著作物が何であるのか判断できない。このため同協会は、生成AI画像に原著作物の著作者名や出典、利用者などを明示する義務を設

日本政府が米Appleに対して義務化の方針を打ち出した「サイドローディング」。これが実現すれば、iPhone標準のアプリストア「App Store」以外からアプリを入手できるようになる一方、セキュリティ上の懸念が一気に高まるため義務化に反発する声は少なくない。サイドローディングに関する一連の疑問を関係者に直接ぶつけてみた。 疑問の声が多いサイドローディング義務化、政府の考えは スマートフォンのアプリはOS標準のアプリストア「App Store」や「Google Play」から入手するのが当たり前と思っている人も多いだろうが、それが問題だとしているのが日本政府だ。実際政府は「デジタル市場競争会議」を2019年から実施し、2023年6月16日にはそこでの議論の成果として「モバイル・エコシステムに関する競争評価 最終報告」が取りまとめられている。 その中で政府が打ち出したものの一つが、OS標準の

米X（旧Twitter）は7月31日（現地時間）、オンラインでの人権と自由の保護を目的とする非営利団体Center for Countering Digital Hate（以下CCDH）を提訴したと発表した。CCDHは同日、Xから警告書簡を受け取ったと発表していたが、実際に訴訟になった。 CCDHは6月、Metaのヘイト対策についての複数の調査結果を発表した。その中には、Twitter（当時）がTwitter Blueユーザーによるヘイト投稿の99％に対し、Twitterが対処しなかったというもの。また、別の調査では、イーロン・マスク氏によるTwitter買収以来、反LGBTQ+な投稿が急増したというものだ。 Xは、CCDHがこれらの調査を行うために、Xの利用規約に違反して「意図的かつ違法に」Twitterのデータを収集したと主張している。顧客がTwitter上でブランドを関しできるように

男子高校生が将来なりたい職業は？──ソニー生命保険は7月25日、こんな調査結果を発表した。1位は「公務員」（15.8％）、2位は「ITエンジニア・プログラマー」（11.8％）、3位は「会社員」（10％）。プロスポーツ選手やYouTuber・ゲーム実況者などは7～8位で、公務員やITエンジニアの方が人気がある結果になった。 TOP10は、4位が「教師・教員」（8.5％）、5位が「学者・研究者」（8.3％）。6位が「ゲームクリエイター」（8％）、7位が「プロスポーツ選手」（7.8％）、同率8位が「YouTuberなどの動画投稿者」「ゲーム実況者」（7.5％）、同率10位が「自動車の設計開発などを手掛けるものづくりエンジニア」「運転手・パイロット」（5.5％）だった。 2021年の前回調査と比べると、「YouTuberなどの動画投稿者」（前回1位）や「ボカロP」（前回同率8位、今回はTOP10外

メタバース空間「cluster」を運営するクラスターは7月20日、教育機関でのclusterの利用を無償化すると発表した。 この取り組みを第?歩として、日本のICT教育の促進やデジタル人材の育成など、「未来の日本の創造力」加速を目指すという。 clusterは、メタバース上で音楽ライブやカンファレンスなどのイベントを開催できるプラットフォーム。同時に数千人と接続でき、法人向けのイベントも手掛けてきた。動員数は累計で2000万人を超えている。 関連記事 メタバース「cluster」運営元が52億円調達　累計66億円に メタバース空間「cluster」を運営するクラスターが計52億円を資金調達。累計66億円を調達したことになる。 「clusterはApple Vision Proに対応します」　CEOが宣言 「clusterはAppleのVision Pro に間違いなく対応するんで、みなさん

視聴率調査のビデオリサーチ（東京都千代田区）は7月19日、TVerやYouTubeなど動画配信プラットフォームを視聴率測定の対象に含める取り組みを始めたと発表した。「真のメディア価値を示す」という。 同社が抱える視聴率調査のモニター宅に新たに「動画測定機」を設置。これまでのテレビに加え、スマートフォンやタブレット、PCを含む宅内の動画利用実態を把握するとしている。 2024年4月から関東地区で試行し、25年10月から全国32地区で正式サービスを始める考え。ビデオリサーチは「調査対象サンプルごとに取得することで、放送と動画の視聴実態やその使い分けなど視聴者の視聴行動を明らかにする」としている。 ビデオリサーチはテレビ視聴率の調査機関として1962年に設立。視聴率の他、各種メディアデータやマーケティングデータを企業に提供している。 関連記事 総務省、次世代“4K地デジ”の基本仕様を明らかに　た

ツイートまとめサイト「Togetter」を運営するトゥギャッターは7月18日、同サイトに「大量のG（ゴキブリ）が写った画像」が広告として表示されたため、該当の広告をブロックしたと報告した。 同様の広告は他のWebサイトにも表示されることがあるという。トゥギャッターは「悪質なクリエイティブは引き続き見つけ次第ブロック＆報告する」としている。Togetterでは2017年にも、Googleを装って不審なアプリをダウンロードさせようとする悪質な広告が確認されたことがある。 関連記事 Twitterの広告収入は50％減──イーロン・マスク氏がツイート Twitterの広告収入は50％減少し、キャッシュフローは依然としてマイナスだとイーロン・マスク氏がツイートした。 電ファミ、悪質リダイレクト広告に注意喚起　閲覧中に偽アンケート ニュースサイト「電ファミニコゲーマー」を運営するマレが、同サイト閲覧中

米国の作家の経済的地位向上を目的とするAuthors Guild（全米作家協会）は7月18日（現地時間）、米OpenAIなどの生成AIに取り組む企業のCEOに対し、AIのトレーニングに作家の作品を無断で使わないよう求める書簡を公開した。本稿執筆現在、8500人以上が署名している。 宛先は、以下の企業のCEOだ。 OpenAIのサム・アルトマンCEO AlphabetおよびGoogleのスンダー・ピチャイCEO Metaのマーク・ザッカーバーグCEO Stability AIのエマド・モスタークCEO IBMのアービンド・クリシュナCEO Microsoftのサティア・ナデラCEO 書簡には、「大規模言語モデル（LLM）で構築される生成AIは、われわれの著作物のおかげで存在する」「これらのテクノロジーは、われわれの言葉、物語、スタイル、アイデアを模倣し、逆流させている。著作権で保護された何百

Theadsの提供地域などについてはMetaからまだ発表がないが、英Guardianによると、EU圏では個人データ使用に関する規制上の不確実性を理由にサービスを開始しない予定という。 MetaはEUの一般データ保護規則（GDPR）に違反したとして、たびたび罰金を科されている。 【UPDATE】さらに前倒しされ、午前7時40分ごろには登録可能になった。 関連記事 Twitter対抗「Threads」、日本でもダウンロード始まる　ただし使えるのは6日夜から 7月5日午後11時ごろから、米Metaの新アプリ「Threads」のダウンロードが始まった。同アプリは、Instagramをベースとしたコミュニケーションアプリで、Twitter対抗として注目されている。 Meta、Twitter競合の「Threads」の“予約注文”ページをApp Storeで公開 Twitterで混乱が続く中、Metaが

日本たばこ産業（JT）は6月29日、同社の加熱式たばこ用デバイス「プルーム・テック」について、在庫限りで販売を終了すると発表した。また、2023年夏から新ブランド「with」（ウィズ）を立ち上げるという。 プルーム・テックの終了にともない、同製品専用たばこカプセル全6銘柄を、12月以降終売するとしている。なお、8月下旬からは「CLUB JTオンラインショップ」でのみ取り扱う予定だ。 販売終了するのは、「プルーム・テック・スターターキット・1.5」のホワイト／ブラック／シャイニーグリーン／ダークシルバー。「プルーム・テック・プラス・スターターキット・1.5」のモダンブラック／ピュアホワイト／ブラック／ホワイト。 販売終了銘柄は、全てプルーム・テック専用の「メビウス・レギュラー」「メビウス・メンソール」「メビウス・パープル」「メビウス・レッド・クーラー」「メビウス・ゴールド・レギュラー」「メビ

人手不足が続く小売り・サービス業において、レジは高速で進化しています。一方、新しいレジに対する消費者の反応はさまざまで、各地で話題になっています。 レジの現在はどうなっているのか。レジ問題を解決するための方法はあるのか。消費トレンドを追いかけ、小売り・サービス業のコンサルティングを30年以上にわたり続けているムガマエ株式会社代表の岩崎剛幸が分析していきます。 レジは消費者が一番ストレスを感じやすい 先日、群馬県前橋市の「ユニクロ前橋南インター店」を訪れました。環境配慮型の郊外型新店舗第1号店として注目されています。1フロア750坪という大型店で商品を購入してレジに行くと、私はその光景に目を奪われました。レジにスタッフがいない完全セルフレジがずらりと並んでいたのです。同社では当たり前のことですが、改めて驚きました。 奥にサービスカウンターはありますがそこに常時人はおらず、レジは来店客が1人で

4月には、定期契約の解除を妨げるため、条件上は解約できるにもかかわらず、解約できないように見える表示をしていたことも分かっている。 これらを受けて消費者庁は同社に6カ月の営業停止命令を出すとともに、再発防止とコンプライアンス体制の構築を指示。代表取締役の中村智紀氏には6カ月間、同様の業務を新たに開始しないことを命じた。 関連記事 LINEで販売、高額な“痩せるお茶”にご用心　「追加料金なし」は実質うそ　消費者庁が注意喚起 消費者庁は、「追加料金なし」と聞いてダイエット商品を購入したが、実際には高額な別料金を請求されたとする相談が多く寄せられているとして注意喚起した。問題の事業者は実際には17～23万円の追加料金を求めていた。 「LIFEBOOK 21％引き」は嘘……「富士通 WEB MART」で二重価格　消費者庁が措置命令 PC直販サイト「富士通 WEB MART」で、ノートPC「LIFE

「スパムアカウントをブロックしたら、なぜかこっちのアカウントが機能制限を食らった」──6月27日夜ごろから、Twitterでこんな声が相次いでいる。ユーザーからは「スパムを守るつもりか」「スパムを凍結してくれ」などと不満が続出。28日未明には「スパム扱い」「スパム認定」などのワードがトレンド入りした。 編集部で試したところ、スパムを複数ブロックした後、実際に「機能を制限します」という通知が来るのを確認した。通知には「Twitterのスパムに関するポリシーに違反している可能性があります」として、フォローやいいね、リツイートを3日間制限すると書いてある。しかし、実際に一連の機能が使えなくなることはなかった。 一方で、スパムをブロックしていないにもかかわらず、同様の状態になるアカウントもあった。 Twitterのスパムに関するポリシーは、アカウントを自動的に量産することや、いいね・リツイートの購

デジタル庁のiOS／macOSエンジニアの求人内容が「具体的すぎる」と一部で話題になっている。歓迎スキルとして、「CoreNFC を用いたアプリの業務経験」「DriverKit を使ったUSBドライバの開発経験」など、求めるスキルを詳細に記載しているのだ。 デジタル庁は現在、iOS／macOSエンジニア、Androidエンジニア、Webフロントエンド開発エンジニアなどを募集中。それぞれ、必須スキルと歓迎スキルが詳細に記載されており、求められる能力や業務の内容を想像しやすくなっている。 関連記事 デジタル庁のWebサイトは阿部寛HPより「やばい」と話題に　河野大臣も「読んでね」 エンジニアの知識共有サービス「Qiita」に6月11日に投稿された「デジタル庁のサイトやばすぎるwww」というブログが、一時Twitterのトレンドに入るなど話題になっている。 Webエンジニアの“職務経歴書ガイド”

iPhoneの安心／安全はもはや国民が自ら意見を述べて守るしかない――「モバイル・エコシステムに関する競争評価」の最終報告を受けて（1/4 ページ） 6月16日、官邸のWebサイトにデジタル市場競争会議で検討されていた「モバイル・エコシステムに関する競争評価」の最終報告（案）が掲載された。これを受けて日本政府は、iPhoneでApp Store以外の他社ストアからもアプリを入手できるように法律で義務付けることを法案化していく。 iPhoneの安全を脅かす法案　行動を起こす最後のチャンス これまで再三、指摘してきたiPhoneのセキュリティを著しく低下させる法案が、ついに立法に向けて本格的に動き出した。だが、まだ手遅れではない。 現在、政府は広く国民からの意見（パブリックコメント）を募集しており、その後で案を国会の審議にかける。 今の国会議員たちのITに関する知識や関心度に信頼を寄せていない

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。Twitter: ＠shiropen2 英オックスフォード大学や英ケンブリッジ大学、英インペリアル・カレッジ・ロンドン、米トロント大学に所属する研究者らが発表した論文「The Curse of Recursion: Training on Generated Data Makes Models Forget」は、GPT-4などの大規模言語モデル（LLM）が別のLLMが生成したテキストを学習し続けるとどうなるかを調査した研究報告である。 今後、LLMモデルを使って生成した文章がネット上に溢れかえる未来、それらを多く含むデータをトレーニングする後続のLLMモデルはどうなるかを検証する。 LLMモ

「社内のアレ分からん、教えてAI」実現　Microsoftの“自社版ChatGPT作成サービス”にデータ取り込み機能 米Microsoftは6月19日（現地時間）、大規模言語モデル「GPT-3.5」などのAPIをクラウドサービス「Microsoft Azure」上で使える「Azure OpenAI Service」に、新機能「On Your Data」を追加した。ローカルやAzure上のストレージに保管するテキストファイルやPDF、PowerPointファイルを、GUIの操作でチャットAIに参照させられるという。まずはパブリックプレビュー版を提供する。 これにより、社内で分からないことがあったときに何でも質問できるAIチャットbotなどを作成しやすくなるという。 Microsoftが提案する活用例では、ユーザーの「サポートチケットはどうやって作る？」（How do I create a s

「少年ジャンプ＋」で6月16日に掲載された読み切り漫画「続く道 花の跡」（作者：ななせ悠）が話題だ。コンピュータが生まれる前の日本を舞台に、今はもう消えてしまった計算を生業とする「計算手」を扱った作品で、Twitterでは読者から「AIが世に出た昨今とリンクする」「IT業界にいる人にぜひ読んでほしい」などの声が数多く投稿されている。 同作は、戦後間もない1949年、神奈川県小田原市にある、とあるカメラレンズを設計する事業所が舞台。レンズ設計者から来る膨大な計算をさばく「計算手」に就いた女性が、計算手として働きつつ、上司の課長に製作の手伝いを頼まれた「フリップちゃん」という計算機をめぐってストーリーが展開する。 AIが登場した今に似ている（少しネタバレあり） 作品内では明言されていないが、フリップちゃんのモデルとなったのは日本初のコンピュータ「FUJIC」でほぼ間違いないだろう。富士フイルム

日本人はなぜ「マスク」と「PPAP」をやめられないのか：あなたは大丈夫？　電子メールのセキュリティ対策（1/3 ページ） 2万社以上にセキュリティ対策を強化したメールサービスを提供しているサイバーソリューションズ（東京都港区）のシニアエンジニア 高橋長裕氏が、電子メールのセキュリティ対策について解説する本連載。今回のテーマは「脱PPAP」についてです。 PPAPとは「パスワード付きZIPファイルとパスワードを同じ経路で送信する方法」のこと。「（P）パスワード付きZIP暗号化ファイルを送り、（P）パスワードを送る、（A）暗号化 （P）プロトコル」の頭文字からなる造語で、元JIPDECで現PPAP総研代表の大泰司章氏が命名し、問題提起したのが始まりだといわれています。 政府がPPAP廃止を宣言してから3年。いまだにパスワード付きZIPファイルを送ってくる企業が少なくありません。なぜ日本企業はP

欧州連合（EU）の立法議会である欧州議会は6月14日（現地時間）、「EU AI Act」と呼ばれるAI規制法案を可決したと発表した。賛成499票、反対28票、棄権93票。 この法案は、顔認識ソフトウェアの使用を大幅に制限する他、生成AIの提供企業に対し、プログラム構築に使うデータについてのさらなる開示を義務付けるものだ。欧州議会はプレスリリースで「ChatGPTのような生成AIシステムは、コンテンツがAIによって生成されたものであることを開示する必要がある」と名指しでコメントした。 法案はこの後、欧州議会、欧州委員会、欧州連合理事会の代表によって検討され、法律の最終版が成立するのは早くとも今年後半になる見込みだ。 EUは2020年からAI規制について討論してきた。 ChatGPTを提供する米OpenAIのサム・アルトマンCEOはかつて、審査中のEU AI Actを順守できない場合、欧州での