東京新聞:「経営委員は個人的意見、控えて」 ＮＨＫ会長要請 議事録で判明:政治(TOKYO Web)
ＮＨＫの籾井（もみい）勝人会長が今月十日の経営委員会で、「経営委員会後の記者ブリーフィング（説明）で、個人的な意見はぜひ控えていただきたい」と要請をしていたことが分かった。二十七日公表された同委員会の議事録で明らかになった。ブリーフィングに出席するのは、主に経営委員長と委員長代行で、代行に就いたばかりの本田勝彦氏（日本たばこ産業顧問）に向けられたとみられる。 籾井氏は、二月末に任期満了で退任した前委員長代行の上村達男氏（早稲田大学教授）が委員会後に行った記者ブリーフィングについて「相当個人的意見がございました」と批判した上で、「今回は経営委員会の総意ということに集中して説明していただきたい」などと注文した。 上村氏は在任中、記者団に対し、籾井会長の辞任か罷免を求めるＮＨＫ退職者の署名について、「個人的見解」として「ある程度、現役職員の声を代弁している部分もある。きちっと受け止めてほしい」
東京新聞:測って確かめる、実践 自力で除染 園児守った、さくら保育園:ふくしま便り:東日本大震災(TOKYO Web)
トップ > 特集・連載 > 東日本大震災 > ふくしま便り > 記事一覧 > 記事 【ふくしま便り】 測って確かめる、実践 自力で除染 園児守った、さくら保育園 Tweet 2015年1月13日 ２０１１年夏、プールに入った子どもたちは大喜びだった 福島市渡利地区は、桜の名所花見山がある、自然に恵まれた住宅地だ。ここに保護者と共に、東日本大震災後も休まず保育を続けた社会福祉法人わたり福祉会さくら保育園がある。 園庭も広いが、二〇一〇年秋に完成した園舎もゆったりした造りだ。斎藤美智子園長は「普通だったら、認可保育園でこんな立派な園舎は建てられない」と笑う。保育園に「はまっている」保護者のおかげだという。耐震設計の園舎は、一一年三月十一日の震災から園児を守った。 東京電力福島第一原発から六十キロ離れているが、同年四月、環境省の調査で、県内でも空間放射線量が高い保育園と分かった。 「当時はここに
東京新聞:上野駅、行列消えた 上野東京ライン、混雑緩和効果？:社会(TOKYO Web)
上野駅止まりだった東北（宇都宮）線と高崎線を東海道線に直通させ、常磐線を品川駅まで延伸させるＪＲ東日本の「上野東京ライン」の開業後初めての平日となった１６日朝、上野駅では乗車待ちの列が大幅に短くなり、「日本一混む」とされた山手線車内にも余裕がみられた。ＪＲが想定した混雑緩和には一定の効果があるようだが、路線全体の影響が分かるには時間がかかりそうだ。 （皆川剛） この日の午前八時、上野駅大連絡橋通路。東北線などから乗り換える人が、山手線外回りが発着する三番線ホームへつながる階段へ流れていく。 十二日の同じ時刻には、数分おきに発着する山手、京浜東北線に乗り切れない人がホーム上にあふれ、三十段の階段に五列になった人たちが立ち止まり、さらに通路に数十人が並んでいた。上野東京ライン開通前にあった、そんな光景はなくなっていた。 スムーズな人の流れを眺めながら、八時十二分に大連絡橋通路からホームへ。浦和
東京新聞:「沖縄部隊 核攻撃を」 キューバ危機で米軍誤命令 現場が回避判断:国際(TOKYO Web)
沖縄県読谷村にあったメースＢの発射基地。ミサイルが８基あり、キューバ危機当時、発射可能な状態にあった（元米空軍兵のデニス・フィッツシモンズ氏提供） 冷戦下の一九六二年、米ソが全面戦争の瀬戸際に至ったキューバ危機の際、米軍内でソ連極東地域などを標的とする沖縄のミサイル部隊に核攻撃命令が誤って出され、現場の発射指揮官の判断で発射が回避されていたことが十四日、同部隊の元技師らの証言で分かった。 キューバ危機で、核戦争寸前の事態が沖縄でもあったことが明らかになったのは初めて。ミサイルは、核搭載の地対地巡航ミサイル「メースＢ」で、六二年初めに米国施政下の沖縄に配備された。運用した米空軍第八七三戦術ミサイル中隊の元技師ジョン・ボードン氏（７３）＝ペンシルベニア州ブレイクスリー＝が証言した。別の元米兵も取材に応じ、誤った発射命令が出たことを認めた。
東京新聞:シェアハウス「ひとり親」手当 国立市、支給再開へ 「事実婚」を撤回:社会(TOKYO Web)
東京都国立市のシェアハウスに住むシングルマザーの女性（４１）が、ハウスに独身男性が住んでいることで「事実婚」とみなされ、ひとり親を対象とした児童扶養手当などを打ち切られていた問題で、佐藤一夫市長は四日、市議会の一般質問の答弁で「夫婦の形態、子育ての形態を含めて、『そう（事実婚）ではない』という事実に至った」と述べ、支給を再開する考えを明らかにした。 同じシェアハウスに二〇一四年から暮らす父子家庭の男性も同様に事実婚とされ手当の支給を受けていなかったことも、新たに取材で分かった。市は、この男性にも支給する方向で検討している。 この日の市議会で、馬橋利行・子ども家庭部長は「生計が同一か否か、聞き取りや書類などで再検証した。支給再開ということで検討を進めている」と説明。市は最終決定の時期については明言を避けた。再開が決まれば、支給停止時までさかのぼって手当が支給される見込み。 女性は娘（６つ）と
東京新聞:炉心溶融「あ、書かれる」 政府事故調調書 新たに１４人分公開:社会(TOKYO Web)
政府は二十六日、東京電力福島第一原発事故で政府事故調査・検証委員会が政府関係者や東電社員らに聴取した記録（調書）十四人分を新たに公開した。 事故発生翌日午後の記者会見で、経済産業省原子力安全・保安院（廃止）広報担当の中村幸一郎審議官（肩書はいずれも当時）が、福島第一で炉心溶融が進行している可能性に言及。会見に同席した根井寿規（ひさのり）審議官は「あっ認めちゃった。これで『炉心溶融』と記事に書かれるな、と思った」と振り返った。 中村審議官は広報担当を交代するが、根井氏は「寺坂（信昭）院長から呼ばれて『官邸から、中村審議官を記者会見から外すように言われたので、申し訳ないが、その旨根井君から言ってくれないか』と言われ、伝えた」と証言した。 福島県原子力センターの職員ら三人は、１号機爆発の写真を公表後、「保安院から、政府が発表していない写真を公表しないよう連絡が来た記憶がある」と語った。内部被ばく
東京新聞:脱原発テント撤去命令 東京地裁判決土地使用料に１１４０万円:社会(TOKYO Web)
東京・霞が関の経済産業省敷地内にテントを張り、脱原発を訴える市民グループの二人に、国がテントの撤去などを求めた訴訟の判決が二十六日、東京地裁であった。村上正敏裁判長は「表現の自由の行使という側面はあるが、国有地の占有は認められず、国が明け渡しを求めることは権利の乱用ではない」として、テントの撤去や土地使用料として約一千百四十万円の支払いを命じた。実際に立ち退くまで一日当たり約二万一千円の支払いも命じた。市民グループ側は控訴する方針。 判決は、テントで歩行者の通行が妨げられ、テントの一部を焦がす火災も発生するなど防災上の危険もあると指摘。「原発政策に抗議するための活動に対し、国が訴えを起こすこと自体が違法だ」とした市民グループ側の主張を退けた。
東京新聞:ヘイトスピーチや慰安婦補償 世界の人権基準から日本乖離:国際(TOKYO Web)
【ロンドン＝共同】国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは２５日に発表した世界の人権状況に関する報告書で、日本については在日コリアンに対する「ヘイトスピーチ」（憎悪表現）や旧日本軍の従軍慰安婦問題などに言及し「国際的な人権基準から乖離（かいり）し続けている」と日本政府の対応を批判した。 報告書は日本でヘイトスピーチを規制する法整備が進んでいないと指摘し、国際的な視点から見て政府の取り組みは不十分だと評価。従軍慰安婦問題も、元慰安婦への十分な補償を政府が拒み続けているなどとして批判した。 報告書はまた、昨年１２月に施行された特定秘密保護法にも言及。特定秘密の定義が曖昧であり、法律の運用を監視する機関の役割にも疑問が残るため、公的機関の透明性の低下につながり得るとして懸念を示した。
東京新聞:えっ！２３０世帯、同じ住所 岐阜市鷺山１７６９の２ 分譲優先のツケ？:社会(TOKYO Web)
「岐阜市鷺山（さぎやま）一七六九の二」。この住所に住む人が四百人以上いる。市が戦後、河川敷の跡地に一戸建て住宅を整備し分譲した際、住所表記に手を付けなかったからだ。郵便物の誤配だけでなく、救急車の到着遅れという深刻な問題も発生。住民は分かりやすい住所表示を求めるが、市は土地の境界を画定させる作業を優先しており、実現のめどは立っていない。 （安部伸吾） 「救急車が目的の家を見つけられず、前の道路を四回も行ったり来たりした。慌てて外に出て道案内したんだ」。ここに父親の代から住む吉田一郎さん（６７）は苦笑いする。岐阜北郵便局は独自に作った地図を使うが、それでも住民から「誤配で再配達を依頼したら、同じ郵便物がまた届いた」との苦情も。担当者は「迷う必要のない住所にしてもらいたい」と注文する。 この地番は岐阜市北部にあり、南北六十メートル、東西五百メートル。一九三五（昭和十）年ごろまで流れていた川の河
東京新聞:黒岩知事 再選出馬表明 相乗りムードも拍手まばら:神奈川(TOKYO Web)
十九日の県議会本会議で、今春の知事選（三月二十六日告示、四月十二日投開票）への出馬を表明した黒岩祐治知事（６０）。記者団の取材に、先端医療やロボット産業の特区を県内に誘致し、規制緩和を進めていることを第一の成果に挙げ、「四年間でエネルギー問題や超高齢化といった課題を乗り越える基盤づくりが大体できた。成長戦略を具体化していくのが責務だと思った」と出馬の理由を述べた。 （皆川剛、原昌志） 選挙戦で掲げる政策は今後発表すると説明。一方、川崎市の殿町区域など十七区域の企業団体に研究助成金が支給される「京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区」や、電波法や薬事法などの規制を緩和して介護や災害対応用ロボットの開発を支援する「さがみロボット産業特区」などを誘致した点を強調した。「これまで私が何をしようとしたかというメニューが出ている。次の四年間でアイデアをさらに深めていきたい」と述べた。 黒岩氏は
東京新聞:福島事故放出セシウム 手賀沼など底土高濃度:社会(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発事故による首都圏の放射能汚染問題で、本紙は新たに千葉、茨城両県にまたがる水郷地帯の湖沼を調べた。これまで調べた東京湾や主要河川と比べ、大幅に高い濃度の放射性セシウムが検出された。水の入れ替わりが少なく、流入したセシウムが抜けにくい地理的な特徴が影響していそうだ。 （小倉貞俊、山川剛史） 調査は一月二十六、二十七の両日、環境省の調査でも高濃度汚染が確認されている手賀沼（千葉県）をはじめ、印旛沼（同）、茨城県内の霞ケ浦や牛久沼で行った。流れ込む川がどう影響を与えているかに着目し、計三十二カ所で底土や河川敷の土を採取。土は乾燥させた後、測定器で三時間以上かけてセシウム濃度を測った。 その結果、汚染が目立ったのは手賀沼で、沼の中心部や利根川につながる堰（せき）内の底土の放射能濃度は、乾燥させた土一キログラム当たり一〇〇〇ベクレル超を計測。流入部から流出部まで高い値が出た。環境省
東京新聞:命預かる仕事 夢かなう 千葉都市モノレール 初の女性運転士 伊勢佑香さん（２５）:千葉(TOKYO Web)
千葉都市モノレール（千葉市）で初の女性運転士がデビューした。銚子市出身の伊勢佑香さん（２５）。夢をかなえた伊勢さんは「笑顔と親しみやすさを大切にして多くの人にモノレールを利用してもらいたい」と抱負を語った。 （砂上麻子）
東京新聞:マラソン安全管理大丈夫？ コース横断７０代女性 接触、骨折:社会(TOKYO Web)
東京・明治神宮野球場をメーン会場として先月二十五日に開かれた「新宿シティハーフマラソン・区民健康マラソン」で、コースを横切ろうとした七十代の女性がランナーと接触、転倒して太ももの骨を折る重傷を負っていたことが分かった。日本陸連は、ランナーとスタッフや一般市民が接触した負傷事故は「聞いたことがない」としている。ランニングブームを受けてマラソン大会は増えているが、安全管理が不十分な大会もあると指摘する専門家もいる。 （宮畑譲） ハーフマラソンは、明治神宮野球場を発着点に、防衛省や新宿御苑を周回するコースで行われた。大会を主催した「新宿未来創造財団」によると、女性はレース途中、ランナーの集団が途切れた際に日本青年館脇にある横断歩道を渡ろうとして、走ってきた男性ランナーと接触して倒れたという。
東京新聞:熱海 うれしい 悲鳴 若者人気で宿泊客が回復:首都圏(TOKYO Web)
市内の旅館経営者はため息をつく。本来十二人ほしい仲居は現在九人。派遣社員の力を借りて苦境をしのいでいる。仲居十人の半数が派遣社員という別の旅館の担当者は「人集めが大変な状態が二年ほど続いている」とこぼす。 二〇一一年三月の東日本大震災で急減した熱海の宿泊客は、一三年度までの二年間で四十万人増えた。田辺国治副市長は「若い観光客が増えたとよく聞く。宿泊施設の努力に加え、全国ネットのテレビ番組で取り上げられる頻度が増えた。伸び率は一～三月が大きく、梅園や早咲きのあたみ桜をいかしたまちづくり効果もある」と分析する。 客足の回復傾向に伴い、解雇や退職で減ったスタッフを増やそうと採用意欲は高まったが、確保に苦戦している。震災翌月に〇・三五倍だった市内の有効求人倍率は、昨年十一月で一・六一倍と高止まり。県内全体を大きく上回る。ハローワーク三島の寺林睦（まこと）・統括職業指導官は「旅館ホテルで働きたい熱海
東京新聞:「挨拶無視した」中学生の写真掲載 愛知・半田市議「うかつだった 」:社会(TOKYO Web)
校外の学校行事で中学生たちがあいさつを返さなかったとして、愛知県半田市の市議が「挨拶（あいさつ）できない中学生集団」とのコメント付きで会員制交流サイト「フェイスブック」に生徒の顔の分かる写真を投稿していたことが分かった。市議に気付かなかった生徒も多く、保護者らから「行き過ぎでは」と批判の声が出ている。 この市議は新美保博氏（６１）＝無所属、五期。保護者らによると、一月三十日、市立中二年生が約三十キロを歩く行事があった。午前八時ごろ、交通安全啓発のため市内の交差点に立っていた新美氏は、前を通り過ぎる生徒があいさつしないことに腹を立て、同行する校長に注意。校長はその場で謝罪した。
東京新聞:「２億ドル支援」首相演説 英訳版 誤解招く？:政治(TOKYO Web)
過激派組織「イスラム国」対策として、訪問先のエジプトで二億ドル（約二百三十五億円）の人道支援を表明した安倍晋三首相の演説をめぐり、政府作成の英訳版に軍事支援と誤解されかねない表現があると、野党議員が二十八日の参院本会議の各党代表質問で指摘した。首相は「忠実な形で訳されている」と否定したが、専門家からも疑問の声が出ている。
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東京新聞:高３の英語力中卒並み 文科省調査「書く」で０点３割:社会(TOKYO Web)
東京新聞:首相、ピケティ氏意識 格差是正へ「再分配」より「機会の平等」:政治(TOKYO Web)
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東京新聞:渋谷・こどもの城 １日で閉館 テーマパークに押され:社会(TOKYO Web)