全国で2万5000人いるとされる、保育所の空きを待っている「待機児童」が問題となる中、かつては市区町村と社会福祉法人に限定されてきた認可保育所に「株式会社の認可保育所」のさらなる積極的参入を促す動きが出ています。 現状でも参入は可能でありますが、倒産した場合の園児の受け入れ先や、利益重視の経営による懸念、公費が企業の利益として扱われることへの批判などのリスクの懸念から、自治体が自らの裁量によって認可しないケースがあり、2012年4月時点で株式会社が運営する認可保育所は全体の1.6%程度にとどまっています。 2015年4月に子ども・子育て関連三法が施行されると、自治体は株式会社であることを理由に認可を拒めなくなりますが、今回の方針は、これを前倒しするもの。 さて、民間の認可保育所は増やすべき、なのでしょうか? 「待機児童が問題となるなか、国は認可保育所運営に関する株式会社の参入を加速しよう