民進・長島昭久議員、離党届提出へ 共産と共闘に不満：朝日新聞デジタル
民進党の長島昭久・元防衛副大臣（５５）＝衆院比例東京＝が、１０日に離党届を提出する意向を固めた。次期衆院選に向け共産党との共闘を進める党方針に不満を募らせてきた背景がある。今後は無所属で活動する方針で、小池百合子都知事を中心とする地域政党「都民ファーストの会」との連携も模索している。 長島氏は７日夜、後援会に離党の方針を伝えた。その後、ツイッターで「真の保守政治を追求してきた私にとり、価値観の大きく異なる共産党との選挙共闘路線は譲れぬ一線を越えることを意味し、国民の理解も得られないと考えた結果です」と投稿した。 長島氏は、自民党の石原伸晃経済再生担当相の公設秘書などを経て、２００３年衆院選で民主党から初当選。当選５回。民主党政権時代に外交・安全保障担当の首相補佐官や防衛副大臣などを務めた。（岡本智）
筒井康隆氏、慰安婦像への侮辱促す？ 「炎上狙った」：朝日新聞デジタル
４日付のブログの投稿で、帰国していた長嶺安政・駐韓大使が韓国に戻ることに触れ、「慰安婦像を容認したことになってしまった」と指摘。慰安婦像の少女を「可愛いから」と述べたうえで、性的な侮辱表現を続けて使った。公式ツイッターも同様の内容を発信したが、つぶやきはすでに削除されている。 筒井氏は朝日新聞の取材に対し、「あんなものは昔から書いています。ぼくの小説を読んでいない連中が言っているんでしょう。本当はちょっと『炎上』狙いというところもあったんです」と明かす一方、「ぼくは戦争前から生きている人間だから、韓国の人たちをどれだけ日本人がひどいめに遭わせたかよく知っています。韓国の人たちにどうこういう気持ちは何もない」とも話している。 筒井氏はこれまで、社会的なタブーをあえて破る表現で論議を起こしてきた。今回のブログやツイッターに対し、ネット上では「筒井さんの作風」と擁護する声がある一方、「セカンドレ
選挙カーで名前連呼「得票に効果」 大学教授ら密着研究：朝日新聞デジタル
選挙カーで名前を連呼しても候補者の好感度は上がらないが、得票にはつながる――。関西学院大のグループが、市長選の候補者に「密着」して集めた活動のデータと有権者へのアンケートを分析したところ、こんな結果がわかった。専門誌「社会心理学研究」電子版で発表した。 三浦麻子教授（社会心理学）らは、２０１５年の兵庫県赤穂市長選で、３人の候補者のうち、１人の男性候補者の選挙カーに同乗し、携帯電話のアプリで位置情報を１０秒ごとに記録。有権者には、投票した候補者や自宅の住所、各候補の好き嫌いなどを尋ねる調査用紙を２千人に送り、約９００人から回答を得た。 分析すると、名前を連呼している最中の選挙カーが通った場所に自宅が近い人ほど、この男性に投票した人が多かった。選挙カーが自宅のすぐそばまで来た人が男性に投票した割合は平均の約２倍で、１キロ離れた場所の人は約６分の１だった。一方、近くても遠くても男性への好感度は変
てるみくらぶ内定者に企業殺到 ５８人に２００社超：朝日新聞デジタル
破産手続き中の旅行会社てるみくらぶ（東京）に今春入社するはずだった５８人の採用内定者をめぐり、２００社以上が「争奪戦」を繰り広げている。内定者の就職活動を支援する厚生労働省や日本旅行業協会に、採用を希望する企業から問い合わせが殺到。背景には深刻な人手不足がある。 厚労省が３月２９日に設けた内定者向けの相談窓口には、すでに約１８０社から「採用したい」との問い合わせがあった。中小のメーカーや警備会社からが多く、「明日から出社しても大丈夫」と話す企業まであったという。 内定者は全員が今春に大学や専門学校を卒業したばかりだ。厚労省は「内定者のためだったのに、企業からの問い合わせは想定外。それだけ人手不足が深刻なのだろう」（若年者雇用対策室）と驚く。 旅行会社が加盟する日本旅行業協会は、てるみくらぶの内定者を集めた合同企業面接会を８日に開く。会員企業に参加を呼びかけたところ、ＪＴＢなどの大手や旅行予
朝礼での教育勅語の朗読「問題のない行為」 文科副大臣：朝日新聞デジタル
義家弘介文部科学副大臣は７日の衆院内閣委員会で、幼稚園など教育現場の毎日の朝礼で子どもたちが教育勅語を朗読することについて、「教育基本法に反しない限りは問題のない行為であろうと思います」と答弁した。 民進党の泉健太氏が、学校法人「森友学園」（大阪市）が運営する幼稚園の従来の教育方針に触れたうえで、「朗読は問題のない行為か」とただした。 泉氏が「『教育基本法に反しない限り』とは何か」と重ねて問うと、文科省の白間竜一郎審議官が「どういう教育を行うかは一義的にそれぞれの学校で創意工夫しながら考えることであり、問題があるかどうかは法令等に照らし、所轄庁である都道府県が適切に判断される」と答えた。 教育勅語をめぐっては、中曽根内閣だった１９８３年５月の参院決算委員会で、瀬戸山三男文部大臣（当時）が島根県の私立高校が学校行事で教育勅語を朗読していたことについて、「教育勅語を朗読しない、学校教育において
ロシア、米シリア攻撃で会議？ 公式写真をよく見ると…：朝日新聞デジタル
米国が巡航ミサイルによるシリアへの攻撃に踏み切ったことを受けて、ロシア大統領府は７日、プーチン大統領が国家安全保障会議を開いたと発表した。しかし、大統領府の公式サイトに掲載された写真は、３月に会議が開かれた際に撮影されたものに酷似している。７日には実際には会議が開かれていない可能性が高い。プーチン氏が実際にどこにいるのかを確認できる情報はない。 大統領府の公式サイト（www.kremlin.ru）に掲載された発表によると、７日にクレムリンで開かれた会議にはプーチン氏、メドベージェフ首相、ショイグ国防相、ボロジン下院議長、ワイノ大統領府長官ら１０人が出席。米国のシリア攻撃を国際法違反の侵略行為だと認定したとしている。 しかし、国家安全保障会議が開かれた際には通常掲載されている参加者全員を写した写真は今回は掲載されなかった。７日夕の時点で掲載されているのは、議長を務めたプーチン氏を大きく写した
ホームから飛び降り、運転席の窓突き破る 東武練馬駅：朝日新聞デジタル
６日午後２時ごろ、東京都板橋区徳丸２丁目の東武東上線東武練馬駅のホームで、男性が線路に飛び降り、駅を通過しようとした快速電車の先頭車両にぶつかった。 警視庁などによると、男性の上半身は運転席の窓ガラスを突き破った。病院に搬送されたが、呼びかけに応答しているという。運転士もけがをした。東武鉄道によると、この事故の影響で、池袋駅から和光市駅間で運転を一時見合わせていたが、約１時間１０分後に再開した。
マイナンバー情報利用料１００億円 健保組合が猛反発：朝日新聞デジタル
中小企業の会社員らが加入する「協会けんぽ」や大企業の「健康保険組合」などが、加入者やその家族のマイナンバーを使って所得確認などをするシステム利用料が、合計で年約１００億円にのぼることがわかった。ただ健康保険組合連合会（本部・東京）が「高額にすぎる」と反発。厚生労働省は引き下げの検討を始めた。 システムは７月の稼働を目指し、厚労省主導で２２０億円をかけて開発を進めている。健保組合などが加入者のマイナンバーを使って、住民票のデータや家族の収入、年金を受け取っているかどうかなどの情報が取り寄せられる。加入者の扶養家族の確認や、傷病手当金と公的年金を二重で受け取っていないかなどもチェックできるという。 ところが今年１月、厚労省が各健保組合に対して、システム運営費をまかなうために、利用料として加入者とその家族について１人当たり月額１０円弱の負担を求める通知を出した。個別の利用件数にかかわらない一律の
ピーポくん、３０周年でムキムキに 警視庁のマスコット：朝日新聞デジタル
警視庁のシンボルマスコット「ピーポくん」が誕生して、今月で３０周年を迎える。記念に制作したアニメに、ピーポくんが夢の中で変身した設定という筋骨隆々のキャラクター「スーパーピーポくん」が登場し、話題を呼んでいる。警視庁のウェブサイトで３月下旬に公開以降、３万回近い閲覧数を稼いでいるという。 公開中のアニメは６本あり、このうちスーパーピーポくんが登場するのは「第４話 知らない人にはついていかない！の巻」。 お昼寝中のピーポくんは夢の中で妹たちに危険が迫ることを知る。「助けに行かなくっちゃ」と力を込めると、一瞬にして変身。身長がみるみる伸び、胸板は盛り上がり、腹筋が六つに割れて大人になる。顔つきもりりしい、劇画調のヒーロー「スーパーピーポくん」の姿に……といった内容だ。 ピーポくんが夢の中で憧れの姿になった、という設定。ネット上で反響を呼び、「イケメン」「思った以上にスーパーだ」などのコメントと
「パンこそ日本らしい文化では」 パン屋さんたちの憤り：朝日新聞デジタル
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生涯未婚率、男性２３％・女性１４％ 過去最高：朝日新聞デジタル
５０歳まで一度も結婚したことがない人が２０１５年に男性で４人に１人、女性で７人に１人いたことが、国立社会保障・人口問題研究所の調査で分かった。こうした人の割合を示す「生涯未婚率」は、１０年の前回調査から男女とも３ポイント以上増えて過去最高を更新した。 研究所は５年に１回、国勢調査を分析して生涯未婚率を割り出している。今回は男性が前回調査比３・２３ポイント増の２３・３７％、女性は同３・４５ポイント増の１４・０６％だった。男性は１９７０年まで、女性は６０年まで１％台が長い間続いたが、その後、増加傾向に拍車がかかっている。 都道府県別でみると、男性では沖縄の２６・２０％がトップで、岩手２６・１６％、東京２６・０６％が続いた。女性は東京の１９・２０％が最も高く、次いで北海道１７・２２％、大阪１６・５０％だった。低いのは男性では奈良１８・２４％、滋賀１８・２５％、福井の１９・１９％で、女性は福井の８
「国の本音が出た」自主避難者ら、復興相発言に反発：朝日新聞デジタル
「自主避難者を切り捨てたい、国の本音が出た」と福島県いわき市から前橋市に避難している丹治杉江さん（６０）。国や東電の責任を認めた前橋地裁訴訟で、原告の一人だ。 国と福島県は３月末、避難先での住宅の無償提供を打ち切った。発言はこうした国の姿勢の延長線上にあると感じる。「逃げたのが悪いという社会の空気も、避難者が戻れない理由の一つ。発言はその空気を助長する」。今村氏は「裁判でも何でもやればいい」と自主避難者を突き放すような発言もした。弁護団は「裁判に訴えなければならなかった事情を全く知らないが故の軽率な発言」とする抗議声明を郵送した。 ２０１２年に成立した「原発事故子ども・被災者支援法」は、居住や移動、帰還のいずれを選択した場合でも適切に支援すると定めている。自主避難者らで作る「ひなん生活をまもる会」の鴨下祐也代表（４８）は「住宅の無償提供の打ち切りは法の精神とは逆。復興庁は施策を推進する役割
昭恵氏の選挙応援、夫人付職員が２回同行 野党は問題視：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相の妻昭恵氏が昨夏の参院選で自民党候補の応援に行った際、昭恵氏付の政府職員が少なくとも２回同行していたことが５日、分かった。「森友学園」への国有地売却問題をめぐって昭恵氏の証人喚問を求めている野党は、公務員の政治的行為を禁じる国家公務員法に抵触する可能性を指摘している。 ５日の衆院文部科学委員会で民進党の宮崎岳志氏が質問。土生（はぶ）栄二内閣審議官が昨年６月２８日に岡山県、７月９日に沖縄県で昭恵氏が選挙応援した際、職員が同行していたことを明らかにした。そのうえで「連絡調整の必要性から同行している。政治的行為の制限等には十分に留意して対応した」と説明した。 さらに土生氏は、今年２月２７日から３月２９日までの３１日間に昭恵氏の事実上の「公務」は６日間だったとした。内訳は、外務省出身の職員が補佐する外交案件２件、首相に付き添った天皇陛下の見送りと出迎えのほかは、農業関連行事の出席と東日
自主避難は「本人の責任」 復興相、記者に「うるさい」：朝日新聞デジタル
今村雅弘復興相は４日午前の閣議後会見で、東京電力福島第一原発事故で今も帰れない自主避難者について、国が責任を取るべきでは、との記者の問いに対し、「本人の責任でしょう。（不服なら）裁判でも何でもやればいいじゃないか」と発言した。記者が重ねて質問すると「出て行きなさい」などとして質問を打ち切った。同日夕、記者団に「感情的になったのはおわびする」と釈明したが、自主避難者への発言は「私は客観的に言ったつもりだ」と撤回しなかった。 自主避難者は、国の避難指示を受けなかった地域から、被曝（ひばく）を心配し遠方に避難した母子ら。福島県によると、昨年１０月時点で全国に約３万人おり、国と県は避難先での住宅の無償提供を３月末で打ち切った。強制避難者に比べて東電の賠償や国の支援が薄く、福島県民の「分断」につながると指摘されてきた。 閣議後会見で今村氏は、自主避難者の支援に国の責任がないか問われ「福島県が対応し、
昭恵氏付職員のファクス「行政文書ではない」 閣議決定：朝日新聞デジタル
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、安倍晋三首相の夫人昭恵氏付の政府職員だった職員が学園の籠池泰典前理事長にファクスで送った文書について、政府は４日、行政文書に該当しないとの答弁書を閣議決定した。民進党の逢坂誠二衆院議員の質問主意書に答えた。 答弁書では、籠池氏から問い合わせを受けた夫人付の職員が、職務に関係しないにもかかわらず財務省に問い合わせたうえで結果を情報提供したことを、「公務員として丁寧に対応したが、職務として行ったものではない」と説明。文書についても、「職務上作成したものではなく、組織的に用いるものとして保有していたものでもない」とし、行政文書にはあたらない、と結論づけている。
高齢化するヤクザ、５０歳超が４割 組長「持病もある」：朝日新聞デジタル
暴力団組員の高齢化が加速している。警察庁によると、２０１５年末現在の組員（約２万１００人）のうち、５０歳以上の組員が４割を超えた。統計が残る０６年以降、初めてだ。 「持病もある。後を任せられるやつがいたら、早く引退して楽になりたいのが本音」。国内最大の指定暴力団山口組（本部・神戸市）傘下の組長（７０）が漏らす。ただ、１５年８月に山口組が分裂し、分派が作った神戸山口組（本部・兵庫県淡路市）との緊張状態にある中、上部団体の組長を支える役に就いていて、やめにくいという。 警察庁によると、年代別では５０代が２０・０％、６０代が１５・１％、７０代以上も６・０％に達した。０６年末と比較すると、２０代は１２・６％から４・７％、３０代は３０・６％から２０・０％へと、１０年で激減している。一方、４０代は２２・１％から３４・１％に増えた。 この組長によると、１１年１０月までに全都道府県で、市民や企業からの利益
豊洲移転「目指すべき」５５％ 朝日新聞の都民世論調査：朝日新聞デジタル
朝日新聞社は１、２の両日、東京都内の有権者を対象に電話による世論調査をした。築地市場の豊洲市場への移転を今後も目指すべきかを尋ねたところ、「今後も目指すべきだ」が５５％で、「やめるべきだ」の２９％を上回った。小池百合子知事を「支持する」は７４％で、「支持しない」の１５％を大きく上回った。 小池氏の支持の理由は、「改革の姿勢や手法」が４５％と最多で、「これまでの知事よりもよい」３４％、「人柄や言動」１１％、「政策」８％だった。 小池氏が昨年８月に延期を表明した豊洲移転を「目指すべきだ」としたのは男性６３％、女性４８％。「目指すべきだ」と答えた人のうち、「さらに安全対策をとった上で移転するべきだ」は６８％、「今の状態で移転してよい」は２９％だった。 豊洲市場は地下水の有害物質濃度が環境基準を超えている。豊洲市場が安心かどうかを尋ねると、「大いに安心」「ある程度安心」が計３７％、「あまり安心では
菅長官「承知していない」連発 昭恵氏付職員の電話連絡：朝日新聞デジタル
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「宅配便、１回で受け取りを」 再配達抑制へ国呼びかけ：朝日新聞デジタル
政府と宅配業界などが宅配便の荷物を１回で受け取るよう呼びかけるキャンペーンを始めた。留守による再配達に伴うドライバーの長時間労働を抑えるだけでなく、地球温暖化の原因となる二酸化炭素ＣＯ２の排出の増加に歯止めをかけるのがねらいだ。 環境、国土交通、経済産業の各省と、宅配や通販、コンビニエンスストア、鉄道、住宅など業界の垣根を越えた約１００社・団体が、配達日時の指定サービスの利用や、宅配ボックスやコンビニ、宅配業者の営業所での受け取りを呼びかけている。環境省はネット通販をよく利用する若者向けに、萌（も）えキャラによる啓発動画を公開した。 環境省が２０１４年度、佐川急便が福岡県や東京都内で宅配した荷物の一部をＧＰＳを使って追跡した結果、走行距離の２５％が再配達によるものだった。年間の宅配便の荷物３５億７千万個と走行距離、自動車の排出するＣＯ２から、再配達に伴うＣＯ２の発生は年間に約４２万トンに上
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船田氏、教育勅語「憲法に反せぬ形で教材に使えるのか」：朝日新聞デジタル
