東芝、決算発表3回目の延期の公算 監査法人が疑義＝関係筋
３月３１日、東芝が２０１６年度４─１２月決算について、提出期限の今月１１日の発表が難しくなり、延期する公算が大きくなっている。写真は３０日、臨時株主総会の会場で撮影。（２０１７年 ロイター／ Toru Hanai ） ［東京 １日 ロイター］ - 東芝<6502.T>が、２０１６年度第３四半期（４─１２月）決算について、提出期限の今月１１日の発表が難しくなり、延期する公算が大きくなっている。複数の関係筋が１日、明らかにした。延期なら３回目となる。今年度から同社の監査を担当しているＰｗＣあらた監査法人が、１５年度決算について疑義を指摘しているもようだ。 東芝は３月１４日、米原発子会社ウエスチングハウス（ＷＨ、今月２９日米連邦破産法１１条の適用申請）で一部経営者による不適切な行為が存在、追加の調査が必要だとして、関東財務局に今年度で２回目となる延期を申請し、承認された。２月１４日にも同様の理由
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ）のアンドリュー・ハウザー副総裁は２７日、金融政策には単月のインフレ指標以外にも考慮すべき点があるとし、金利と経済の見通しは依然として不透明と述べた。 豪5月ＣＰＩは前年比＋4.0％、半年ぶり高い伸び 利上げ観測強まる マーケットcategoryＥＵ、共同借り入れ検討すべき 資金不足解消へ＝ＥＣＢエコノミスト欧州中央銀行（ＥＣＢ）のエコノミストらは２７日公開のブログ投稿で、欧州連合（ＥＵ）加盟国は、防衛やデジタル化、低炭素への移行といった重要分野への投資の資金調達のため、共同借り入れを検討すべきだとの見解を示した。 午後 5:05 UTC マーケットcategory米薬局ウォルグリーン、通期利益予想引き下げ 店舗の追加閉鎖検討米薬局チェーン大手のウォルグリーン・ブーツ・アライアンスは２７日、２０２４年通期（８月まで）の利益見通しを引き下げた。個人消費の落ち込み
アングル：スポーツ映像配信、波乱の船出 ＤＡＺＮに遠い採算ライン
３月２４日、スポーツのライブ中継で日本に上陸したＤＡＺＮ（ダ・ゾーン）が順調に加入者数を伸ばしている。起爆剤となったのはＮＴＴドコモとの提携で、加入者は３０万件を突破したもようだ。写真は２０１１年３月、大阪長居スタジアムで行われたブルー・サムライとＪリーグ・オールスターチームとの慈善試合（２０１７年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 ２４日 ロイター］ - スポーツのライブ中継で日本に上陸したＤＡＺＮ（ダ・ゾーン）が順調に加入者数を伸ばしている。起爆剤となったのはＮＴＴドコモ<9437.T>との提携で、加入者は３０万件を突破したもようだ。 しかし、主要コンテンツであるＪリーグ中継には１０年間に２１００億円の放映権料を支払う契約になっており、資金負担は重い。加入者数は伸びているとはいえ、投資を回収できるレベルには程遠く、ビジネスの先行きにはなお難路が待ち構えている。
残業時間100時間上限で合意、画期的＝安倍首相
３月１３日、政府が導入を検討する残業時間の上限規制を巡る経団連と連合の交渉が１００時間を基準とすることで決着したことについて、安倍晋三首相（写真）は、「画期的」と評価した。写真は都内で５日撮影（２０１７年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 １３日 ロイター］ - 政府が導入を検討する残業時間の上限規制を巡る経団連と連合の交渉が１００時間を基準とすることで決着したことについて、安倍晋三首相は１３日、「画期的」と評価した。
シムズ理論はヘリマネ、私が閣内にいる限りない＝麻生財務相
３月９日、麻生太郎財務相は午後の参院財政金融委員会で、金融政策よりも財政が物価の水準を決めるとのシムズ理論については、「ヘリコプター・マネー（ヘリマネ）」と指摘した。写真はワシントンで昨年１０月撮影（２０１７年 ロイター/James Lawler Duggan） ［東京 ９日 ロイター］ - 麻生太郎財務相は９日午後の参院財政金融委員会で、金融政策よりも財政が物価の水準を決めるとのシムズ理論については、「ヘリコプター・マネー（ヘリマネ）」と指摘。「美味しい話は怪しいと思わなければいけない」とし、投資家のジョージ・ソロス氏が薦めに来たが「無責任なあなた方と異なり、私は１億２０００万人の国民に責任がある」として拒否したことを明らかにした。
森友学園理事長、予算委に参考人招致へ＝民進
［東京 ２２日 ロイター］ - 大阪府豊中市の国有地が、小学校開設を計画する学校法人「森友（もりとも）学園」（大阪市淀川区）に評価額の１４％の値段で売却された問題で、民進党の国会議員による「追及チーム」は２２日正午、現地視察を行った玉木雄一郎幹事長代理らが国会内で会見し、予算委員会で森友学園の籠池泰典理事長の参考人招致も求めていく方針を示した。 玉木氏らは２１日、現地を視察し、売却に関わった近畿財務局と大阪航空局の担当者からヒヤリングを行い、森友学園と同じく大阪航空局から給食センター向けに払い下げ用地を取得した豊中市が、廃棄物除去費用などは市側の自己負担となっていた点を取り上げ、航空局側の二重基準を問題視した。 また森友学園取得地では、撤去されたとされる埋設物について、近畿財務局・航空局ともに担当者が確認をしておらず、これらの点について民進党として２２日午後に国土交通省・財務省本省にも聞き
仏大統領選、ルペン氏が決選投票で対抗馬との差縮める＝調査
２月２０日、仏大統領選に関する世論調査で、国民戦線のルペン党首（写真）が決選投票で対抗馬との差を縮め、勝算を高めていることが分かった。写真は２０日、ベイルートで撮影（２０１７年 ロイター/REUTERS/Aziz Taher） ［パリ ２０日 ロイター］ - ２０日公表の仏大統領選に関する世論調査で、極右政党、国民戦線（ＦＮ）のルペン党首が決選投票で対抗馬との差を縮め、勝算を高めていることが分かった。
米議会、現政権で成立した規制の一括無効化へ 下院で法案可決
１月４日、米下院は、オバマ政権下で最近法制化された規制を一括で無効化する権限を議会に付与する法案を可決した。連邦規制の緩和に向けた共和党の動きが加速している。写真はワシントンで昨年１２月撮影（２０１７年 ロイター/Carlos Barria） ［ワシントン ４日 ロイター］ - 米下院は４日、オバマ政権下で最近法制化された規制を一括で無効化する権限を議会に付与する法案を可決した。連邦規制の緩和に向けた共和党の動きが加速している。
中国、大量保有株主の株式売却を半年間禁止
７月８日、中国が大量保有株主の株式売却を半年間禁止。株価指数の推移を示す電光掲示板（２０１５年 ロイター／Tyrone Siu） ［北京 ８日 ロイター］ - 中国証券監督管理委員会（ＣＳＲＣ）は８日、持ち株が５％以上の株主を対象に向こう６カ月間、株式売却を禁止する措置を発表した。 委員会はウェブサイト上で、規則に違反した株主には厳正に対処すると述べた。この措置は上海と深セン上場銘柄を保有する海外投資家にも適応されるとみられるが、海外投資家の保有は５％未満に過ぎない。 中国政府が大量保有株主の株式売却禁止措置を打ち出したのに呼応する形で、大手国有銀行や有力企業の主要株主の間から、持ち株維持を約束したり、一段の買い増しを表明し、株価を支えようとする動きが相次いでいる。 中国財政省と政府系ファンドである中国投資（ＣＩＣ）傘下の国有投資会社、中央匯金投資は、工商銀行<601398.SS><139
公衆トイレを「オールジェンダー」に、米シアトル市長が提案
６月２４日、米シアトルのマレー市長（写真）は市内にある個室タイプの公衆トイレを男女別にせず、性別不問にするための条例を提案した。市議会で可決されれば、今後はトイレに特定の性別ではなく「オール・ジェンダー」の表示がされることになりそうだ。写真は昨年６月撮影（２０１５年 ロイター/David Ryder） ［シアトル ２４日 ロイター］ - 米シアトルのマレー市長は２４日、市内にある個室タイプの公衆トイレを男女別にせず、性別不問にするための条例を提案した。市議会で可決されれば、今後はトイレに特定の性別ではなく「オール・ジェンダー」の表示がされることになりそうだ。 市長によると、現行法は自分の性別に合ったトイレを使う権利を保証しているため、通常のトイレは男性用・女性用に分かれており、トランスジェンダーや性同一性障害の人々への配慮がなかったという。市長は、トランスジェンダーの人々も「尊厳や敬意をも
米インテル、アルテラ買収を発表
６月１日、米半導体大手インテルは、米アルテラを１６７億ドルで買収することで合意したと発表した。写真は２０１０年２月、米カリフォルニア州で（２０１５年 ロイター/Robert Galbraith）
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