総務省｜非常勤職員採用情報 情報流通行政局（情報流通振興課情報セキュリティ対策室）
以下に掲げる事項について高い専門性や十分な知見を有している者 情報通信ネットワークの構築・運用に関する専門的知識、実務経験を有すること。 情報通信技術の動向に関する情報収集・分析に必要な知識、経験を有すること。 情報セキュリティに関する情報収集・分析に必要な知識、経験を有すること。 パソコン操作（EXCEL、WORD等による資料作成）ができること。 なお、以下に該当する方は、応募できませんので御了承ください。 日本国籍を有しない者 国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者 成年被後見人、被保佐人 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者 一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した
総務省｜報道資料｜「「ドローン」による撮影映像等のインターネット上での取扱いに係るガイドライン」（案）に対する意見募集
総務省では、我が国において小型の無人機（以下「ドローン」といいます。）の普及が進みつつある状況を受け、ドローンによる撮影映像等をインターネット上で閲覧可能とすることについて考え方を整理し、このような行為を行う者が注意すべき事項を「「ドローン」による撮影映像等のインターネット上での取扱いに係るガイドライン」（案）（以下「ガイドライン案」といいます。）として取りまとめました。 今般、ガイドライン案について、平成27年6月30日（火）から同年7月29日（水）までの間、意見を募集します。 総務省では、我が国において小型の無人機（以下「ドローン」という。）の普及が進みつつある状況を受け、ドローンによる撮影映像等をインターネット上で閲覧可能とすることについて考え方を整理し、このような行為を行う者が注意すべき事項を検討してきました。 今般、これまでの検討を踏まえ、ガイドライン案を取りまとめましたので、こ
総務省｜小型無人機「ドローン」による撮影映像等のインターネット上での取扱に係る注意喚起
無人の小型飛行機である「ドローン」は、普段人の目が届かない民家やマンションの部屋の中などを空から撮影することが可能です。 そして、ドローンを用いて撮影した画像・映像を被撮影者の同意なくインターネット上で公開する場合には、被撮影者のプライバシー及び肖像権を侵害するおそれがあります（注1）。 このため、ドローンを用いて撮影した画像・映像をインターネット上で公開する場合には、被撮影者のプライバシー及び肖像権、並びに個人情報の保護に配慮するようお願いいたします。 具体的には、撮影の際には被撮影者の同意を取ることを前提としつつ、同意を取ることが困難な場合には、以下のような措置を取るようお願いいたします。 人の顔や車のナンバープレート等（注2）プライバシー侵害の可能性がある撮影映像等に対しては、ぼかしを入れるなどの配慮をすること 特に、ドローンによる撮影映像等をインターネット上で公開できるサービスを提
総務省｜信書便事業｜信書のガイドライン
（平成26年4月1日更新） 「信書」とは、 「特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は事実を通知する文書」と郵便法及び信書便法に規定されています。 「特定の受取人」とは、 差出人がその意思又は事実の通知を受ける者として特に定めた者です。 「意思を表示し、又は事実を通知する」とは、 差出人の考えや思いを表現し、又は現実に起こりもしくは存在する事柄等の事実を伝えることです。 「文書」とは、 文字、記号、符号等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物のことです（電磁的記録物を送付しても信書の送達には該当しません。）。 信書に該当する文書 ■書状 ■請求書の類 【類例】納品書、領収書、見積書、願書、申込書、申請書、申告書、依頼書、契約書、照会書、回答書、承諾書、◇レセプト（診療報酬明細書等）、◇推薦書、◇注文書、◇年金に関する通知書・申告書、◇確定申告書、◇給与支
総務省｜報道資料｜「うるう秒」挿入のお知らせ
平成27年（2015年）7月1日（水）に3年ぶりとなる「うるう秒」の調整が行われます。日本の標準時の維持・通報を実施している独立行政法人情報通信研究機構（以下「NICT」、理事長：坂内正夫）は、日本標準時に「うるう秒」の挿入を実施する予定です。 【今回のうるう秒の調整】 平成27年（2015年）7月1日（水） 午前8時59分59秒と午前9時00分00秒の間に 「8時59分60秒」を挿入します。 「うるう秒」の調整は、地球の回転の観測を行う国際機関である「国際地球回転・基準系事業（IERS：International Earth Rotation and Reference Systems Service、所在地：パリ）」が決定しており、これを受けて世界で一斉に「うるう秒」の調整が行われています。日本では、総務省及びNICTが法令に基づき標準時の通報に係る事務を行っており、IERSの決定に基
総務省｜報道資料｜「SIMロック解除に関するガイドライン」の改正
総務省は、本日、「SIMロック解除に関するガイドライン」について、意見募集の結果を踏まえ、改正しましたので、公表します。 スマートフォン等の移動端末設備に設定されているSIMロック解除については、「ICTサービス安心・安全研究会」及び「情報通信審議会2020－ICT基盤政策特別部会」の議論において、「利用者の求めに応じて迅速、容易かつ利用者の負担なく解除に応じることが適当」とされています。 また、本年10月31日発表の「モバイル創生プラン」においても、モバイルサービスの料金低廉化・サービス多様化に向けて早期に実行するべく、SIMロック解除を推進することとしています。 これらを踏まえ、総務省は、「SIMロック解除に関するガイドライン」（以下「ガイドライン」といいます。）の改正案をまとめ、平成26年11月1日（土）から同年12月1日（月）までの間、意見募集を行ったところ、別紙1のとおり計97件
総務省｜報道資料｜平成26年度「独創的な人向け特別枠」の事業名の決定、 業務実施機関の選定結果及び「独創的な人」の公募の予告
総務省は、平成26年度「独創的な人向け特別枠」について事業名を「異能（inno）vation」（いのうべーしょん）とすることに決定しました。また、その業務実施機関を選定するとともに、「独創的な人（ICT技術課題に挑戦する個人）」の公募を平成26年7月14日（月）から行うこととしましたのでお知らせいたします。
総務省｜九州総合通信局｜よくある質問 その他
A1 電波を直接耳で聞くことはできません。音や声は、空気の振動（音波）を耳（鼓膜）により認識できますが、電波はテレビやラジオ等の受信機が音に再現しなければ、直接耳で聞くことはできません。もちろん、頭（脳）で感じたりすることはありません。 また同じようなもので、低周波音や超音波、テレパシー等についてもご相談がありますが、これらは電波とは異なるもので当局の業務範囲ではありませんのでご理解願います。 A2 世界保健機構WHOなどの研究で、電波が人体に与える影響として、刺激作用と熱作用があることは世界的に確認されていますが、日常の生活環境で人体に悪影響を与える電波はありません。また、癌などに関する研究では、継続して研究が続けられていますが、これまで電波が影響するとの結果は確認されていません。 電波法では、安全に電波利用ができるよう電波防護基準を定め、電波を使用する人へ義務付けています。 なお、『電
総務省｜報道資料｜「スマートフォン安心安全強化戦略」の公表
総務省は、平成21年4月から「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」（座長：堀部 政男 一橋大学名誉教授）を開催しています。今般、本研究会において「スマートフォン安心安全強化戦略」が取りまとめられましたので公表します。 総務省では、平成24年12月に、「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」の下に「スマートフォン時代における安心・安全な利用環境の在り方に関するWG」を設置し、スマートフォン等を安心・安全に利用できる環境を整備すべく、以下の（1）から（3）の議題について議論を行い、必要な対応等について検討を行いました。 （1）スマートフォンにおける利用者情報に関する課題への対応 ポイント： 個々のアプリケーション等において利用者情報の適正な取扱いが行われているかどうかを、第三者が検証する仕組みを整えるべき旨を提唱 また、その際に共通に利用できる
国家公務員のソーシャルメディアの私的利用に当たっての留意点
国家公務員のソーシャルメディア の私的利用に当たっての留意点 総務省人事・恩給局 平 成 ２ ５ 年 ６ 月 1 １．はじめに ○本来、ソーシャルメディアの私的利用は、個人の自覚と責任において、自由に行 うべきものであることは言うまでもありませんが、ソーシャルメディアに関する 重大な問題事例が発生した事態に鑑み、以下に記載するソーシャルメディアの特 性を踏まえて、ソーシャルメディアの私的利用に当たっての留意点をよく理解し て利用するよう注意を促すものです。 目 的 ○ 「ソーシャルメディア」とは、ブログ、ソーシャルネットワーキングサービス、 動画共有サイトなど利用者が情報を発信し、形成していくメディアをいいます。 利用者同士のつながりを促進する様々なしかけが用意されており、互いの関係を 視覚的に把握できるのが特徴であるとされています。 ソーシャルメディアとは 2 ２．ソーシャルメディアの
総務省｜報道資料｜統計におけるオープンデータの高度化
総務省は、政府統計のポータルサイトであるe-Statなどで広く公開している政府統計データについて、より高度な利用を可能とする取組についてまとめました。 総務省統計局は、政府統計の中核的機関として、人口や事業所・企業、消費など国の基幹となる重要な統計を作成しております。データ提供の面においても、e-Statを通じ広く公開してきました。 （政府統計の総合窓口(e-Stat) http://www.e-stat.go.jp） 現在、政府全体でオープンデータへの取組を推進しているところですが、これらの取組をリードする総務省として、政府統計の情報提供のかたちを更に高度化すべく検討を行い、独立行政法人統計センターと協力し、トップランナーとして次のような取組を進めています。具体的には次の3つです。 (1)API機能による統計データの高度利用環境の構築 (2)統計GIS機能の強化 (3)オンデマンドによる
総務省｜電気通信番号の利用・指定｜携帯電話の電話番号への070の追加ついて
平成25年11月から、携帯電話に070から始まる番号が順次加わります。 ●現在070から始まる番号はPHSで利用されていますが、携帯電話でも利用可能となります。 PHSで利用している電話番号は、070-5、070-6で始まる番号です。（※1） 携帯電話で利用する電話番号は、070-1～4、070-7～9で始まる番号です。（※1） 携帯電話もPHSも、現在ご利用の電話番号は継続してご利用いただけます。 ●PHSに電話をかけると、最初に特別な呼び出し音が鳴る予定です。（※2） （※1） 将来、携帯電話とPHSの間で番号ポータビリティを導入することも検討されています。導入された場合は、携帯電話とPHSを電話番号で区別できなくなります。 （※2） 当該呼び出し音は株式会社ウィルコムにより、平成25年11月までに提供開始予定です。 なぜ携帯電話で070が使われることになったのですか？ 070の
諸外国における国民ID制度の現状等に関する調査研究 報告書 国際大学GLOCOM 2012年4月
諸外国における国民 ID 制度の 現状等に関する調査研究 報告書 国際大学 グローバル・コミュニケーション・センター 2012 年 4 月 1 諸外国における国民 ID 制度の現状等に関する調査研究 報告書 目次 １．調査概要 4 1.1 背景と目的 4 1.2 調査方法 4 ２．韓国における共通番号制度 5 2.1 背景と現状 5 （1）韓国の住民登録番号と住民登録証の歴史 5 ○年度別改正理由と特徴 5 （2）住民登録番号の概要 13 ○住民登録番号の法的根拠 13 ○住民登録番号の体系 14 ○外国人登録番号（および国内居所申告番号） 15 ○実名番号 16 ○北朝鮮から脱北者の住民登録番号 16 ○青少年証 17 ○人気キャラクターの住民登録証 17 2.2 適用範囲 18 （1）適用をめぐる動向 18 ○インターネット実名制度における住民登録番号の使用 19 ○ゲーム・シャットダ
総務省｜ヤフー株式会社における新広告サービスについて
平成24年9月19日（水）に行われた川端総務大臣会見 の中で、大臣より言及があった4点については、以下の通りです。 第1に、本件新広告サービスを利用することに伴い同意することとなる、本サービスにおけるメール解析という通信の秘密の侵害の意味・内容を利用者が正しく理解できるための情報として、例えば解析の目的、方法、時期、対象範囲、第三者提供をしないこと等が利用者においてあらかじめ明確に認識できるよう、メールトップページのスクロールせずに見ることができる位置に分かりやすく表示されること。 第2に、メール本文等の解析を望まない利用者への対応として、いつでも解析を中止することができる旨及びその方法について、メールトップページのスクロールせずに見ることができる位置及びそのリンク先に分かりやすく表示されること。 第3に、サービス利用開始後もいつでも本サービスの存在を認識し、解析を中止することができるよう
総務省｜報道資料｜「スマートフォン プライバシー イニシアティブ －利用者情報の適正な取扱いとリテラシー向上による新時代イノベーション－」の公表
総務省は、平成21年4月から「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」（座長：堀部 政男 一橋大学名誉教授）を開催しています。今般、本研究会において「スマートフォン プライバシー イニシアティブ ―利用者情報の適正な取扱いとリテラシー向上による新時代イノベーション―」が取りまとめられましたので公表します。 <p> 総務省では、平成24年1月に、「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」の下に「スマートフォンを経由した利用者情報の取扱いに関するWG」を設置し、スマートフォンにおける利用者情報が安心・安全な形で活用され、利便性の高いサービス提供につながるよう、諸外国の動向を含む現状と課題を把握し、利用者情報の取扱いに関して必要な対応等について検討を行ってきました。</p> <p> 本研究会における検討の結果、提言（案）を取りまとめ、当該提言（案）に対
総務省｜報道資料｜東日本大震災を契機とした情報行動の変化に関する調査結果の公表
情報通信政策研究所では、東日本大震災を契機として国民の情報行動やメディアへの 信頼度等にどの程度の変化があったのか、震災直後と現在との2時点について震災前と 比較、検証するため郵送調査を行い、今般、その結果をとりまとめました。 (1) 震災前後を通じて、災害情報の主たる情報源は依然としてテレビである。 ただし、被災地ではラジオの利用も多い。 (2) テーマごとに見ると、「原発・放射能」「食の安全（放射性物質の影響）」については、 テレビは相対的に信頼度が低い傾向が見られる。 その一方で、新聞は比較的、信頼度を維持している。 (3) 先進的な利用が話題となったソーシャルメディアは、現時点で既存メディアを十分 補完する程、利用されているとは言えない。 ただし、役立ち度、信頼度については 「大学・研究機関や研究者のツィッター」が やや高めに出ている。
総務省｜報道資料｜携帯電話端末による心臓ペースメーカ等の植込み型医療機器への影響に関する調査結果
総務省は、平成12年度から電波の心臓ペースメーカ等の植込み型医療機器への影響に関する調査を実施しています。 当該調査では、新たに導入された各種電波利用機器が「各種電波利用機器の電波が植込み型医療機器へ及ぼす影響を防止するための指針」に適合しているかの検証を行っています。 平成21年度においては、HSUPA方式（High Speed Uplink Packet Access方式）を用いて高速なデータ通信を行う携帯電話端末について調査した結果、心臓ペースメーカ等の植込み型医療機器の動作に影響を与えないことを確認しました。 総務省は、安全で安心な電波利用環境の整備・維持のため、平成12年度から毎年度、携帯電話端末等の各種電波利用機器から発射される電波が心臓ペースメーカ等の植込み型医療機器に与える影響について調査を実施しています。当該調査では、新たに導入された各種電波利用機器が「各種電波利用機器の
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総務省｜総務省統計局をかたった不審メールにご注意ください！
総務省｜報道資料｜株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ、KDDI株式会社及びソフトバンクモバイル株式会社に対する個人情報の適正な管理の徹底に係る措置（指導）
一部の形態のＢＳ放送受信システムの電波干渉問題について - 総務省(報道資料)