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EU「合成燃料」容認は「エンジン車の終焉」にどれだけ影響するか：熊谷徹 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
ベルリンの名所ブランデンブルク門の前で、地面にめり込んだスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）が登場。欧州連合（ＥＵ）が目指す内燃機関搭載の自動車規制に反対するドイツに抗議し、環境保護団体グリーンピースが設置した。（C）EPA＝時事 「2035年以降はノーエミッションカー（CO2無排出車）以外の新車販売を禁止」というEUに対し、ドイツ政府のゴリ押しは合成燃料の例外扱いという譲歩を引き出した。ただし、今後のEUの方針も、あるいはBEVシフトを主軸にするドイツ自動車産業の投資戦略にも変わりはない。では、なぜいまドイツは合成燃料に拘り、その実効性はどれほどなのか。 ＊＊＊ EU（欧州連合）は2035年以降、二酸化炭素（CO2）を排出しないノーエミッションカー（無排出車）以外の新車の販売を禁止するが、合成燃料（E燃料）を使う新車については、例外として販売を認めることを、3月28日決定した。 今回の決定は、物
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日本共産党の田村智子政策委員長が１日の記者会見で発表した党の政策「ジェンダー平等の日本へ いまこそ政治の転換を」の全文は次の通りです。 いま私たちの社会は、口先だけの「男女共同参画」や「多様性の尊重」でなく、本気でジェンダー平等に取り組む政治を渇望しています。 コロナ危機は女性にさまざまな犠牲を強いました。低賃金の非正規雇用で働く多くの女性が仕事を失い、「ステイホーム」が強いられるもとでＤＶ被害が急増し、女性の自殺の増加率は男性の５倍にも達しました。子ども、少女たちへの虐待・性被害相談も急増し、民間団体まかせは限界に達しています。 ここには、圧倒的に世界から遅れた日本の政治の責任があります。 日本は、各国の男女平等の達成度を示す「ジェンダーギャップ指数２０２１」（世界経済フォーラム）で、１５６カ国中１２０位と、先進国として異常な低位を続けています。 女性差別撤廃条約の採択（１９７９年）から
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コロナ禍で対立はますます加速 コロナ禍によって世界は大きく変化するというのが大多数の有識者の見解だ。その中で、フランスの人口学者で歴史家のエマニュエル・トッド氏は、自著の『大分断』まったく別の見方をする。 〈二〇二〇年、新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）が猛威を振るいました。多くの国はロックダウン（都市封鎖）を行ない、経済活動や人の行き来を停止しました。コロナ以後（ポスト・コロナ）について、私は「何も変わらないが、物事は加速し、悪化する」という考えです〉。 コロナ禍によって、グローバリゼーションに歯止めがかかり、国家機能が高まった。 しかし、トッド氏によれば、そのような傾向は、米国におけるトランプ大統領の誕生、英国のＥＵ（欧州連合）からの離脱のように、コロナ禍以前から生じていたものに過ぎない。コロナ禍によって、米中対立が加速するとトッド氏は見る。 〈中国とアメリカの間で起きて
トヨタがサンクトペテルブルクで車両生産を開始したのは2007年。乗用車だけでなく商用車（バンとマイクロバス）も生産してきた。2005年ごろのロシアは「経済好調のBRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国）」として注目され、将来は年間500万台を超える自動車市場になると期待されていた。トヨタの工場進出も、その期待感から実現した。 今回のトヨタの生産撤退は現地生産に必要な部品・資材の調達が「いつ正常に戻るか判断できない」点が最大の理由だ。日本や欧州からの輸入トヨタ車も含めて、新車の販売から全撤退する。残るのは修理とそのための部品供給だけだ。日産と三菱は現地生産を停止したままの状態。マツダはロシアのソラーズ社との合弁工場（ウラジオストク）での現地組立を終了することをロシア側と協議している。 日系自動車メーカーのロシア生産拠点は、いずれすべて閉鎖され、設備はそのままロシア政府のものになる可能性すら
ウクライナ戦争で露わになったEU内の格差問題
2024年1月、ドイツやフランス、オランダ、ベルギーなどで、農家のトラクターが大量に大都市近郊に出現し、道路を塞いだ。 つい最近まで、イエロージャケットによる都市でのデモ行進、アンチ・サニテール運動（反衛生運動）による抗議など、過激な活動はほぼ都市部の住民層に限られていたが、今回は地方の個人農家が抗議運動に参加した。 1月といえば、パリでは農業見本市が開かれ、会場は大賑わいとなる。数ある見本市でも、最も人気のあるのがこの農業見本市だ。人々の胃の腑の欲望を満たしてくれるのだから、当然といえば当然である。グルメの国フランスならではの行事かもしれない。 ヨーロッパの農家の抗議行動 今回の抗議はこの食の問題をめぐって起きたのだ。それもフランスだけでなく、ヨーロッパの主要国を含む農業問題への抗議であった。 かつて日本も、8月ともなると農林水産省に農民団体が押し寄せ、次年度の予算案へ圧力をかけるという
コロナ危機が促す反グローバル化と国内回帰
昨年末に中国でその存在が問題となってから、新型コロナウイルスは3カ月程度で世界中に拡散してしまった。感染拡大の背景にはグローバリゼーションがある。イタリアに続き域内各国が感染爆発に見舞われたEU（欧州連合）は、まさにグローバリゼーションの実験場だった。モノ・サービス、資本ばかりでなく、シェンゲン協定によって国境での出入国審査なしに人が移動できる。これが感染拡大の一因ともなっただろう。 言論人や有識者の多くがコロナ危機に対抗するうえで、国際協力の重要性を説いている。人がグローバルに活動する現代社会では、ウイルスを国境で阻むことはできないため、ウイルスとの闘いには世界が連帯して協力すべきだという主張だ。 『サピエンス全史』などの著書で知られるユヴァル・ノア・ハラリ氏は『TIME』誌への緊急寄稿で「もしこの感染症の大流行が人間の間の不和と不信を募らせるなら、それはこのウイルスにとって最大の勝利と
こんにちは！ Nishi です。 現地時間11月3日に行われたアメリカ大統領選挙が荒れに荒れていますね(^^; 接戦を予想された大統領ですが、その通りになっていますね。 一時はトランプが逆転したかっと思いきやバイデンが再逆転したりと二転三転してます(^^; 深夜に妙な票伸びがあったりと、すぐには決着はつきそうにない雰囲気になっていますね… 寒い季節になってきましたが、熱い戦いはまだ続きそうですね。 サッカーの世界でも、国内では終盤、海外では序盤の激しく熱い戦いが繰り広げられています。 その国内外から、サッカー界の最近の話題を紹介します。 ルヴァン杯決勝戦延期へ www.sponichi.co.jp 【DAZN】世界中のスポーツを全てここで 11月3日のＪリーグ仙台vs柏戦が、柏のチーム関係者が新型コロナウイルス検査で陽性反応が出たため、試合が中止になりました。 それに伴い、7日に行われる予
国連では現在、UNODC（国連薬物犯罪事務所）が事務局となって、「犯罪目的での情報通信技術の利用への対処に関する包括的国際条約」（Comprehensive International Convention on Countering the Use of Information and Communication Technologies for Criminal Purposes）の起草作業が進められています。同様の目的を有する地域条約として、欧州評議会が2001年に採択し、日本も締結済みのサイバー犯罪条約（ブダペスト条約）がありますので、日本では「新サイバー犯罪条約」と呼ばれることが多いようです。 今年（2024年）1月29日～2月9日にニューヨークで開催されたアドホック委員会の最終会期（Concluding session）で成案を得ることを目指していたようですが、議論がまとまらな
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超最速3カ月の貿易交渉 安倍首相はどうしてそんなに日英FTA締結を急ぐのか（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
デジタル、データ、金融サービスの野心的な協定［ロンドン発］訪英した茂木敏充外相は8月7日、ロンドン市内でリズ・トラス英国際貿易相と日英経済パートナーシップ協定について協議し、「大半の分野で実質合意」（茂木外相）、日英双方が8月末の大筋合意を目指す方針を確認しました。来年1月1日の発効を目指しています。 茂木外相「協定には投資サービス、電子商取引、競争政策の分野で日EU（欧州連合）・EPA（経済連携協定）を越えるハイスタンダードでの内容、例えばアルゴリズムの開示要求の禁止にかかる規定や消費者保護規定の追加を盛り込むこととし、現在最後の詰めを行っている」 争点となっている乗用車の関税撤廃や自動車部品、農産品について茂木外相は「マーケットアクセスの問題、原産地の問題、相当詰めの議論ができた」と述べるにとどめました。 トラス国際貿易相も「取引の主要な要素について合意に達した。 日EU・EPAを大幅
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日本のWeb3の現状と将来──米CoinDeskエグゼクティブディレクターはどう見たか | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
昨年12月、米CoinDeskエグゼクティブディレクターのエミリー・パーカー氏が来日、日本の暗号資産業界の現状と、Web3戦略やその取り組みをその目で確認した。パーカー氏が捉えた日本のWeb3の現状と将来は、どのようなものだろうか。 「多くの国が逆風に立ち止まり身をすくめる中で、暗号資産業界の苦難を幾度も目の当たりにしてきたわが国だからこそ果たせる役割がある」 自民党のweb3プロジェクトチームの提言にはそう書かれている。言い換えれば、他国が危機を恐れるなか、日本はチャンスと考えている。 最近、東京を訪れたが、日本がどれほど世界と異なっているかを言い表すことは難しい。FTXの破綻やそれに先立つ一連の暗号資産の下落に特に動揺している様子はなかった。FTXの破綻は「政策決定に何の影響も与えていない」と自民党web3プロジェクトチーム（web3PT）の座長を務める衆議院議員、平将明氏は語った。
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（社説）五輪とコロナ 冷静な目で現実見る時：朝日新聞デジタル
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（社説）慰安婦訴訟 判決を機に本格対話を：朝日新聞デジタル
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鶴岡路人×東野篤子｜凍結か、早期終戦か？ 「戦争の出口」を探る――二年目に入ったウクライナ侵攻 #2：鶴岡路人,東野篤子 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
アメリカが長距離攻撃能力の供与にどこまで踏み込めるかが今後の焦点の一つになる［2023年2月20日、電撃的にキーウを訪問したバイデン米大統領］（C）photowalking/shutterstock.com ロシアによるウクライナ侵攻は二年目に入り先はまだ見えない。この戦争が終わる可能性はあるのか、あるとすれば、どのような形があり得るのか。ヨーロッパの安全保障を専門とし、新著『欧州戦争としてのウクライナ侵攻』（新潮選書）を刊行した鶴岡路人氏が、ヨーロッパの国際政治が専門で、ウクライナ研究会副会長も務める東野篤子氏とともに、「戦争の出口」を考える。 ＊＊＊ 「凍結された戦争」がもたらすもの 東野篤子 私たち二人は、この戦争の終わり方については相当に悲観論を共有していて、このまま「凍結化」してゆく恐れが最も強いと考えています。戦闘は少しずつ収まって、犠牲者は減っていくかもしれない。ロシアの継戦
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関連キーワード Microsoft（マイクロソフト） | Office 365 | GDPR（一般データ保護規則） Microsoftのサブスクリプション形式のオフィススイート「Microsoft 365」（Office 365）。ドイツの規制当局は、このMicrosoft 365を教育機関で使用することを禁止している。その理由は プライバシーの懸念があること だという。 併せて読みたいお薦め記事 教育現場でのIT活用 公立学校がストレージ刷新で実感した「安さ」だけじゃないメリットとは？ 公立学校は“遅いVDI”をどう解消？ 最大900ミリ秒の遅延が1ミリ秒以下に ドイツ連邦と16州のデータ保護監督機関で構成されるドイツデータ保護会議（DSK）は、Microsoft 365が個人データを収集、処理する方法について「透明性に欠ける」と判断。第三者が個人データにアクセスする可能性もあると考えて
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日本の電池産業は崖っぷち ――車載電池に巨大な需要が生まれています。 EV（電気自動車）化の大きな流れは間違いなく来ている。EV大国は中国だというイメージがあったかと思いますが、これからはEU（欧州連合）が追い抜き、世界をリードしていく。アメリカも、バイデン政権に代わったことで同じ方向に動いています。 一方、EV化という観点で日本の自動車業界を見ると、完全にガラパゴス状態です。かつては、エコカーといえばプリウスに象徴される日本のハイブリッド車（HV）でしたが、役目は十分に果たしたわけです。ここにしがみついていても仕方がない。このままいくと、日本の車は海外に輸出できなくなってしまいます。 国内にEV用電池のマーケットがほとんどないものだから、日本の電池産業は崖っぷちですよ。安全性などの品質の高さで差別化できる電池材料メーカーは海外（の電池や自動車メーカー）頼みでまだ戦えるけれど、パナソニック
10年ぶりのドイツ景気後退と緊縮主義の終わり
世界中が不穏な雰囲気に包まれる中、8月19日、ドイツ連邦銀行（ブンデスバンク）は月報の中で同国経済がリセッション（景気後退）に陥る可能性を指摘した。 ドイツ連銀のイェンス・バイトマン総裁は足元の減速を「an economic “slump”」と形容し、「国内は依然好調だが、製造業と輸出に脆弱性が集中している。貿易摩擦とブレグジットをめぐる騒動が重要な理由だ」といった内容の分析を披露している。とりわけ輸出の急減速が製造業における稼働率を抑制し、設備投資を控える動きにつながっているという。 同報告書では7～9月期も4～6月期に続いてマイナス成長となる可能性が指摘されており、ドイツがテクニカル・リセッション（2四半期連続での前期比マイナス）に入るシナリオが現実味を帯びてきている。仮にそうなった場合、2009年1～3月期以来、約10年ぶりの話となる。すでに過去4四半期平均で成長率はゼロ％であるため
そうだとすれば、今回の危機についても、民主主義が自らを変容させ、進化させるきっかけとする可能性を否定できません。 そのためにもまず、現在、民主主義がいかなる危機と向き合っているのかを冷静に見定める必要があるでしょう。 ポピュリズムの台頭 ポピュリズムという言葉が、世界的な話題になったのは2016年でした。大きな転機になったのは、同年6月のブレグジットです。 議会主義の祖国ともいわれた英国で国民投票が行われ、EU（欧州連合）からの離脱を決めたことは、世界に大きな驚きを与えました。 背景にはさまざまな要因がありますが、離脱キャンペーンにおいて、「EUを離脱すれば、分担金を国民保険サービス（NHS）に回せる」といった多くの虚偽の情報が飛び交い、それが投票の結果に少なからぬ影響を与えたことは間違いありません。 ブレグジットの背景としてしばしば指摘されるのが、中高年の白人労働者層を中核とする、いわゆ
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