マイナ保険証の利用促進のため、厚生労働省は21日、利用者が増えた病院や薬局に見返りとして支給する支援金の上限を倍増すると発表した。 厚労省は、5月から利用促進キャンペーンを強化したが、利用は伸びていない。病院や薬局の窓口では政府が推奨する声かけでトラブルも起きている。さらなるバラマキによる政府の普及策には、医療現場からも怒りの声が上がっている。（福岡範行、長久保宏美、戎野文菜）
またお金…マイナ保険証の支援金「倍増」に医師「腹立たしい」と怒るワケ 政府の普及策で薬局の窓口混乱も：東京新聞 TOKYO Web
マイナ保険証の利用促進のため、厚生労働省は21日、利用者が増えた病院や薬局に見返りとして支給する支援金の上限を倍増すると発表した。 厚労省は、5月から利用促進キャンペーンを強化したが、利用は伸びていない。病院や薬局の窓口では政府が推奨する声かけでトラブルも起きている。さらなるバラマキによる政府の普及策には、医療現場からも怒りの声が上がっている。（福岡範行、長久保宏美、戎野文菜）
横浜市教委が「傍聴ブロック」資料提出を拒否 実施中の「外部検証」を言い訳にひた隠し…監査委員が違法性を指摘：東京新聞 TOKYO Web
横浜市教育委員会が教員の性犯罪事件の公判傍聴を妨害していた問題を巡る住民監査請求で、職員の出張記録などの資料提出要求に応じていないことが10日、分かった。外部の弁護士による検証チームが作業を進めていることを理由に挙げるが、監査委員からは「違法な監査妨害ではないか」と批判する声が上がった。 監査委員は10日、公判に動員した職員の給与や交通費の返還を求める住民監査請求で、請求人と市教委の陳述聴取を行った。市教委にはあらかじめ関係書類の提出を求めていたが、出席した村上謙介教職員人事部長が「検証チームに確認いただいた上で提出したい」と述べた。委員は「なぜ検証チームには提出できる資料を監査委員には出せないのか」と繰り返しただしたが、同様の回答に終始した。
東京地検が証拠を廃棄していたと判明 23年前の小平の1億円強盗、イラン人容疑者の不起訴に影響か：東京新聞 TOKYO Web
東京都小平市で2001年、イラン国籍の3人が現金輸送車から1億円を奪ったとされる事件で、国際手配中に来日し、強盗傷害容疑で逮捕された同国籍の男（51）が、今月26日に不起訴（嫌疑不十分）となった。地検立川支部への取材で、共犯の元受刑者の刑事確定記録が廃棄されていたことが判明。事件に関係する検察側証拠が失われ、処分の判断に影響したとみられることが、関係者への取材で分かった。（鈴鹿雄大） 刑事確定記録 判決文（裁判書）を含む刑事裁判で使われた供述調書や実況見分調書、捜査報告書などの記録を指す。判決確定後、一審裁判所に対応する地検で保管される。保管期間は刑の重さなどに応じて異なる。有罪が確定した刑事裁判の場合、判決文以外の記録は、50年（死刑か無期懲役）～3年（罰金刑）などと定められている。検察官が必要と認める場合、期間が延長される。期間を満了した後も、調査研究の重要な参考資料にあたる場合、法務
新型コロナウイルス感染の拡大で、安倍晋三首相が改正新型インフル特別措置法（新型コロナ特措法）にもとづき緊急事態宣言を出し、ライブハウスや映画館などが営業停止した場合の社員への休業手当について、厚生労働省は二日、本紙の取材に「休業手当の支払い義務の対象にならない」との見解を明らかにした。緊急事態宣言を出す場合、予算措置による所得補償もセットで講じなければ、生活困窮に陥る人が多数出るおそれがある。 （池尾伸一） 通常、企業が社員を休業させる場合は「会社都合による休業」として、労働基準法に基づき「平均賃金の六割以上の休業手当」を払う義務がある。現在、コロナの影響による営業不振や自粛で社員らを休業させている企業にも義務は適用されている。 しかし、緊急事態宣言が出されると、都道府県知事は学校など公共施設に加えライブハウス、野球場、映画館、寄席、劇場など多数の人が集まる営業施設には営業停止を要請・指示
謝罪もせず「研究させろ」とは何事か アイヌ民族と研究者の初対話から考えた「知りたい欲求」が持つ暴力性：東京新聞 TOKYO Web
アイヌ民族の文化やDNAの研究に関し、先住民族としての権利や尊厳を定めた研究倫理指針の最終案が公表された。日本人類学会などが作成し、盗掘や遺族の同意を得ていない遺骨の利用を禁じることなどを明記したが、植民地主義に根差した過去の不正義に対する「謝罪」はない。「研究ありき」の姿勢も維持したままで世界の潮流からは程遠い内容だ。日本の研究者たちが掲げてきた「学問の自由」の暴力性について考えた。（木原育子）
原子力規制庁で不適切入札手続き 企業に仕様書案の作成を依頼、その企業が1者応札 本紙の情報公開請求受け発覚：東京新聞 TOKYO Web
使用済み核燃料の保管方法を巡る調査の一般競争入札で、原子力規制庁は２９日、職員が仕様書案の作成を三菱重工に依頼する内規違反があったと明らかにした。入札では同社の案がほぼそのまま仕様書となり、入札予定価格は同社が示した見積額とほぼ同額だった。同社が１者応札で落札した。
市長の方針に異論唱えたら処分…元校長が7日会見、教育現場への政治介入に危惧「発信し続けることが大事」：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナ禍で授業の原則オンライン化を突然発表した松井一郎大阪市長（当時）の方針に異論を唱え、文書訓告を受けた元市立小学校長の久保敬さん（62）が7日、東京都千代田区の日本外国特派員協会で記者会見を開く。定年退職から2年余り。権力に向き合い、処分の理不尽さについて発信を続けるのはなぜか。（北川成史）
横田基地のPFAS漏れを防衛省は4年前に把握していた 地元は「公表遅れで汚染が広がった」と批判：東京新聞 TOKYO Web
米軍横田基地（東京都福生市など）で発がん性が疑われる有機フッ素化合物（PFAS、ピーファス）を含む泡消火剤が漏出した問題で、防衛省は21日、2010～2012年に発生した計3件の漏出を2019年1月に把握していたと発表した。都や周辺市町に伝えたのは今年6月で、漏出の把握から公表まで4年半を要した。同省は「省内の連携ミスで公表が遅れた。速やかに情報提供すべきだった」と釈明した。 PFAS 泡消火剤やフライパンの表面加工などに使われてきた有機フッ素化合物の総称。約4700種類以上あるとされる。PFOS（ピーフォス）やPFOA（ピーフォア）は人体や環境への残留性が高く、腎臓がん発症や胎児・乳児の成長阻害、コレステロール値の上昇、抗体反応の低下などの健康リスクがあるとされ、国際的に規制が進む。 同省によると、2018年12月の漏出事故の報道を受け、2019年1月に米側から漏出についての報告書を入手
「一生アルバイトなのはおかしい」正社員化求めストライキ 無期転換後も時給制で賞与もなし 内装会社の10人：東京新聞 TOKYO Web
内装工事業スリーエスコーポレーション（本社・京都府宇治市）でアルバイトとして働く人たちがつくる労働組合は9月30日、東京都内で会見し、「賃金など待遇が差別的」と正社員化を求めてストライキを実施していると明らかにした。正社員化を求めたストは異例という。 組合によると、10人はマンションなどの内装作業の現場責任者として、正社員と同じ仕事をしている。長く勤める人が多く、5年以上同じ企業に勤めると無期契約に転ずる権利が発生するルールにもとづき全員が無期雇用となった。しかし、その後も会社はアルバイトとして扱っているという。賞与も支給されず、給与も一時間1800円の時給制で、年収は他の正社員に比べ３割から５割程度低いという。 団体交渉で正社員化や待遇改善を求めたが、会社側は「愛社精神がない」と要求を拒否。組合はストライキを実施した。組合代表の大橋翼（たすく）さんは「会社にいくら貢献しても一生アルバイト
旧統一教会との「決別」宣言、自民党内外から疑問の声 安倍氏、細田氏はあくまで除外、ずさんな自主点検：東京新聞 TOKYO Web
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との「決別」を宣言した自民党に対し、党内外から「本当にできるのか」と疑問視する声が上がっている。執行部は、党所属国会議員に教会側との接点を自主点検させ、党の運営指針（ガバナンスコード）に「今後は一切関係を持たない」と明記する方針。だが、点検のずさんさが露呈し、指針の実効性も見えない。識者は検証と反省が不十分と指摘する。（佐藤裕介、我那覇圭） 「党として、わざと出さない（公表しない）ということはあり得ない」。自民の茂木敏充幹事長は20日の記者会見で、8日に自主点検の結果を公表した後、所属議員と教会側との新たな接点が相次いで表面化したことを受け、追加公表する考えを示した。その上で「（公表済みの）全体像に大きな変化が出ているという報告は受けていない」と主張した。 自主点検の結果では、衆参両院で計179人が教会側から選挙支援を受けたり、関連の会合で講演したりし
マイナ保険証「使えない」トラブル収まらず…最新の調査結果が公表 「有効期限切れ」大量発生の見通し：東京新聞 TOKYO Web
「マイナ保険証」の利用を巡り、全国保険医団体連合会（保団連）は19日、5～8月に医療機関で起きたトラブルの調査結果を発表した。1万242件の回答のうち、69.7％の医療機関が「トラブルがあった」とし、前回調査より約10ポイント増えた。現行の保険証の新規発行廃止まで3カ月を切ってもなお、カードリーダーの不具合などのトラブルが後を絶たない実態が浮かんだ。（福岡範行、戎野文菜）
原発事故の除染土「後始末が家の目の前で…」 新宿御苑、所沢、つくばで福島県外再利用の計画浮上：東京新聞 TOKYO Web
東京電力福島第一原発事故の後始末について重要な動きが出た。除染土再利用の実証事業を福島県外で初めて行う計画だ。県内で中間貯蔵する除染土を再利用で減らすというのが環境省の言い分で、16日に埼玉県所沢市内、21日に東京都新宿区内の事業について説明会が予定され、他地域でも実証事業が取り沙汰される。これらの地域で再利用が浮上したのはなぜか。汚染拡散につながる再利用を安易に進めていいのか。（特別報道部・岸本拓也、中山岳）
日大の体質改善、本当にできる？ 元理事姉の広告会社との契約継続が判明 林真理子新理事長、未把握を会見で露呈：東京新聞 TOKYO Web
日大事件を受けた今年3月の第三者委員会の調査報告書は、元理事の井ノ口忠男被告（65）＝背任罪で起訴＝の姉が経営する広告会社と大学の癒着を指摘した。同社との契約は今も一部続いていることが本紙の取材で判明し、大学関係者らは「本当に決別できるのか」と厳しい視線を向ける。
猛暑のせい？「危険木」急増で都会のオアシス、等々力渓谷が立ち入り禁止に 再開まで数年かかる理由とは：東京新聞 TOKYO Web
東京23区唯一の渓谷として知られる東京都世田谷区の等々力（とどろき）渓谷が、一部をのぞき立ち入り禁止になっている。倒木が発生し、区の調査で緊急伐採などが必要な「危険木」が50本以上も見つかったため。急傾斜地で重機が入れず作業は簡単ではなく、再び市民に開放されるまで数年はかかる見通しだ。（奥野斐） 等々力渓谷 武蔵野台地の南端を谷沢川が浸食してできた、延長約1キロメートルの渓谷。世田谷区のパンフレットによると、1974（昭和49）年に区立公園として開園し、区域を広げ3ヘクタール超になった。谷沢川の下流部には日本庭園や等々力不動尊があり、現在も利用可能。99年には一帯が都の「名勝」に指定された。
東京五輪・パラリンピックの開閉会式を巡り、企画、演出で統括役を務めるクリエーティブディレクターの佐々木宏氏（６６）が、式典に出演予定だったタレントの渡辺直美さん（３３）の容姿を侮辱する内容の演出を関係者に提案していたと「文春オンライン」が１７日報じた。佐々木氏は１８日未明、謝罪文を公表して辞意を表明。大会組織委員会の橋本聖子会長は１８日、記者会見を開く。
石破茂首相「デモはテロ」と断言した「タカ派」の地金がジワジワ 「民意に寄り添う」は総理のイスに座るまで？：東京新聞 TOKYO Web
石破茂首相「デモはテロ」と断言した「タカ派」の地金がジワジワ 「民意に寄り添う」は総理のイスに座るまで？ 石破茂新首相は9日に衆院を解散するという。「すぐに解散と言わず」と語ったのに、野党も解散前の論戦を求めたのに、だ。にじむのが「支持率が高いうちに」という思惑。ここで立ち止まって考えたい。石破氏の政治姿勢を。脳裏に残るのが過去の言動。「デモはテロ」とつづり、「平成の琉球処分」にも動いた。軌道修正などもあったが、「手段を選ばず」は変わらないのか。（山田祐一郎、木原育子）
東京電力は9日、福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）の4号機南側にある建屋内で、汚染水の浄化処理で使った「吸着塔」という装置を搬出する途中に、クレーンが故障して動かなくなったと発表した。吸着塔を床から4メートルつり上げた状態で止まっており、復旧の見通しが立っていない。 吸着塔は放射性セシウムなどを除去する装置で、使用後は放射性廃棄物として敷地内で保管している。直径1.3メートル、高さ3.6メートル、重さ28.5トン。中の放射性物質が漏れ出ないよう遮へい材で覆われている。
高額献金続けて老後破綻･･･それでも扶養義務は子どもに 宗教2世が「家族が献金取り戻す権利」求める：東京新聞 TOKYO Web
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の高額献金の問題で、多額の献金をした信者の老後破綻への懸念が強まっている。被害者救済法案を巡る与野党の協議が難航する中、高齢の両親が借金を抱えながら献金を続けている関東地方の「宗教２世」の３０代女性は、「両親は客観的に状況を判断できず、このままでは支えきれない。早急に対策を講じ、家族が献金を取り戻す権利も認めてほしい」と訴える。（太田理英子） 女性は合同結婚式で結ばれた両親の元に生まれた。教団関連企業で働く父親の収入でなんとか家計が成り立つ状況だったが、両親は日常的に献金を重ねた。月ごとに収入の１０分の１を教団に納める「十一条献金」をすれば地元教会の会報に名前が載り、女性は「献金しないといけない」と思いやすかったと振り返る。 子ども時代は最低限のものしか与えられず、大学の学費などは奨学金やアルバイト代でまかなった。だが大学を卒業するころ、両親が親族の遺産約
親友の結婚式、ご祝儀出せず「仕事」とうそ...物価高なのに上がらない給料、減る年金＜参院選・くらしの現在地①＞：東京新聞 TOKYO Web
親友の結婚式、ご祝儀出せず「仕事」とうそ...物価高なのに上がらない給料、減る年金＜参院選・くらしの現在地①＞
「首相の息子だから…」また官僚の忖度か 官邸に人事握られ「首相の影ちらつき断れず」＜首相長男の接待問題＞：東京新聞 TOKYO Web
総務省幹部が衛星放送関連会社に勤める菅義偉首相の長男から招かれ飲食店で接待を受けたとされる問題は、第２次安倍政権以降相次いで問題となった政権に対する官僚の忖度との見方が強まっている。首相は、長男とは別人格だとして「私が立ち入るべきではない」と距離を置こうとするが、野党は５日も、首相の息子だから総務省幹部が会食に応じたのではないかと問題視。官邸に人事権を握られた官僚による忖度が問題となった森友・加計学園問題などと同じ構図と見て、批判を強めている。（山口哲人）
「辺野古」工事費 底なし 埋め立て14％すでに半分近く使い切る 米軍幹部も「ドローンの時代に不要」：東京新聞 TOKYO Web
沖縄防衛局によると、22年度、辺野古の新基地建設に支出した額は815億円。着工から21年度までにかかった工費と合わせると、総額で4312億円に達した。 一方で、22年度末時点の工事の進捗を見ると、事業全体の埋め立て土量2020万立方メートルのうち、4年余りで埋め立てた量は14％。しかも、これまで埋め立ててきた場所は、工事がしやすい水深の浅い海域だ。 防衛省は4年前、軟弱地盤対策のため総工費を9300億円に引き上げた。 辺野古の軟弱地盤 辺野古沿岸部東側の埋め立て予定地の海底に、「マヨネーズ並み」と評されるほどの軟らかい粘土層が広がっている。最深で水面下90メートルにまで及ぶ。防衛省は2015年に軟弱地盤の存在を把握していたが、その事実を伏せてきた。政府が存在を認めたのは、土砂投入を始めた翌月の19年1月。防衛省は「地盤改良すれば建設可能」として、大幅な設計変更を行った。深さ90メートルにま
５月９日に国立競技場で開催される陸上のテスト大会は、無観客になることが発表された。選手向けのコロナ対策をまとめた「プレーブック（規則集）」第２版も来週公表すると明言した。 焦点となる観客数の上限に関しては、組織委や政府、東京都、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）の代表者による５者協議を来週開催する予定で「一定の方向性を分かりやすく示したい」と述べた。最終決定を６月まで先送りする案などを議論する見通し。関係者によると、５者協議、プレーブックの公表とも２８日で調整している。
【動画】「貧しい国だから日本政府は我々を振り回すのか」「言葉にできない苦しみ」 ウィシュマさんしのぶ会：東京新聞 TOKYO Web
名古屋出入国在留管理局の施設収容中に死亡したスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん＝当時（３３）＝をしのぶ会が２９日午後、築地本願寺（東京都中央区）で開かれた。友人ら約５００人が参列し、ウィシュマさんの死を悼んだ。遺族を代表し、妹のワヨミさん（２８）は「姉が帰ってこないと思うと苦しみは言葉にできない」と涙声で話した。
オミクロン亜型「BA.2」が38％超に急増 東京都のモニタリング会議で報告 感染再拡大に警戒呼び掛け：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルスの感染状況を分析する東京都のモニタリング会議が２４日あり、オミクロン株の亜型「ＢＡ．２」の疑い例が都内で３８．５％に達したことが報告された。東京ｉＣＤＣ専門家ボードの賀来満夫座長は「ＢＡ．２系統が近いうちに感染の主体となることが想定される」と指摘。都内の感染は減少傾向にあるが、より感染力が強いとされる亜型への置き換わりでリバウンドが起こることへの警戒を呼び掛けた。
中山副大臣が「イスラエルと共に」のツイッター投稿を削除 「役割果たせた」国会運営への影響は否定：東京新聞 TOKYO Web
中山泰秀防衛副大臣は２０日、イスラエルとパレスチナの戦闘を巡り「私たちの心はイスラエルと共にある」と記したツイッターへの投稿を削除した。取材に対し「中東で起きていることを日本の方に知ってもらいたいと思い、議員個人として投稿した。役割を果たせたので削除した」と理由を述べた。国会運営への影響を避けるためではないと強調した。
49歳以下の世代 投票率1％下がると年7万7000円損します！ 東北大教授が独自に試算＜参院選2022＞：東京新聞 TOKYO Web
49歳以下の世代 投票率1％下がると年7万7000円損します！ 東北大教授が独自に試算＜参院選2022＞ 10日に投開票される参院選では、低下傾向にある投票率にも注目が集まる。年齢が下がるほど、全国的に投票率が低くなる傾向があるだけに、識者は「49歳以下の世代は、投票率が1％下がると年間約7万7000円損をする」という試算を公表し、投票を呼び掛けている。（井上峻輔、我那覇圭）
特定秘密漏えい、裏金接待、カラ手当…こんな自衛隊で大丈夫か 膨れる予算、隊員のストレスもパンパンな内実：東京新聞 TOKYO Web
特定秘密漏えい、裏金接待、カラ手当…こんな自衛隊で大丈夫か 膨れる予算、隊員のストレスもパンパンな内実 度重なる不祥事で12日に大量処分が予定されている防衛省・自衛隊。「特定秘密」漏洩（ろうえい）で海上幕僚長が引責辞任の意向を示しているほか、裏金作りやハラスメントも相次ぐ。単発のトラブルもあるが、組織で長く引き継がれてきた問題が目立つのが特徴だ。防衛費の急増を受け、拡大を続ける自衛隊で何が起きているのか。（山田雄之、森本智之）
東京都足立区が、生活保護の利用が決まっていた３０代のアフリカ出身の日本国籍男性が失踪したとして、生活保護を廃止した問題で、区は９日、廃止を取り消した。調査した結果、職員が誤った判断をしたと認め、長谷川勝美副区長が区役所で男性に謝罪した。
日米地位協定で「調査できない」 多摩地域でPFAS汚染が確認されているのに鈍い東京都の対応 健康基準も定まらず：東京新聞 TOKYO Web
東京都多摩地域における井戸水の有機フッ素化合物（PFAS）汚染は、長期間にわたって広範囲で続いてきた可能性が出てきた。水道水に使われる水は、人々の健康や生命の安全に直結するはずだが、市民団体の再三の指摘にも都の動きは鈍い。背景には、国内ではPFASの明確な健康基準が定められていないことや、汚染源の可能性がある米軍基地への立ち入り調査が難しいことがある。（松島京太） 有機フッ素化合物 PFOSやPFOAなど多数あり、総称はPFAS（ピーファス）。水や油をはじく性質があり、泡消火剤や塗料、フライパンのコーティングなどに幅広く使われてきた。環境中でほとんど分解されず、人や動物の体内に蓄積されやすい。がんや心疾患による死亡リスク上昇との関連や、出生体重が減少する恐れが指摘され、近年、国際的に使用の禁止や規制が進む。日本の水道水などの暫定目標値はPFOSとPFOAの合計が1リットル当たり50ナノグラ
マイナンバー800万人分を扱う社労士支援システムにサイバー攻撃…情報集約とひも付けのリスクを考える：東京新聞 TOKYO Web
国内の社会保険労務士の多くが利用している業務支援システム「社労夢（シャローム）」に対し、ランサムウエア（身代金要求型ウイルス）攻撃があった。なにより気になるのは、このシステムが800万人超分のマイナンバーを含む個人情報を扱っていたこと。もし外部に流出していれば、影響は計り知れない。政府・与党によってマイナンバーの利用範囲拡大や健康保険証廃止を含む改正マイナンバー法が成立したばかりだが、こんなことで大丈夫か。（岸本拓也、木原育子）
高市早苗氏は総務省の内部文書を「捏造」と断言 その根拠は？ 立証責任は追及側にあるのか？：東京新聞 TOKYO Web
高市早苗経済安全保障担当相は7日の記者会見で、総務省の行政文書と確認された放送法解釈を巡る資料について、自身にかかわる記述の内容が不正確で捏造（ねつぞう）と繰り返し、辞任を否定した。「捏造文書」との主張が誤りだった場合に辞職するかに関しては「閣僚や議員の辞職を迫るのなら、文書が完全に正確だと相手も立証しなければならない」と強調。政治家としての説明責任を疑惑を追及する側に転嫁するような発言で、有識者は「ナンセンスで筋違いだ」と批判した。 放送法解釈を巡る行政文書は約80ページあり、安倍政権下の2014〜15年にかけて、当時の礒崎陽輔首相補佐官が総務省に放送法4条の「政治的公平」の新たな解釈を示すよう働きかけた経緯が時系列に示されている。そのうち4ページには、総務相だった高市氏の発言や、安倍晋三首相との電話会談の内容とされるやりとりが記されている。 立憲民主党の小西洋之参院議員が総務省職員から
原発事故の教訓はどこへ…原発回帰を強める岸田政権 不十分な議論、再生可能エネルギーに消極姿勢：東京新聞 TOKYO Web
東京電力福島第一原発事故から12年が経過し、岸田政権が原発回帰を強めている。政府が封印してきたリプレース（建て替え）や60年超の運転容認を決定。岸田文雄首相は、ロシアのウクライナ侵攻などを受けたエネルギー価格の高騰などを理由に挙げるが、国会で十分な議論をせず、昨年の参院選でも国民に説明していない独断による大転換だ。事故を教訓に推進してきた再生可能エネルギー普及の姿勢にも疑問符が付いている。（大野暢子）
香山リカ氏、津田大介氏ら書類送付 起訴求める意見は付けずか 愛知知事リコール妨害容疑：東京新聞 TOKYO Web
愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）を求めた署名運動を巡り、「署名者の個人情報は県広報で公開される」などと虚偽の情報をツイッターに載せて運動を妨害したとして、愛知県警が地方自治法違反（署名運動妨害）の疑いで、精神科医の香山リカ氏やジャーナリストの津田大介氏ら計４人を名古屋地検に書類送付していたことが８日、関係者への取材で分かった。 起訴を求める意見は付けなかったとみられる。香山氏は代理人弁護士を通じて「（告発された案件は）全件送致されるので、手続き的なことだと理解している。捜査には協力している」とコメント。津田氏は「今後もこれまで通り協力する」と話した。 運動を主導した美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長が昨年８～９月に刑事告発。告発状によると香山氏は、署名者の個人情報が県の広報で公開されるなどとうその投稿をし、津田氏はこれらの投稿を拡散させたとしている。他に書類送付されたのは、
ロシア産冷凍カニ 対日輸出量の20倍を日本が輸入の怪 密漁・密輸の規制逃れで… 本紙とWWFで共同調査：東京新聞 TOKYO Web
違法、無報告、無規制な漁業を総称するIUU漁業の横行が問題視されているロシアのカニ漁業に絡み、本紙と「世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）」が過去10年間の日ロ間の冷凍カニの輸出入状況を示す国連の統計資料を共同調査したところ、ロシアの日本への輸出量に比べ、日本のロシアからの輸入量がはるかに多い不自然な状態が続いていることが分かった。最大で年20倍も輸入量が輸出量を上回っていた。背景には第三国を絡めた国際流通ルートの複雑化があり、IUU漁業撲滅のための規制強化が骨抜きになりかねない実態がみえてきた。（前口憲幸）
「伝説が事実と確かめられた」奈良時代に製鉄が行われた証拠 群馬・館林の多々良沼で遺物の鉄かす採取：東京新聞 TOKYO Web
多々良沼の底から製鉄に関する遺物を採取する職員＝館林市で、2021年12月撮影（同市史編さんセンター提供） 群馬県館林市で、奈良時代後期の8世紀後半から平安時代中期の10世紀後半にかけて製鉄が行われていたことが確認された。同市の多々良（たたら）沼で採取した遺物が、製鉄時に発生する鉄のかすだと分かり、市教委市史編さんセンターが分析結果として発表した。製鉄はこれまで口伝が残るのみで、同センターは「伝説が事実と確かめられた」としている。（小松田健一）
麻生大臣の「ほぼ全部ですな」は「言い間違い」 財務省、赤木ファイルで33秒の発言削除：東京新聞 TOKYO Web
学校法人「森友学園」の国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざんで、近畿財務局の職員だった赤木俊夫さんがまとめた「赤木ファイル」について、麻生太郎財務相は２５日午前、閣議後の記者会見で、開示した資料は「ほぼ全部ですな。オーバーラップしているものはいっぱいありますから、それは省きますよ」などと述べた。しかし、同日午後、財務省は「言い間違いだった」として、約３３秒の発言を削除すると発表し、ファイルの内容について「取捨選択はしていない」と強調した。
G7議長国へ各国のいら立ちが形に…LGBTQの差別禁止に動きが鈍い日本と岸田首相 駐日大使の連名書簡：東京新聞 TOKYO Web
日本を除く先進7カ国（G7）と欧州連合（EU）の駐日大使が連名で、性的少数者（LGBTQ）の権利を守る法整備を促す岸田文雄首相宛ての書簡を取りまとめた。内容からは、人権という民主主義国の共通の価値観を前に、重い腰を上げない日本政府へのいら立ちが読み取れる。日本は5月のG7広島サミットで、議長国として多様性の尊重を世界に発信する旗振り役を務める立場にあるが、各国から厳しい目が注がれている。（柚木まり、金杉貴雄）
インボイス制度導入で声優たちが悲鳴「2割強が廃業するかも」 ＃私がSTOPインボイスの声をあげる理由＜ニュースあなた発＞：東京新聞 TOKYO Web
2023年10月から事業者を対象に始まる消費税の新ルール「インボイス制度」。これが導入されると「声優の2割強が廃業するかもしれない」というアンケートの結果が、東京新聞「ニュースあなた発」に届いた。調査した声優の有志団体「VOICTION」は導入中止を強く求めている。なぜ声を上げたのか。（小川慎一） インボイス制度（適格請求書等保存方式） 2019年に消費税の軽減税率導入に伴って8％と10％の2種類の税率が混在するようになったため、政府が事業者に正確な税額計算を求めるために導入する。企業と取引する消費税の免税事業者（例えば大工の一人親方、運送業者、フリーランスのライターやアニメーターなど）への影響が大きい。財務省の試算では、免税事業者約488万のうち約160万が課税事業者に変更し、2480億円の税収増になるとされる。
昨年末に放送されたNHKの番組「河瀬直美が見つめた東京五輪」で、五輪反対デモの参加者が金銭をもらって動員されたとする裏付けのない字幕が流された問題で、NHKは10日、これまで「不確か」と表現していた字幕の内容について、初めて「誤り」と認める調査報告書を発表した。 この番組は、五輪公式記録映画で監督を務める河瀬直美さんら撮影スタッフにNHKが密着取材した内容。撮影スタッフの島田角栄さんが匿名の男性をインタビューしている場面で「五輪反対デモに参加しているという男性」「実はお金をもらって動員されていると打ち明けた」という字幕が付けられた。放送後に抗議が殺到したことを受け、NHKが再度事実確認したところ、男性が東京五輪反対デモに参加したかどうかを確認していなかったことが判明した。 報告書によると、問題の場面が撮影されたのは昨年8月7日で、放送された部分以外には「お金をもらって、いろいろなデモに参加
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＜新型コロナ＞緊急事態の業務停止 休業手当の義務、対象外 厚労省見解：東京新聞 TOKYO Web
五輪式典統括の佐々木氏が辞意表明 「渡辺さんに対する大変な侮辱。取り返しつかない」：東京新聞 TOKYO Web
放射性廃棄物を宙づりのまま…クレーン故障 復旧見通せず 東電福島第一原発：東京新聞 TOKYO Web
「『貧困ビジネス』と虚偽記述された」 少女支援の団体Colaboの仁藤夢乃代表が男性を提訴：東京新聞 TOKYO Web
部活動は中止なのに？ 緊急事態中も五輪テスト大会実施 組織委会長「安全優先で」：東京新聞 TOKYO Web
足立区が生活保護廃止の男性に謝罪 「職員が誤った判断」：東京新聞 TOKYO Web
五輪番組字幕の内容は「誤り」とNHKが初めて認める ディレクターら懲戒処分：東京新聞 TOKYO Web