やクター @doctortt1 これも興味深いインタビュー 今回の旭川の警部補の不祥事でちょくちょく話題に上がってる映画「日本で一番悪い奴ら」のモデル 稲葉圭昭元警部が語る道警の内情 vice.com/ja/article/bj5… やクター @doctortt1 道警には検挙のノルマがあり、それをクリアするためにあちこちにエス、つまりスパイ=情報提供者を作る手法が常識だったと 例の警部補とアレの関係もそうだったのか?😰 pic.twitter.com/y0XYS9lqrt
鹿児島県医師会による“不自然な経緯”まずは、鹿児島県警による一連の問題を振り返っておこう。 「鹿児島県警に全国の目が向いたのは、今年3月に退職した県警元警視正で前生活安全部長の本田尚志被告(60)=国家公務員法違反罪で起訴=が、内部資料をフリージャーナリストに漏えいしたとして5月30日に逮捕されたことがきっかけです。 本田被告はその動機について、盗撮容疑がある現職警察官への捜査を県警トップの野川明輝本部長が止めたとし、『県警警察官の犯罪行為を、野川明輝本部長が隠蔽しようとし、いち警察官としてどうしても許せなかった』と主張しました。これが本当なら、本田被告の行為は秘密漏えいではなく、公益通報にあたる可能性があります。 しかも、県警が別事件の捜査名目で福岡のニュースサイト『ハンター』に行なった家宅捜索で押収した資料から、本田被告の“容疑”が浮上したことがわかりました。その後、多くのメディアが取
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防衛省は、自衛隊員による「特定秘密」の不適切な取り扱いや、潜水手当の不正受給などを受け、防衛事務次官や陸海空自衛隊の各トップを含むのべ220人、重複を除くと218人の処分を発表した。 処分対象となった事案は「特定秘密漏えい」「潜水手当不正受給」「不正喫食」「内局幹部によるパワハラ」の4事案と、これらに関する幹部の「指揮監督義務違反」。 特定秘密の漏えいに関しては、イージス艦を含む海上自衛隊の艦艇などで、安全保障に関わる特定秘密を取り扱う資格のない隊員に扱わせたり、知り得る状況下に置いたりしたとして113人が、停職や減給、戒告などの処分を受けた。 「潜水手当不正受給」に関しては、海上自衛隊で、実際に潜水していないにも関わらず不正に潜水手当を受給していたとして11人が免職となったほか、停職、減給、訓戒など計74人が処分を受けた。 1人あたりの不正受給額がもっとも多かったのは約200万円で、この
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1日に発足から70年を迎えたばかりの防衛省・自衛隊で重大な不祥事が相次いで発覚している。金銭感覚の甘さや、ずさんな情報管理などの「組織のゆるみ」に対して、国民から厳しい目が向けられるのは必至だ。防衛費の大幅な引き上げや同盟国・米国、同志国との連携強化を進める岸田文雄政権にとっても足かせとなりそうだ。 海上自衛隊の潜水艦修理を巡って、川崎重工業が裏金を捻出して隊員を接待していた疑惑や、国の安全保障に関わる「特定秘密」の不適切な扱いなどが相次いで発覚した不祥事。木原稔防衛相は9日の記者会見で「国民の生命と財産を守るべき自衛隊が、国民の疑念を招くことがあってはならない」と述べたが、個別の案件については「事実関係を調査中。答えられる段階にはない」と言及を避けた。 10年以上前からの慣習か 一連の不祥事は、防衛省・自衛隊…
パナソニックホールディングス(HD)の定時株主総会が24日、大阪市内で開かれた。同社は今年に入ってから電子部品材料の認証不正やミラーレス一眼カメラのサイトで不適切な有料画像の使用が発覚するなど、不祥事が相次いでいるが、経営陣が自ら問題に言及することはなく、株主から「なぜ一言も説明がないのか」と怒りの声が上がった。 パナソニックHDは1月、自動車や家電などに使われる電子部品の材料で、米国の第三者安全科学機関の認証を不正取得していたと発表。提出するデータの改竄(かいざん)などが行われており、不正は最長で約40年に及んでいた。 株主からの指摘を受け、楠見雄規社長は「安全性に問題がなければ納期を優先することが行われていた。(社内に)厳罰化をアナウンスした上で、外部の機関に事実関係の調査をお願いしている」と釈明した。不正発覚を受けて電子回路基盤材料の責任者2人はすでに更迭しているが、その他の処分は調
防衛省は、自衛隊員による「特定秘密」の不適切な取り扱いや、潜水手当の不正受給などを受け、防衛事務次官や陸海空自衛隊の各トップを含むのべ220人、重複を除くと218人の処分を発表した。 処分対象となった事案は「特定秘密漏えい」「潜水手当不正受給」「不正喫食」「内局幹部によるパワハラ」の4事案と、これらに関する幹部の「指揮監督義務違反」。 特定秘密の漏えいに関しては、イージス艦を含む海上自衛隊の艦艇などで、安全保障に関わる特定秘密を取り扱う資格のない隊員に扱わせたり、知り得る状況下に置いたりしたとして113人が、停職や減給、戒告などの処分を受けた。 「潜水手当不正受給」に関しては、海上自衛隊で、実際に潜水していないにも関わらず不正に潜水手当を受給していたとして11人が免職となったほか、停職、減給、訓戒など計74人が処分を受けた。 1人あたりの不正受給額がもっとも多かったのは約200万円で、この
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Published 2024/07/09 18:35 (JST) Updated 2024/07/09 18:54 (JST) 防衛省・自衛隊の特定秘密の不正運用や、「背広組」が中心の内部部局(内局)の幹部によるパワハラ問題で、同省が、週内に内局の審議官級を含む関係者を懲戒処分にする方針を固めたことが9日、複数の政府関係者への取材で分かった。海自では隊員が潜水手当を不正に受け取っていた疑いが浮上。相次ぐ不祥事疑惑の発覚に防衛省・自衛隊への信頼が大きく揺らぐ事態になっている。 海自トップの酒井良海上幕僚長は同日の記者会見で、潜水手当の不正受給問題に関し、既に調査に着手していると明らかにした。酒井氏は「事実関係に基づき適切に対応していく」と述べ、近く結果を公表するとした。 関係者によると、懲戒処分の対象となっている一連の問題のうち、政策立案や法令作成を担う内局では、審議官級を含む複数の幹部が部
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