日本の生産性、25年間ほぼ伸びず 労働経済白書 - 日本経済新聞
厚生労働省は29日、2023年の労働経済の分析（労働経済白書）を公表した。日本の1人あたりの労働生産性は1996年以降ほぼ横ばいで、他国に比べて伸び悩んでいると指摘した。1人あたり賃金の停滞はパート労働者が増えた影響もあり、賃上げの波及には非正規の処遇改善が重要になる。国内総生産（GDP）を就業者数で割った1人あたりの「名目労働生産性」は96年を100とすると2021年に101.6だった。米国
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厚生労働省は29日、2023年の労働経済の分析（労働経済白書）を公表した。日本の1人あたりの労働生産性は1996年以降ほぼ横ばいで、他国に比べて伸び悩んでいると指摘した。1人あたり賃金の停滞はパート労働者が増えた影響もあり、賃上げの波及には非正規の処遇改善が重要になる。国内総生産（GDP）を就業者数で割った1人あたりの「名目労働生産性」は96年を100とすると2021年に101.6だった。米国
芳野友子新体制で危機に立つ連合 会長の器ではない、速やかな交代を――連合は労働運動の原点!に立ち返り再生の道を探れ ボリス・ジョンソン英国首相がロック・ダウン期間中のパーティー参加で世論の批判を浴びた際に、保守党の重鎮デイヴィッド・デイヴィス議員が首相に辞任を要求したことは記憶に新しい。自由社会における健全な組織では当然にあり得ることだ。その例にならい、私は連合会長芳野友子の速やかな交代を促したい。 筆者は連合の重鎮でも何でもないが、連合内の声が沈黙している以上、労働戦線統一の修羅場をくぐってきた者として、また芳野の出身産別OBでもある筆者のところに、連合会長人事の致命的な過失を正すべく、お鉢が回ってきた格好だ。この機会に、これだけは言っておかなければならない。芳野友子のような人物を連合会長にするために労働運動をしてきたわけではないのだから。そして連合内外の有意の人々が、芳野会長に対する率
タイラー・コーエン「労働経済学者、世界と戦う」（2022年1月25日）
Tyler Cowen “*Labor Econ Versus the World*” Marginal Revolution, January 25, 2022 というのがブライアン・カプランの新著で、副題は世界最大の市場に関するエッセイ集だ。この本は、過去15年間かそこらにかけての労働市場に関する彼のブログ記事のベストセレクションだ。2015年以降のブライアンのブログ記事はこの本の大部分についてうまく概観するものになっていて、主流派も含め、他の人たちが抱いている教義に対する抵抗とみることができるだろう。 こうした「我らが世俗宗教の中心教義」とはどんなもので、何が間違っているんだろうか。 教義その１：今日の労働者がまずまずの生活水準にある主な理由は、彼らを保護するたくさんの法律を政府が作ったからである。 批判：高い労働生産性プラス雇用主間の競争が今日の労働者がまずまずの生活水準にある本当
「令和５年版 労働経済の分析」を公表します
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“人手不足感が強まるも転職者数は減少” 労働経済白書 | NHK
ことしの「労働経済白書」がまとまり、コロナ禍からの経済の回復で人手不足感が強まっているにもかかわらず、転職する人の数は減っているとして、今後は労働移動の促進が重要だと指摘しています。 厚生労働省がまとめた「労働経済白書」によりますと、緊急事態宣言が解除された去年10月以降、経済の回復に伴って全産業で人手不足感が強まっているとしています。 特に、その傾向が顕著だったのが「建設業」や「運輸・郵便業」、「情報通信業」でした。 労働者側の状況を見ると去年の転職者の数は290万人で、おととしを31万人下回って2年連続で大幅に減った一方、1年以上失業している人が増えていて労働市場の動きは停滞しているとしています。 このため、人手不足の解消に向けては労働移動の促進が重要だと指摘しています。 そして、キャリアコンサルティングや職業訓練などを強化することや、企業が採用する際の処遇や職を求めている人の能力を明
「令和３年版 労働経済の分析」を公表します
厚生労働省は、本日の閣議で「令和３年版労働経済の分析」（以下、「労働経済白書」）を報告しましたので、公表します。 「労働経済白書」は、一般経済や雇用、労働時間などの現状や課題について、統計データを活用して分析する報告書で、今回で72回目（※）の公表となります。 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、2020年には「宿泊業, 飲食サービス業」などの産業で雇用者数が減少に転じる一方、休業者数や非労働力人口が増加しました。 同時に、医療、福祉、生活必需品の小売など、感染症の拡大下でも業務継続が求められる分野では、働く環境をめぐる新たな課題が浮き彫りになりました。 さらに、緊急事態宣言を契機に多くの労使がテレワークを初めて経験し、新しい働き方として関心を集める一方で、その定着に向けた課題も明らかとなりました。 今般の経験を踏まえ、こうした危機下において働く方々の雇用や生活を守り、誰もが意欲をもって
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「芳野友子新体制で危機に立つ連合」労働経済アナリスト／早川 行雄 ｜ 特集
令和元年版 労働経済の分析 －人手不足の下での「働き方」をめぐる課題について－
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