“人手不足感が強まるも転職者数は減少” 労働経済白書 | NHK

ことしの「労働経済白書」がまとまり、コロナ禍からの経済の回復で人手不足感が強まっているにもかかわらず、転職する人の数は減っているとして、今後は労働移動の促進が重要だと指摘しています。 厚生労働省がまとめた「労働経済白書」によりますと、緊急事態宣言が解除された去年10月以降、経済の回復に伴って全産業で人手不足感が強まっているとしています。 特に、その傾向が顕著だったのが「建設業」や「運輸・郵便業」、「情報通信業」でした。 労働者側の状況を見ると去年の転職者の数は290万人で、おととしを31万人下回って2年連続で大幅に減った一方、1年以上失業している人が増えていて労働市場の動きは停滞しているとしています。 このため、人手不足の解消に向けては労働移動の促進が重要だと指摘しています。 そして、キャリアコンサルティングや職業訓練などを強化することや、企業が採用する際の処遇や職を求めている人の能力を明

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“去年10月以降、経済の回復に伴って全産業で人手不足感が強まっているとしています。 特に、その傾向が顕著だったのが「建設業」や「運輸・郵便業」、「情報通信業」”