社説：日韓外相が会談 地域安定へ対話の強化を | 毎日新聞
林芳正外相が韓国の鄭義溶（チョンウィヨン）外相と米ハワイで会談した。対面での外相会談は5カ月ぶりで、林氏の就任後は初めてだ。 会談では、北朝鮮への対応を含め、地域の安定にとって日韓協力が重要であることを確認した。北朝鮮によるミサイル発射が相次ぐ中、安全保障分野で連携を強化するのは当然だ。 関係悪化の原因となっている元徴用工、元慰安婦、半導体素材の輸出規制といった問題では、主張は平行線をたどった。日本が世界文化遺産に推薦した「佐渡（さど）島の金山」を巡っても、双方の立場は食い違ったままだ。 一方で、健全な関係に戻すため、外交当局間の協議や意思疎通を活発化させることでは一致した。深刻な相互不信から抜け出すのに対話の強化が必要なことは論をまたない。有言実行を求めたい。 ブリンケン米国務長官を交えて開かれた日米韓外相会談の共同声明は、北朝鮮の行動に懸念を示すと共に、台湾海峡の平和と安定の重要性を強
社説：ミャンマー非常事態延長 国軍支配の破綻明らかだ | 毎日新聞
ミャンマーで国軍がクーデターを起こしてから2年が過ぎた。市民への非道な弾圧を直ちに停止しなければならない。 国軍は非常事態宣言の半年延長を決め、戒厳令の発令地域を拡大した。8月に予定していた総選挙は先送りされる見通しだ。民主派の抵抗による治安悪化を理由にしているが、形ばかりの選挙で国軍支配を既成事実化しようとする思惑が外れたのは明らかである。 ミンアウンフライン最高司令官は年初の演説で総選挙実施に意欲を見せ、「国際社会に協力を求めたい」とまで語っていた。民主派の国民民主連盟（NLD）を排除すれば、国軍系政党が大勝するというもくろみだった。 NLDを率いる77歳のアウンサンスーチー氏は拘束され、起訴された19件全ての罪について非公開の裁判で有罪とされた。刑期の合計は33年に上る。側近ら4人は死刑を執行された。 民主派は武装闘争を活発化させており、総選挙を強行すれば、さらなる衝突の激化は避けら
ロシアのプーチン大統領がウクライナ東・南部の4州を自国領に併合すると一方的に宣言した。侵攻後、繰り返される国際法違反に憤りを禁じ得ない。 4州の親露派勢力は9月23日から5日間、併合の是非を問う住民投票を実施し、「圧倒的多数の賛成を得た」と発表した。プーチン氏は演説で、併合は投票結果に基づくものだと主張した。 国連憲章は、武力によって主権国家の領土を奪うことを禁じている。日欧米などが一斉に非難したのは当然だ。 公正な投票にはほど遠かった。ウクライナのゼレンスキー大統領は「占領地域での茶番であり、住民投票のまね事とすら呼べない」と批判した。 多数の住民が国内外に逃れ、現地では親露派による厳しい監視が続いている。選挙管理者が武装した兵士と共に住民を戸別訪問し、投票させるケースもあった。 自由に意思を表明できない状況下、武力で脅しながらの投票は併合の口実作りに過ぎない。まさに茶番である。 プーチ
社説：自民の旧統一教会調査 解明には程遠い首相指示 | 毎日新聞
上辺だけの調査では、国民の疑念を晴らすことはできない。 宗教団体・世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自民党議員との関係について、岸田文雄首相が党として調査するよう指示した。8月の内閣改造・党役員人事では個人の対応に委ねていた。だが、内閣支持率の下落に歯止めが掛からず、急きょ方針を転換した。 きのうの記者会見で「政治に対する国民の信頼が揺らいでいる。率直におわびを申し上げる」と陳謝した。世論を甘く見て後手に回ったと言わざるを得ない。 今回の調査も、踏み込み不足が目立つ。質問は、教団や関係団体に祝電を送ったか、寄付を受けたりパーティー券収入を得たりしたか、選挙でボランティア支援を受けたか、など8項目に限られる。 これでは関係した議員の数や回数は把握できても、なぜ多くの議員が接点を持つに至ったのかという根本的な疑問が残る。 銃撃事件で死去した安倍晋三元首相は、関連団体のイベントにビデオメッセー
第二次世界大戦後の国際秩序を大きく揺るがしたロシアによるウクライナ侵攻は、10カ月を経てなお出口が見えない。 この間のロシアの蛮行は目に余る。市民を虐殺し、病院を爆撃し、原発を乗っ取り、都市インフラを破壊した。容赦ない無差別攻撃には人道主義のかけらもない。 国連安全保障理事会の常任理事国として規範を示すべき立場にあるにもかかわらず、国際法を破り、抗議の声を上げる国際社会の足並みを乱そうとしている。 被害は甚大だ。ウクライナ経済は急激に悪化し、国内総生産（GDP）の3分の1を失った。戦後復興費は1兆ユーロ（約140兆円）を超えるという。 世界を直撃したエネルギー価格の高騰とインフレにより、先進国では景気が減速し、一部の途上国は財政が底を突いた。格差は一段と広がっている。 出口見えない露の戦争 ロシアも痛手は免れない。欧米企業が撤退し経済は低迷する。戦闘の長期化で弾薬や装備が消耗し、兵士の訓練
今月6日、韓国政府は元徴用工訴訟問題に関する解決策を発表した。16日には日韓首脳会談が開催された。冷却化していた日韓関係は、これからどこへ向かうべきなのか。近現代の両国関係を振り返りながら考える。 前近代の日本は、中華帝国秩序から離脱して西欧国家体系に編入するのが、韓国（李氏朝鮮）よりも早かった。このわずかな差がその後の両国の運命をわける。日清・日露の両戦争に勝利した日本は、1910年に韓国を併合する。韓国併合は欧米帝国主義国の植民地統治とは異なっていた。白色人種が有色人種を統治するのではなく、黄色人種が同じ黄色人種を統治することになったからである。韓国併合は「植民者は優れていて被植民者は劣っている」とする社会ダーウィン主義で正当化ができなかった。代わりに正当化の論理として用いられたのが、「日鮮同祖論」だった。 第一次世界大戦後の脱植民地化は非西欧世界にも波及する。日本は中国の自主・独立を
（社説）防衛力報告書 政治の場で徹底議論を：朝日新聞デジタル
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土記：女王の二つの身体＝伊藤智永 | 毎日新聞
＜do－ki＞ 国のかたち、とは、はて何か。「形」と書けば、地図上の赤い曲線が思い浮かぶが、平仮名にした途端、つかみどころがない。 エリザベス英女王の国葬に人々が抱いた名状しがたい感銘とは、日ごろは見えない「国のかたちを目にした」という非日常感だったのではないだろうか。 沿道からもひつぎが見えるように作られたガラス張りの霊きゅう車は、他の葬儀でまねしたら奇妙どころか悪趣味に違いない。それが女王ともなれば、死してなお我が亡きがらを世に見てもらうのだ、という君主たる者の強い遺志を示す装置に変えてしまう。 女王には身体が二つある。人として寿命を迎える自然的身体と、国のかたちを体現し、死滅することなく継承される政治的身体と。そんな連想が頭をよぎる。
社説：マイナ保険証に一本化 国民不在の強引な普及策 | 毎日新聞
政府は「誰一人取り残されないデジタル化」を掲げる。そうした理念に反する政策ではないか。 現行の健康保険証を2024年秋に廃止し、機能をマイナンバーカードに移す方針を政府が決めた。保険診療に不可欠なため、カード取得を義務化するのに等しい。 任意としているマイナンバー法と整合するのか、国会での議論が必要だ。 確かに利便性は高まるだろう。転職などの際に保険証を切り替える必要はなくなり、診療事務のミスも減る。医師が投薬履歴を確認して診療に生かすこともできる。 政府はかねてマイナ保険証への一本化を目指していた。ただ、期限は設けず、普及状況や医療機関の態勢などを考慮して決めるはずだった。 カードの交付開始から7年近いが、国民の半分しか持っていない。対応できる医療機関も約3割にとどまる。あと2年で浸透するのだろうか。実情を考慮しているとは言いがたい。 今回の方針の背景には、なんとかしてカードを普及させた
流し台を担いでツイッター本社のロビーエリアに入るイーロン・マスク氏＝マスク氏がツイッターに投稿した動画より、AP 短文投稿サイト「ツイッター」が揺れている。最高経営責任者（CEO）となったイーロン・マスク氏は、認証マークについて有料で取得できる方法に改め、永久停止とされていたドナルド・トランプ前米大統領のアカウントを復活させた。矢継ぎ早に打ち出す改革手法には、見過ごせない問題がある。【大野友嘉子】 意思決定監視「不足」 マスク氏は収益の大半を広告に依存する構造からの脱却を表明している。憲法学が専門で、デジタルプラットフォームの問題に詳しい関西大学社会学部准教授の水谷瑛嗣郎さんは、ビジネスモデルの転換に賛成する。 プラットフォームを巡っては、ユーザーの特性に合わせたコンテンツが表示されるレコメンドシステムの問題が指摘されてきた。情報の質よりも、人々の関心や注目を集めた方が大きな経済的利益を得
米国とドイツがウクライナに高性能の主力戦車を供与すると発表した。これまで提供してきた兵器の中で攻撃力が最も高い。 今春にロシア軍が再び全土に総攻撃を仕掛けるとの見方が強まっている。これに対抗できるよう支援するのが目的という。 米独の戦車は世界最強といわれる。前線を突破し、敵陣深く入り込むことができる。ウクライナが最も要望してきた兵器だ。 世界大戦や核戦争につながりかねないとの懸念から両国とも慎重だったが、東欧諸国を中心に供与すべきだとの意見が広がり、方針転換した。議論を重ねたうえで米欧の結束を重視したのだろう。 戦況を大きく変える可能性があり、ロシアにとって脅威になるはずだ。 1991年の湾岸戦争でイラクが使用した旧ソ連製の主力戦車を撃破したのが、米国が今回送り込む主力戦車だった。 ドイツの主力戦車は、これを保有するポーランドやフィンランドなどが同時に供与するという。英国も独自に戦車を送る
社説：原子力規制委10年 独立性の維持が生命線だ | 毎日新聞
東京電力福島第1原発事故を受け、原子力規制委員会が発足してから10年を迎えた。 地に落ちた原子力行政への信頼を回復する取り組みは、道半ばだ。「確かな規制を通じて、人と環境を守る」という組織の使命を再確認しなければならない。 事故前は、原発の「推進」と「規制」をともに経済産業省が担っていた。その結果、規制当局が事業者の顔色をうかがう空気が生まれ、安全対策が徹底されなかったと指摘される。 福島の事故が残した教訓から、規制委は、公正取引委員会のような独立性が高い組織として環境省に設置された。 策定した新規制基準は「世界一厳しい」とも評された。福島のような過酷事故を繰り返さないため、自然災害やテロへの対策強化を求めた。再稼働の前提となる安全審査でも、新たな科学的知見を反映しているかチェックする制度を導入した。 テロ対策施設は「工事計画の認可から5年以内に設置する」というルールを定め、間に合わなかっ
社説：自衛隊の特別監察 性暴力根絶へ徹底調査を | 毎日新聞
性暴力は人権侵害である。許すことはできない。これを機に徹底的な調査で問題を洗い出し、厳正に処分しなければならない。 浜田靖一防衛相が、全自衛隊員を対象に、性暴力などのハラスメント根絶に向けた特別防衛監察を実施するよう指示した。防衛相の直轄組織で、元検事長をトップとする防衛監察本部が独立した立場から調査する。 きっかけは、元女性自衛官の五ノ井里奈さんが、退職した今年6月以降、インターネットなどで性暴力を告発したことだ。 所属していた陸上自衛隊の駐屯地で、男性隊員から集団で性被害を繰り返し受けていたという。陸自は、男性隊員の一部を強制わいせつ容疑で書類送検したが、不起訴処分とされた。 五ノ井さんがネット上で情報提供を呼びかけたところ、自衛隊内でのハラスメント被害を訴える声が146人から寄せられた。8月には、第三者による公正な調査を求める10万筆以上の署名を防衛省へ提出した。 浜田氏は記者会見で
社説：障害者の権利実現 共生へ国連勧告生かす時 | 毎日新聞
障害者の権利が十分に守られていない現状を早急に解消しなければならない。国連の障害者権利条約の委員会が日本の取り組みを初めて審査し、改善勧告を出した。 条約は、障害のある人が差別を受けることなく、本人の望む場所で暮らし、学び、働けるようにすることを目的に、2006年に国連総会で採択された。障害者たちが「私たちのことを私たち抜きで決めないで」と訴え続けた成果だ。日本は14年に批准した。 勧告が強調したのは、障害の有無にかかわらず共生できる社会の実現だ。障害者が地域で生活できる環境づくりを促した。 教育については、普通学校で学びたいという希望が受け入れられずに、特別支援学校に通わざるを得ないケースを問題視した。実際、障害のある生徒が定員割れの公立高校を受験し不合格となった例もある。障害者の入学を拒むようなことがないよう、「インクルーシブ（包摂）教育」に関する国の行動計画の策定を求めた。 日本は海
社説：G7のウクライナ声明 露軍撤退迫る国際協調を | 毎日新聞
世界は歴史的岐路に立っている。ロシアのウクライナ侵攻で大きく揺らいだ国際秩序を回復させる契機にしなければならない。 主要7カ国首脳会議（G7サミット）はウクライナに関する声明を出した。露軍に即時・無条件の撤退を求め、ウクライナ支援を継続する意思を表明している。 プーチン露大統領による核の威嚇、使用は許されないと断じ、隣国ベラルーシに核兵器を配備する計画を「受け入れられない」と拒否した。 ロシアによるウクライナの子どもたちの移送を非難し、プーチン氏に逮捕状を出した国際刑事裁判所（ICC）の捜査を注視する姿勢を示した。 G7はこの1年3カ月、金融・経済面で対露制裁を強化し、ウクライナを軍事・財政面で支援してきた。浮き彫りになったのは、その効果を国際的に広げる難しさだ。 声明は国際社会に対し、ロシアへの兵器提供の停止を求め、資金調達を支援しないよう要求した。従わなければ、深刻な代償を支払うことに
水説：「政治と宗教」の宿題＝古賀攻 | 毎日新聞
＜sui－setsu＞ 旧統一教会絡みの被害について関係省庁連絡会議による電話相談が今週始まった。先週は消費者庁の有識者検討会も発足している。 表面的には政府が動き出したように見える。だが胸に響くものがない。とりわけ岸田文雄首相の「社会的に問題のある団体との関係を絶つ」宣言（8月31日）は、社会的な問題とは何かが定義されていない以上、空疎に聞こえる。 政府は1994年、統一教会の反社会性を問う議員の質問に「特定の宗教団体が反社会的な団体であるかどうか判断する立場にない」という事なかれの答弁書を閣議決定している。世論向けに応急手当てはするが、根本の治療方針は定めない現状も本質は同じだ。
社説：トルコ大統領が再選 地域安定への責任は重い | 毎日新聞
欧州とアジアの「文明の十字路」に位置するトルコのかじ取りを、エルドアン大統領が引き続き担うことになった。 大統領選挙の決選投票で野党統一候補のクルチダルオール氏を破った。任期は5年である。 首相時代を含め20年間のエルドアン政権下、トルコは政府主導の産業振興や都市開発で記録的な経済成長を成し遂げた。 一方、新型コロナウイルスの流行後、経済が落ち込み、通貨は暴落した。インフレ率は一時、85％超に達した。 今年2月にトルコ南東部で発生した地震では5万人以上の犠牲が出た。耐震対策の不備から政権批判が高まったが、国民は政権交代よりも現状維持を選択した。 トルコは北大西洋条約機構（NATO）加盟国で長年、米欧寄りの外交姿勢を取ってきた。だが、エルドアン氏は中露やイスラム諸国との関係重視にかじを切った。 期待されるのがウクライナ情勢への対応だ。農産物の輸出再開につなげた実績もある。 今回もプーチン露大
社説：国際秩序とG7 平和創出にこそ指導力を | 毎日新聞
ロシアの侵略を受け、核使用の脅しにさらされるウクライナ。戦時下の大統領が電撃来日し、被爆地を訪れた。世界に発した「不戦」のメッセージは重く、大きい。 広島で開催された主要7カ国首脳会議（G7サミット）が閉幕した。インドなど招待された新興国や途上国も交えた討議のテーマは「平和」の希求である。 世界は混迷している。戦後の国際秩序は大きく揺らぎ、核の脅威が高まる。米国と中国の対立が激しさを増し、軍事的な緊張が軍備拡張競争を誘発している。 資源価格高騰が襲い、先進国では景気後退の懸念が強まっている。グローバルサウスと呼ばれる新興国や途上国は食糧不足に苦しみ、債務の膨張にあえぐ。 ウクライナが試金石だ 根源にあるのがロシアの軍事侵攻だ。ウクライナのゼレンスキー大統領は各国首脳と会談を重ね、ロシア軍を撤退に追い込むためにさらなる支援を求めた。 G7は軍事を含むウクライナ支援の継続を表明した。米欧は戦車
社説：広島での日韓首脳会談 信頼深め平和への一歩に | 毎日新聞
日韓関係の改善を象徴する光景として、長く記憶されることになるに違いない。 主要7カ国首脳会議（G7サミット）に合わせて来日した韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領と岸田文雄首相が、広島の平和記念公園にある韓国人原爆犠牲者の慰霊碑を訪れた。在日韓国人被爆者らが見守る中、花を手向け黙とうした。 訪問は日本側が打診して実現した。日韓の両首脳が慰霊碑の前に並んだのは今回が初めてだ。 戦時中、軍都として栄えた広島には数多くの軍需工場があり、日本の植民地だった朝鮮半島から徴用された人たちも働いていた。原爆投下により被爆した朝鮮半島出身者は、数万人に上るとされる。 日韓関係は、懸案となってきた徴用工問題について韓国政府が解決策を発表し、改善の動きが加速している。両首脳は3月以降、既に3回の会談を重ねた。 岸田氏は徴用工問題について「心が痛む」と述べたが、韓国国内には日本側の謝罪が不十分だという声も根強く
社説：原子力規制委の多数決 議論不足では信頼されぬ | 毎日新聞
東京電力福島第1原発の事故後、歴代政権が掲げてきた「脱原発依存」の方針転換につながる節目である。専門家の意見が割れる中での決着は「拙速」と批判されても仕方あるまい。 原発の運転期間を「最長60年」と定めた法律の改正を、原子力規制委員会が了承した。5人の委員のうち1人が最後まで反対する中、異例の多数決となった。 結論を急いだ背景には、他の法案と一括して今国会で審議したいという政府の意向がある。 規制委は岸田文雄政権の指示を受け、昨年10月に議論を始めた。ベースになったのは、2020年にまとめた見解だ。運転期間を「規制委が意見を述べる事柄ではない」と結論づけていた。 経年劣化の度合いは原発ごとに異なる。一律に運転期間を定めるより、その時々の厳しい審査が使命だとの考え方である。 ただ、運転期間ルールは老朽原発から廃炉にし、脱原発を目指す意思表示と受け止められてきた。 規制委の議論最終盤、石渡明委
ロシアによるウクライナ侵攻が続き、国際社会の混乱は収束の兆しが見えない。その中で、国民の安全をどう守るか。日本の安全保障戦略は岐路に立たされている。 岸田文雄首相は昨年末、安全保障関連3文書を改定し、防衛政策の大転換に踏み込んだ。 国内総生産（GDP）比1％という防衛費の目安を廃し、関連予算を2027年度に2％まで倍増させる。今後5年間の防衛費総額は43兆円に増やすという。 隣の中国が、東アジアにおける軍事力で米国に肉薄している。北朝鮮はかつてない頻度で弾道ミサイルを発射し、ロシアも日本周辺で軍事活動を活発化させた。 日本を取り巻く安保環境が激変しているのは確かだ。ただし、これだけの防衛力増強が妥当なのかは疑わしい。 「抑止力」偏重の危うさ GDP比2％は元々、北大西洋条約機構（NATO）加盟国の国防費目標である。だが、陸続きの欧州諸国と海洋国家の日本では、求められる防衛力を単純に比べるこ
（社説）補正予算審議 国民の負託を忘れたか：朝日新聞デジタル
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土記：祖国のために死ぬこと＝伊藤智永 | 毎日新聞
動員兵の訓練施設を視察するロシアのプーチン大統領＝モスクワ南東のリャザンで2022年10月20日、AP ＜do－ki＞ ロシアの予備役一部動員令で、国境に出国者が押しかけ、街頭で抵抗した人々は拘束された。 ウクライナではロシアの侵攻後、徴兵対象となる18～60歳の男性の出国が原則禁じられた。 それぞれ世論の大勢は結束し、志願兵もいるようだ。一方で、逃げ出したい人も少なくない。 「攻撃する」「守る」「解放する」「奪還する」。国が戦争を言い表す動詞はいろいろだが、個々人が迎える結末は、兵士であれば、殺すか、殺されるか。非戦闘員でも国内に残れば、自分と家族は、死ぬか、生き延びるか。 戦争が一人一人に突きつける意味は結局、「自分は祖国のために死ねるか」の問いに極まる。
社説：元技能実習生に逆転無罪 孤立出産防ぐ手立てこそ | 毎日新聞
そもそも、逮捕して刑事責任を問うようなケースではなかった。 自宅で双子を死産後、遺棄した罪に問われたベトナム人の元技能実習生、レー・ティ・トゥイ・リンさん（24）に、最高裁が逆転無罪判決を言い渡した。 二重の段ボール箱に収め、テープで封をして自宅に置いていたことについて、2審判決は隠す意図があったと見なしていた。 しかし、レーさんは遺体をタオルで包み、双子の名前や弔いの言葉を書いた手紙を添え、箱を棚の上に置いていた。 最高裁は、こうした状況を踏まえ、「遺棄に当たらない」と結論づけた。当然の判断である。 問題の本質は、妊娠を理由に解雇されることを恐れ、誰にも相談できないまま、孤立出産に追い込まれたことだ。 当時、熊本県の農園で働いていた。インターネット上では、技能実習生が妊娠すれば帰国させられるとの情報が流れていた。 送り出し機関への支払いなどで来日時に約150万円の借金を負っていた。月給の
社説：防衛財源法案 衆院通過 疑問は解消されていない | 毎日新聞
国の根幹に関わる問題であるにもかかわらず、政府は多くの疑問に正面から答えていない。これでは国民の理解は得られない。 野党がそろって反対する中、防衛費の大幅増額に必要となる財源を手当てするための法案が衆院を通過した。 政府は2027年度の防衛費を国内総生産（GDP）比2％にする目標を掲げている。今年度から5年間の防衛費を総額43兆円とする計画で、必要な追加財源は約17兆円に上る。法案は、税外収入を積み立てておく「防衛力強化資金」の創設が柱だ。 しかし、この資金で確保できるのは必要額の一部だけだ。政府が「24年以降の適切な時期」に実施するとしている増税については、自民党内からの反発で法案に盛り込まれなかった。 政府は歳出改革や、予算の使い残しに当たる決算剰余金の活用なども進めるとしているが、捻出できる金額は年度ごとに変動する。安定的に確保できる保証はない。 決算剰余金の活用は「国債頼み」につな
インターネットが普及し始めた1990年代後半、市民同士の対話が進んで新しい社会が生まれるのではないかと期待が広がった。しかし、20年以上たった今、誹謗（ひぼう）中傷や差別の言葉があふれ、むしろ社会の分断は進む。悪質な投稿を抑制し、被害者を救済するための法改正が行われ、プラットフォーム企業も対応を始めた。ただ、行き過ぎれば表現の自由をおびやかす。ネット上の「自由」の形を考えたい。
（社説）コロナ「５類」 医療態勢確保が急務だ：朝日新聞デジタル
政府が新型コロナの法律上の位置づけを見直し、さまざまな措置を段階的に見直していく方針を表明した。 感染症法で「新型インフルエンザ等感染症」に定められているコロナをこの春にも季節性インフルエンザなどと同じ「５類感染症」に変更する。対策のもう一つの柱である特別措置法に基づく政府対策本部は廃止され、緊急事態宣言などの措置は取れなくなる。 流行が始まって３年がたち、昨年１１月のデータでは国民の約３割が感染したと推定される。誰がいつ感染してもおかしくない状態となる一方、ワクチン接種が進み、治療薬も登場した。他人に感染させないことを主目的にした入院勧告や自宅療養などの措置を取る権限を行政が持つ意義は薄れている。 しかしながら、コロナが流行を繰り返し、救急搬送などを含め、医療態勢に大きな負荷を与え続けることは間違いない。いつ何がどう変わるのかを的確に国民に説明し、措置の廃止に伴う影響を最小限に抑えるため
米中対立の激化やロシアのウクライナ侵攻を受け、グローバル経済の分断が深まっている。 冷戦終結後に進んだ相互依存を逆手に取り、経済的な手段を武器にして影響力を行使する動きが常態化している。産業構造の変革期を迎え、技術や資源を囲い込む国も増えた。国際社会には不信感が渦巻いている。 インドネシアが蓄電池の原料ニッケルの輸出を禁止したのは2020年のことだ。世界最大の産出国という強みを生かし、採掘から精錬、電池製造まで国内で完結させ、電気自動車の産業化を進める。狙いは当たり、中国や韓国からの企業進出や投資が急増した。 欧州連合（EU）が世界貿易機関（WTO）に提訴したが、輸出は止まったままだ。貿易を巡る争いで最高裁にあたる上級委員会の委員が不在のため、たなざらしの状態が続く。自由貿易の旗振り役であるはずの米国が、WTOの紛争解決制度に不満を持ち、委員選出を拒んでいるためだ。 守り手不在の自由貿易
社説：G7と新興・途上国 対話を協調に生かす時だ | 毎日新聞
「グローバルサウス」と呼ばれる新興・途上国との協調に向けた出発点にしなければならない。 広島での主要7カ国首脳会議（G7サミット）が閉幕した。インドやインドネシア、ブラジルなどが招待国として参加した。 ロシアによるウクライナ侵攻で世界の分断が深まる中、対話の舞台を整えたことは時宜にかなっている。 G7の首脳宣言には、グローバルサウスへの配慮が色濃く反映された。 ウクライナ侵攻に伴う食料危機に苦しむ途上国への支援を強化していくと約束した。新型コロナウイルスの感染拡大で露呈したワクチン格差を解消する取り組みにも合意した。 国際秩序のあり方を巡っては、民主主義や人権に比べて「法の支配」により力点が置かれた。国情の異なる新興・途上国にも受け入れられやすい文言だ。 対中関係でも対立色を薄めた。経済的なつながりを断つ「デカップリング（切り離し）」ではなく、過度な依存を避ける「デリスキング（リスク低減）
（社説）日印の連携 国際秩序 安定へ貢献を：朝日新聞デジタル
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岸田文雄首相は6日、新型コロナウイルス対策で、「ウィズコロナ」へ移行するための「全体像」を明らかにした。オミクロン株対応ワクチンの接種を今月から開始すると表明し、1日100万回を超える接種体制の整備を目標に掲げた。感染者の自宅療養期間の短縮や「全数把握」の全国一律見直しも打ち出した。8日の政府の基本的対処方針分科会の議論を経て、正式決定する。 首相官邸で記者団に語った。首相は、オミクロン株対応ワクチンについて「年末年始に備えて山場となる10～11月にかけて、1日100万回を超えるペースの体制を整備する」と述べた。当初10月半ばからの接種を予定していたが、12歳以上を対象に今月から接種できるようにする。10月末までに対象者全員分のワクチンが輸入されるとの見込みも示した。
社説：皇位継承の国会議論 先送りは政治の無責任だ | 毎日新聞
いつまで先送りを続けるのか。国の根幹に関わる課題に政治は正面から向き合わなければならない。皇位継承を巡る問題である。 皇位の安定には、女性皇族に継承資格を認めるかどうかの議論が避けて通れない。だが、政府が1月に国会へ提出した有識者会議の報告書には盛り込まれなかった。 報告書が示したのは、皇族数の維持策にとどまる。女性皇族が結婚後も皇室に残る案と、旧宮家出身の男系男子が養子として皇室に入る案だ。皇室典範が、皇族女子は結婚すると皇籍を離れると定めているためだ。 皇族数の確保は喫緊の課題だ。本題である皇位継承の議論に進むためにも、早急に取り組まなければならない。 報告書をまとめるよう要請したのは国会である。5年前に天皇退位を認めた特例法の付帯決議は、皇位継承の課題などを速やかに検討するよう政府に求めた。 にもかかわらず、受け取った国会が動こうとしない。先の通常国会で議論が進まず、夏の参院選でも論
社説：談合疑惑で強制捜査 底なしの五輪利権解明を | 毎日新聞
「平和の祭典」を巡り、新たな疑惑が発覚した。利権の構造は、もはや底なしの様相だ。徹底的に解明しなければならない。 東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会に関する入札で談合があったとして、東京地検特捜部が独占禁止法違反容疑で強制捜査に乗り出した。 大手広告会社「電通」やイベント会社「セレスポ」の本社を、公正取引委員会と合同で捜索した。 スポンサーの選定などを巡り、大会組織委員会の元理事や大手企業のトップら計15人が起訴された贈収賄事件に続く不祥事である。 テスト大会は、本番に向けて運営上の課題を洗い出すために実施された。計画を立案する業務を組織委が発注した。 競技会場ごとに計26件の入札があり、電通やセレスポなど9社と、一つの共同企業体が落札した。この際、企業間で受注調整が行われた疑いが持たれている。 談合は入札の公正さを損なう。競争が阻害され、事業費が不当に高くなる。 発注総額は5億
社説：大学の女性登用策 多様性こそ創造の源泉だ | 毎日新聞
同質性の高い集団からは、斬新な発想や技術は生まれにくい。独創性を育むためには、多様な人材を集めることが必要だ。 東京大が女性の教授と准教授を2027年度までに現在よりも5割増やすという目標を発表した。計約300人を新たに採用する。 経済協力開発機構（OECD）加盟国における高等教育機関の女性教員比率は平均45％だ。しかし、日本は最低の30％であり、東大は16％とさらに低い。それを25％に引き上げる計画だ。 女性教員が少ない背景には、研究者に占める女性の割合が低いことがある。欧米は3～4割の国が多いのに対して、日本は2割に届いていない。 中でも深刻なのが理工系だ。人文・社会科学は3割に増えてきたが、理学は16％、工学は7％にとどまる。 そもそも大学の理工系で学ぶ女性が極めて少ないことが一因だ。そのため、東京工業大は、24年度の入学者から「女性枠」を設ける。13％しかいない学部の女性の割合を2
社説：進化するAIとG7 責任伴う利用のルールを | 毎日新聞
主要7カ国（G7）が人工知能（AI）の課題を点検し、国際ルールの形成に向けた議論を始める。安心して利用できる仕組み作りを急がなければならない。 広島で開かれたG7首脳会議（サミット）で、「信頼できるAI」の実現に向けた考え方を年内まとめることで一致した。事業者や政府の役割と責任を明確にすることが不可欠だ。 偽情報による世論誘導や個人情報の流出といった懸念はかねて指摘されていた。最近は文章や画像を生成する機能が劇的に進化し、アーティストが著作権侵害などのリスクに不安を訴えている。 開発や利用が無秩序に進むことへの警戒感は強い。自動車の運転に交通規則が必要なように、AIにも適切なルールがあるべきだ。 経済協力開発機構（OECD）理事会は2019年にまとめた勧告で、AIが民主主義のあり方や労働市場などに広く影響を及ぼすと指摘した。透明性の確保や情報開示が必要だ。 主要国はこうした理念や原則で一致
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社説：探る’23 岐路の安全保障 国を守る総合力考える時 | 毎日新聞
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