日本テレビで昨年10月に放送された連続ドラマ「セクシー田中さん」の原作者で、漫画家の芦原妃名子さん（享年50）が死去したことを受け、ドラマの脚本を担当した脚本家・相沢友子氏が8日にコメントを発表。作品を巡る自身の投稿を反省し、追悼した。 芦原妃名子さんの訃報は1月29日に伝えられた。芦原さんは1月26日に更新した自身のXで、脚本をめぐり局側と折り合いがつかず、自らが9、10話の脚本を書くことになったとして視聴者に向けて謝罪。当初提示していた「漫画に忠実に描く」などの条件が反故になっていたと明かしていた。 日本テレビは公式サイトを通じ、同作について「日本テレビの責任において制作および放送を行ったもの」と説明し、芦原さんを追悼。出版元の小学館も芦原さんを追悼し、同作は未完のまま終了となると発表していた。ドラマ主演の木南晴夏や安田顕ら俳優陣も芦原さんを追悼していた。 相沢氏はこの日、自身のSNS
米エネルギー省は2日、「世界全体の原発の発電容量を2050年までに3倍に増やす」との宣言に、日本を含む22カ国が賛同したと発表した。温室効果ガスの排出を減らす対策の一環として、国連の気候変動会議（COP28）に合わせた。 この宣言には、米日のほか、英国やフランス、スウェーデン、フィンランド、韓国、COP28議長国のアラブ首長国連邦（UAE）などが賛同した。「今世紀半ばまでに、温室効果ガス排出の実質ゼロを達成する上で、原子力は重要な役割を果たす」とし、世界全体の原発による発電容量を20年比で3倍にするという目標を掲げている。 米エネルギー省のデービッド・ターク副長官は11月30日の会見で「クリーンなエネルギー生産のなかでもかなり大きな割合を占め、24時間で発電している」と指摘。ターク氏は「各国で政策や手段は異なる。次世代型原発の小型モジュール炉（SMR）もあり、核融合にも注目が集まっている」
政府と東電の反論は？「原発は安くない」これだけの試算 | 経済プレミア・トピックス | 川口雅浩 | 毎日新聞「経済プレミア」
東京電力が電気料金の計算で再稼働を織り込む柏崎刈羽原発＝新潟県で2021年4月13日、本社機「希望」から 原発の発電コストが安いは本当か（下） 原発は本当に安いのか。東京電力の公表資料から原発の発電コストを試算すると、同社が市場から購入する火力などの電力コストを原発が上回る計算になった。それなら東電は原発を再稼働するよりも、市場から電力を購入した方が電気料金を安く抑えることができるのではないか。この点について政府や東電は何と反論するのか。 6月1日から電気の規制料金を値上げした東電は、政府の電力・ガス取引監視等委員会などに料金の算定根拠となる各種データを提出している。その公表資料によると、東電は新潟県の柏崎刈羽原発6、7号機を再稼働し、年間119億キロワット時の電力を発電する想定で、原発にかかる費用の総額は4940億円としている。 このため1キロワット時当たりの発電コストは4940÷119
怪獣のソフビは色を塗ると何にでもなれる
行く先々で「うちの会社にはいないタイプだよね」と言われるが、本人はそんなこともないと思っている。愛知県出身。むかない安藤。（動画インタビュー） 前の記事：スルメはタコでもできるのか（デジタルリマスター） ＞ 個人サイト むかない安藤 Twitter キングジョーを塗っています ウルトラセブンにキングジョーというロボット怪獣が登場する回がある。ペダン星人が地球人に復讐するため送り込んできたロボット怪獣、それがキングジョーだ。 というストーリーを知らなくても、その特徴的なフォルムとかっこよさから、キングジョーは時代を超えて人気の怪獣である。僕も子どもの頃にソフビを持っていた。 そんなキングジョーに好きに色を塗って、まったく別のキャラクターに仕上げている人がいる。サメ映画ルーキーさん（Twitter）である。 サメ映画ルーキーさん。 サメ映画ルーキーさんとは8月に一緒にサメ映画のイベントをやるの
ジャーナリストの伊藤詩織さんと元TBS記者の山口敬之氏（57）の性暴力訴訟に関連し、れいわ新選組の大石晃子衆院議員（46）のツイッター投稿で名誉を傷つけられたとして、山口氏が大石議員に880万円の賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は18日、大石議員に22万円の賠償を命じた。 荒谷謙介裁判長は、民事訴訟で伊藤さんに1億3000万円を請求した山口氏を「クソ野郎」と批判した投稿について「人身攻撃で名誉毀損（きそん）が成立する」と判断した。 判決によると、伊藤さんは山口氏から性暴力を受けたとして賠償を求める訴訟を東京地裁に起こし、山口氏は伊藤さんの申告は虚偽だとして反訴。2019年12月の地裁判決は「性行為に合意はなかった」として山口氏に330万円の賠償を命じた。大石議員は判決翌日、山口氏の反訴を「スラップ訴訟」とし、「人を暴力で屈服させようと思い上がったクソ野郎」と投稿した。
日本テレビ系で放送されたドラマ「セクシー田中さん」の原作者で漫画家の芦原妃名子さんが亡くなった問題で、ドラマ化の際の原作改変に関する詳細な取り決めについて、日テレが版元の小学館と契約書を交わしていなかった。日テレが26日、明らかにした。一方で最終的な脚本は、芦原さん側の承諾を取っていたとし、対応に問題はないとの認識を改めて示した。 芦原さんは生前、X（旧ツイッター）での投稿で、ドラマ化にあたり「漫画に忠実に」などの条件を小学館を通じて日テレに伝えていたが、当初の脚本では「大きく改変された」などと訴えていた。一方で、26日の日テレの定例会見で福田博之専務は「できあがった作品の二次利用などについては契約を結ぶが、ドラマ制作の詳細について契約書は存在しない」と語った。制作過程や著作者人格権に関わる契約については、「作品ごとにはない。法律に基づいた枠組みでの了解は当然あるが、約束事を文書で取り交わ
加藤勝信厚生労働相は24日の記者会見で、健康保険証とマイナンバーカードが一体化した「マイナ保険証」を持たない人向けに創設する「資格確認書」を巡り、患者が窓口で負担する受診料を高くする考えを示した。マイナ保険証の利用を促す狙いがあるとみられる。 現行の保険証では既に、マイナ保険証よりも高い上乗せ価格が設けられており、加藤氏は資格確認書について「現…
【読売新聞】 ツイッターへの投稿で名誉を傷つけられたとして、元ＴＢＳ記者でジャーナリストの山口敬之氏が、れいわ新選組共同代表の大石晃子衆院議員（４６）に８８０万円の損害賠償などを求めた訴訟で、東京地裁（荒谷謙介裁判長）は１８日、大石
社説：生成AIの利用拡大 著作権侵害の歯止め必要 | 毎日新聞
米映画俳優組合は、著作権を巡る対立からストライキに。俳優たちはデモに参加した＝ニューヨークで2023年7月14日、八田浩輔撮影 人工知能（AI）の利用拡大に伴う著作権侵害に歯止めをかける一歩にしなければならない。文化庁がAIと著作権に関する「考え方」の素案をまとめた。 AIで画像や文章、音声を生成するには、大量のデータを読み込ませる必要がある。2018年に著作権法が改正され、作品を味わう目的や著作権者の利益を不当に害する場合でなければ、無断でAIに絵や文章を学習させることができるようになった。 改正はイノベーションを促進したい産業界の要望に応えたものだ。だが、どのような行為が「不当に害する場合」に当たるかなどはあいまいだ。 チャットGPTといった生成AIは、いまや誰もが利用できるようになった。ネット上の記事など学習元の内容に近いものが生み出される例もあり、コストをかけずにデータを使う「ただ
時の在りか：石橋湛山は国葬に反対した＝伊藤智永 | 毎日新聞
明治の元勲、山県有朋が83歳で病没したのは1922（大正11）年2月。時に37歳の雑誌「東洋経済新報」記者、石橋湛山（後の首相）は「死もまた社会奉仕」とコラムに書いた。長州閥で陸軍と官界を支配し、政党と民主主義をとことん嫌い、首相指名権さえ握った絶対権力者の死は、「山公」の糸に引かれていた「操り人形」を解き放ち、政治を新陳代謝させる意義があるというのである。だから死んだ翌日、政友会が陸軍縮小案を議会に提出し、早くも人形が踊り出したではないかと説く。 山県の国葬予算に議員2人が反対したのも変化の表れだった。湛山は「山県が政治的罪人だから」との理由には反対する。だが、親の葬式さえ出せない貧民が多いのに、彼らも納めた間接税で山県の葬式を行うのかという批判には賛成する。反対演説中、衆院議長は「他人の身上を論議するな」と制した。湛山は問う。国葬にすることがすでに山県への評価である以上、議長の整理は自
毎日新聞は17、18の両日、全国世論調査を実施した。 マイナンバー制度 マイナンバー制度について尋ねたところ、「不安に感じる」が64％で、「不安は感じない」（22％）を大きく上回った。「どちらともいえない」は14％だった。 政府はマイナンバーの積極的な活用を進めており、マイナンバーの利用範囲を拡大する改正関連法も2日に成立した。しかし、公金受取口座に家族で同じ口座を登録していた事例が約13万件あったほか、「マイナ保険証」で別人の情報をひも付けるミスが判明するなど、トラブルが相次いでいる。 現在の健康保険証廃止「反対」5…
（社説）辺野古の代執行 自治の侵害を許すのか：朝日新聞デジタル
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社説：米大統領選と共和党 問われる「トランプ政治」 | 毎日新聞
2024年米大統領選の共和党予備選に向け、南部フロリダ州のデサンティス知事が立候補を表明した。保守的な政策で州内の支持を集める若手政治家だ。 再起を図るトランプ前大統領や女性のヘイリー元国連大使らがすでに立候補し、ペンス前副大統領も続くとみられている。混戦になるのは必至だろう。 世論調査ではトランプ氏が5割超の支持を集めている。引き離されてはいるが、それに続くデサンティス氏は、最大のライバルと目されている。問われるのは「トランプ政治」の継続か、転換かだ。 デサンティス氏の主張はトランプ氏に近い。「偉大な米国の復活」というスローガンはトランプ氏の「米国を再び偉大に」に似る。移民問題もトランプ氏と同じ「国境の壁」の建設を訴える。 苦戦しているのは、差別化を図ろうとして人工妊娠中絶などで過度に保守的な政策を打ち出し、「反トランプ」の党内穏健派の支持を逃しているからだろう。 リベラル派との過激な「
インタビューに応じる国連開発計画（UNDP）のシュタイナー総裁＝東京都内で2023年7月6日、隅俊之撮影 ロシアによるウクライナ侵攻では「法の支配」という言葉が注目された。「法の支配」には国際法や国連憲章の順守など国際的な意味と、一般市民の司法へのアクセスなど国内的な意味がある。なぜいま「法の支配」が必要とされるのか。主要7カ国（G7）司法相会合などに出席するため来日した国連開発計画（UNDP）のアヒム・シュタイナー総裁に聞いた。【隅俊之】 ――6月にウクライナを訪問しましたね。 ◆目にしたのは、村から町、インフラに至るまでの激しい爆撃の跡でした。キーウ（キエフ）郊外イルピンでは、人々は森に囲まれたのどかな故郷から数時間のうちに逃げなければならなかった。ソフィアという女性と家族に会いました。親子3代にわたってそこで暮らしてきた音楽家の一家です。いま、彼女らが暮らしていた所はがれきしかありま
（社説）「国葬」国会質疑 首相の説明 納得に遠く：朝日新聞デジタル
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社説：きょう沖縄慰霊の日 戦場にさせぬ願い共有を | 毎日新聞
政府が防衛力の強化を推し進める中、沖縄の「慰霊の日」を迎えた。78年前、太平洋戦争末期の沖縄戦で組織的な戦闘が終結したとされる。 日米双方で約20万人が犠牲となり、うち一般住民の死者は約9万4000人に上った。米軍の本土上陸を遅らせるため、沖縄での持久戦に持ち込もうとした旧日本軍の作戦が悲惨な結果を招いた。自分たちの国の一部を「防波堤」のように扱い、多くの命を失った教訓を決して忘れてはならない。 戦争は弱い立場の人たちに犠牲を強いる。それは過去の出来事ではない。ロシアによるウクライナ侵攻では、子どもを含む多くの市民が命を落としている。平和を取り戻すため、最大限の努力を続ける必要がある。 米中対立を背景に、日本周辺でも台湾海峡を巡る緊張が高まっている。 政府は昨年末、安全保障環境の変化を理由に、相手国内の軍事拠点をたたく「反撃能力（敵基地攻撃能力）」の保有を決定した。 沖縄を含む南西地域の離
（社説）別姓選べる社会 いい加減 答え出す時だ：朝日新聞デジタル
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（社説）ガザ病院爆発 停戦し真相究明尽くせ：朝日新聞デジタル
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風知草：消える健康保険証＝山田孝男 | 毎日新聞
誰にも身近な、紙やプラスチックの健康保険証が来年の秋には消える。 それから先は、病院や診療所の窓口でマイナンバーカードに組み込まれる「マイナ保険証」を見せることが基本――になる。 この改革を促す法案が参院で成立目前である。折も折、マイナカードをめぐるトラブルが各地で続発。あおりで法案も潰れるか――と思いきや、そういう国会情勢ではない。
（社説）ＮＨＫ経営委 森下氏は去るけれど：朝日新聞デジタル
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社説：安倍氏銃撃から1年 民主主義守る決意新たに | 毎日新聞
安倍晋三元首相が銃撃され死去してから1年を迎えた。首相経験者が白昼、選挙演説中に殺害される事件は国内外に衝撃を与えた。 民主主義を破壊する暴挙が繰り返されることがないよう、自由で安全な社会を守る決意を新たにしたい。 起訴された山上徹也被告は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に入信した母親による巨額の献金が原因で、家庭が崩壊したという。このため、教団と関係があった安倍氏を狙ったとされる。 だが、いかなる事情があっても、人命を奪うことは許されない。裁判を通じて、背景と経緯が明らかにされなければならない。 今年4月には、衆院補欠選挙の遊説先で岸田文雄首相に向かって爆発物が投げつけられた。政治家への襲撃が後を絶たないことを憂慮する。 継承された「国会軽視」 大正末期から昭和前期には、原敬首相ら政治家の暗殺事件が相次いだ。恐慌により貧富の格差が広がる中で、不遇をかこつ若者たちが事件を起こした。 社
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">
社説：ふるさと納税の膨張 制度を抜本的に見直す時 | 毎日新聞
税制をゆがめる膨張ぶりだ。もはや放置できない状況である。 自治体に寄付すると、住民税などが控除される「ふるさと納税」の2022年度の寄付総額は、前年度より16％増の9654億円だった。3年連続で過去最高を更新し、1兆円の大台に迫った。 19年度に約4900億円だった寄付総額は右肩上がりで伸び、3年でほぼ倍増した。控除額は住民税の約5％に相当し、件数は5184万件に達した。利用の広がりがうかがえる。 ふるさと納税を巡っては、高額な返礼品競争が自治体間で過熱したため、寄付額に対する返礼品調達額の割合を3割以下、経費全体で5割以下とする規制が導入された。だが、寄付額ランキングを見ると、返礼品に力を入れている自治体が常連となっている。 納税者が故郷や応援したい自治体に寄付し、財政の一助とするのが本来の目的のはずだ。仲介サイトを通じた返礼品のカタログショッピングと化し、富裕層の節税対策に利用されてい
社説：ジャニーズが対応策 まずは被害実態の解明を | 毎日新聞
性暴力は重大な人権侵害だ。被害の実態解明が先ではないか。 ジャニーズ事務所が、創業者のジャニー喜多川氏による性加害問題で、対応策を発表した。 まず、事務所に所属していたタレントらを対象とする相談窓口を設置した。外部の専門家らが心の問題をケアするという。 また、ガバナンスの改善を目的に前検事総長ら第三者による再発防止特別チームを作る。今年のワールド・ベースボール・クラシック（WBC）優勝にコーチとして貢献した白井一幸氏ら3人を社外取締役に迎える。 だが、真相を究明しようという姿勢は相変わらず見えてこない。 喜多川氏による性加害疑惑は長年にわたって指摘されてきた。2004年には、週刊誌報道を巡る民事訴訟で「セクハラに関する重要部分は真実」と認める高裁判決が、最高裁で確定した。 にもかかわらず、その後、会社としてどのように対応してきたのかは不透明なままだ。その時点で対策を講じなかったことが被害を
社説：自民の教団調査結果 むしろ解明はこれからだ | 毎日新聞
問題の根深さと広がりが浮き彫りになった。自民党が所属国会議員と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係について、調査結果を発表した。 何らかの接点を持っていた議員は、半数近い179人にも上った。このうち本人が教団の会合に出席するなどしていた121人の氏名を公表した。萩生田光一政調会長、山際大志郎経済再生担当相ら政権幹部が含まれる。 茂木敏充幹事長はこれまで「党として組織的な関係はない」と強調していたが、一転、「少ないとは思っていない。重く受け止める」と陳謝した。 しかし、後手に回った対応が批判されたため、急ごしらえでまとめた調査である。自己申告に基づくもので、実態を反映しているとは言えない。党内からは「正直に答えたらバカを見る」との声も漏れた。これでは形だけ取り繕ったと見られても仕方がない。 霊感商法や高額献金がトラブルになっていたにもかかわらず、なぜ多くの議員が接点を持ったのか。その経緯
（社説）マイナンバー 点検だけでは済まない：朝日新聞デジタル
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社説：糖尿病の呼称変更 社会の理解深める契機に | 毎日新聞
病気への偏見をなくす一歩にしたい。患者の訴えに、社会は耳を傾けなければならない。 糖尿病の呼称を「ダイアベティス」に変えるという案が発表された。医療者と患者で作る日本糖尿病協会などが、変更の必要があると判断した。 病名に「尿」という言葉が入っているため、「イメージが悪い」との指摘があった。遺伝や貧困も発症に関わっているにもかかわらず、「患者は皆、暴飲暴食をするような自己管理ができない人だ」と、レッテルを貼られることが少なくない。 協会の調査によると、「不利益を受けた」と感じたことがある患者が8割近くいた。健康に不安があるとして、職場で不当な扱いを受けたり、生命保険に入れなかったりすることもあるという。 こうした風潮が広がり、病気を隠して適切な治療を受けず、重症化することが懸念される。 以前は、健康な人よりも寿命が短く、「不治の病」と見なされていた。しかし、効果的な薬が開発され、日常生活に支
社説：首相の「国葬」国会説明 疑念の核心答えていない | 毎日新聞
同じ発言を繰り返し、疑念の核心部分に答えようとしない。どこが「丁寧な説明」なのか。 安倍晋三元首相の「国葬」について、岸田文雄首相が国会の閉会中審査で答弁した。実施を閣議決定してから約1カ月半もたって、ようやく実現した。 最大の焦点は、国葬がふさわしいのかどうかである。 岸田首相は「世界各国の弔意を受け止めるためには、国葬が適切だ」などと従来通りの説明に終始した。 だが、反対論が高まっているのは、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と安倍氏の密接な関わりが明らかになってきたからだ。 自民党が「教団と関係を絶つ」と宣言する中で、安倍氏をなぜ国葬とするのか。その矛盾を突かれた首相は答えられなかった。 安倍氏と教団の関係に目をつぶったまま、国葬ありきで物事を進めても、国民の納得は到底得られない。実態解明についても「把握に限界がある」と拒否した。 法的根拠や手続きを巡る疑問も解消されなかった。首相は
社説：中東各地で高まる緊張 紛争の拡大回避に全力を | 毎日新聞
パレスチナ自治区ガザ地区の戦火が中東各地に拡大する兆しを見せている。地域が火の海になる事態を避けるため、国際社会は対応を急ぐ必要がある。 イエメンの親イラン武装組織フーシ派が紅海で商船攻撃を繰り返している。昨年11月には日本郵船の運航する貨物船も拿捕（だほ）された。 イスラエルによるガザ地区攻撃に対する報復だと主張するが、民間船舶への襲撃は許されない。 国連安全保障理事会は今月、船舶への攻撃停止を求める決議を採択したが、フーシ派は応じていない。米英軍はフーシ派拠点を爆撃し、緊張はさらに高まっている。 紅海はスエズ運河で地中海とつながり、アジアと欧州を結ぶ海上交通路に位置する。世界貿易量の1割がこのルートを通過する。 攻撃の頻発を受け、海運大手では紅海を避ける動きも広がっており、世界経済への悪影響が懸念される。 レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラとイスラエル軍との戦闘も激化する一方だ。
社説：生成AIと学校 考える力損なわぬ工夫を | 毎日新聞
「チャットGPT」などの生成AI（人工知能）の取り扱いを巡り、学校現場に戸惑いが広がっている。 テーマを示して作文やリポートの作成を指示すると、AIがインターネット上の情報を集めて即座に文章を作る。本人が書いたものなのか、AIによるものなのかを見分けるのは難しい。 作文などの学習で重要なのは、自分で主張や構成を考えたり、言いたいことが伝わるように文章を推敲（すいこう）したりする過程だ。それを省略したのでは、思考力や表現力が身につかない。 誤った情報を基に、AIが間違った答えを出す場合もあり、不適切な使用が広がれば知的な成長を妨げる恐れがある。 一方で、使い方次第で学習の活性化に役立つとの声もある。AIが提示するさまざまな見解は、議論のたたき台となりうる。 一部の学校は既に活用を始めている。「生命とは何か」とAIに問い、返ってきた答えを巡って生徒が議論を交わすなどの授業を実践している高校もあ
岸田政権が「異次元の少子化対策」を打ち出す中、地方自治体が相次いで、新年度予算案に「結婚支援」を盛り込んだ。「官製婚活」の問題に詳しい富山大非常勤講師の斉藤正美さん（社会学）は「幸せのお手伝い」を自任する施策によって「置き去り」にされる住民の存在に無自覚だと指摘する。【聞き手・朝比奈由佳】 多様な家族観の排除に ――「官製婚活」はどのように広まったのか。 第2次安倍政権が2013年に結婚と出産を促進する取り組みを提案し、交付金をつけたことで「官製婚活」が広がる契機になった。岸田政権が異次元の少子化対策と言っているが、実際には経済対策だと見ている。行政はお金を出し、実際に事業を行うのは委託された結婚情報産業だ。新型コロナウイルス禍などで経営が厳しくなった業界への支援に、私たちの税金が回っているということだ。
社説：マイナ保険証に一本化 国民不在の強引な普及策 | 毎日新聞
政府は「誰一人取り残されないデジタル化」を掲げる。そうした理念に反する政策ではないか。 現行の健康保険証を2024年秋に廃止し、機能をマイナンバーカードに移す方針を政府が決めた。保険診療に不可欠なため、カード取得を義務化するのに等しい。 任意としているマイナンバー法と整合するのか、国会での議論が必要だ。 確かに利便性は高まるだろう。転職などの際に保険証を切り替える必要はなくなり、診療事務のミスも減る。医師が投薬履歴を確認して診療に生かすこともできる。 政府はかねてマイナ保険証への一本化を目指していた。ただ、期限は設けず、普及状況や医療機関の態勢などを考慮して決めるはずだった。 カードの交付開始から7年近いが、国民の半分しか持っていない。対応できる医療機関も約3割にとどまる。あと2年で浸透するのだろうか。実情を考慮しているとは言いがたい。 今回の方針の背景には、なんとかしてカードを普及させた
社説：旧統一教会の調査 実態踏まえ厳正な対処を | 毎日新聞
被害の実態を徹底的に解明し、それを踏まえて厳正に対処する必要がある。 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）について、宗教法人法に基づく調査を実施するよう、岸田文雄首相が永岡桂子文部科学相に指示した。 旧統一教会を巡っては1980年代以降、霊感商法や高額献金が問題視されてきた。 調査は、所轄する文科省や都道府県が宗教法人に対し、事業の管理・運営について報告を求めたり、質問をしたりするものだ。 「法令に違反して、著しく公共の福祉を害する行為」をした疑いがある場合などに実施できる。 旧統一教会は、霊感商法を行ったことはなく、献金トラブルも減っていると主張している。 しかし、近年、教団の組織的な不法行為を認める司法判断が出されている。政府が9月に設置した窓口には、1カ月弱で1700件以上の相談が寄せられた。 岸田首相は衆院予算委員会で、これらを理由に「手続きを進める必要がある」と説明した。 消費者庁
社説：米国務長官の訪中 建設的対話で競争管理を | 毎日新聞
双方の立場に隔たりがあるからこそ、対立のリスクを管理する知恵と努力が求められる。 ブリンケン米国務長官がバイデン政権の閣僚として初めて訪中し、習近平国家主席と会談した。外交トップの王毅共産党政治局員、秦剛国務委員兼外相とも長時間にわたって意見を交わした。 訪中は2月の予定だったが、中国の偵察用気球が米領空に侵入した問題を受けて延期されていた。 習氏が会談に応じたのは、緊張緩和に向けたシグナルとの見方が強い。習氏は「国と国の交流には相互の尊重と誠意が必要だ」と注文をつけ、「今回の訪中が関係の安定に積極的な役割を果たすことを希望する」と述べた。 外相会談について、両政府は「率直かつ建設的」だったと発表した。台湾問題について秦氏は「核心的利益の核心」と強調し、今後も強硬姿勢で臨む構えだ。米国も先端半導体の対中輸出規制を緩める気配はない。 秦氏が会談で「国交樹立以来、最悪だ」と指摘した対立の構図が
社説：政府税調の答申 負担先送りは看板倒れだ | 毎日新聞
少子高齢化が進む日本社会を持続可能にする税制の構築が急務だ。だが政治家が避けがちな負担の議論に踏み込む役割を果たしたとは言いがたい。 大学教授ら専門家で構成する政府税制調査会が今後の税のあり方を示した答申を4年ぶりにまとめ、岸田文雄首相に提出した。 新型コロナウイルス対策費で予算が急膨張した。昨年度の税収は過去最高の71兆円だったが、歳出を賄うには40兆円超も足りない。 首相は財源をあいまいにしたまま、防衛と少子化対策の予算を倍増させると表明した。1000兆円超の借金を抱える財政が一段と悪化しかねない。 将来世代に巨額のつけを回すのは無責任だ。歳出の無駄を徹底的に省いたうえで、国民に一定の負担を求めるのはやむをえない。 答申が、歳出に見合った税収を確保する「税の十分性」を強調したのは当然である。 しかし、有力な選択肢となる消費税に関しては「今後とも重要」と指摘しただけで、現在の税率10％を
（社説）首相の減税指示 選挙対策のばらまきか：朝日新聞デジタル
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社説：G7のウクライナ声明 露軍撤退迫る国際協調を | 毎日新聞
世界は歴史的岐路に立っている。ロシアのウクライナ侵攻で大きく揺らいだ国際秩序を回復させる契機にしなければならない。 主要7カ国首脳会議（G7サミット）はウクライナに関する声明を出した。露軍に即時・無条件の撤退を求め、ウクライナ支援を継続する意思を表明している。 プーチン露大統領による核の威嚇、使用は許されないと断じ、隣国ベラルーシに核兵器を配備する計画を「受け入れられない」と拒否した。 ロシアによるウクライナの子どもたちの移送を非難し、プーチン氏に逮捕状を出した国際刑事裁判所（ICC）の捜査を注視する姿勢を示した。 G7はこの1年3カ月、金融・経済面で対露制裁を強化し、ウクライナを軍事・財政面で支援してきた。浮き彫りになったのは、その効果を国際的に広げる難しさだ。 声明は国際社会に対し、ロシアへの兵器提供の停止を求め、資金調達を支援しないよう要求した。従わなければ、深刻な代償を支払うことに
（社説）辺野古代執行 地方自治の今後に禍根：朝日新聞デジタル
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水説：「政治と宗教」の宿題＝古賀攻 | 毎日新聞
＜sui－setsu＞ 旧統一教会絡みの被害について関係省庁連絡会議による電話相談が今週始まった。先週は消費者庁の有識者検討会も発足している。 表面的には政府が動き出したように見える。だが胸に響くものがない。とりわけ岸田文雄首相の「社会的に問題のある団体との関係を絶つ」宣言（8月31日）は、社会的な問題とは何かが定義されていない以上、空疎に聞こえる。 政府は1994年、統一教会の反社会性を問う議員の質問に「特定の宗教団体が反社会的な団体であるかどうか判断する立場にない」という事なかれの答弁書を閣議決定している。世論向けに応急手当てはするが、根本の治療方針は定めない現状も本質は同じだ。
社説：トルコ大統領が再選 地域安定への責任は重い | 毎日新聞
欧州とアジアの「文明の十字路」に位置するトルコのかじ取りを、エルドアン大統領が引き続き担うことになった。 大統領選挙の決選投票で野党統一候補のクルチダルオール氏を破った。任期は5年である。 首相時代を含め20年間のエルドアン政権下、トルコは政府主導の産業振興や都市開発で記録的な経済成長を成し遂げた。 一方、新型コロナウイルスの流行後、経済が落ち込み、通貨は暴落した。インフレ率は一時、85％超に達した。 今年2月にトルコ南東部で発生した地震では5万人以上の犠牲が出た。耐震対策の不備から政権批判が高まったが、国民は政権交代よりも現状維持を選択した。 トルコは北大西洋条約機構（NATO）加盟国で長年、米欧寄りの外交姿勢を取ってきた。だが、エルドアン氏は中露やイスラム諸国との関係重視にかじを切った。 期待されるのがウクライナ情勢への対応だ。農産物の輸出再開につなげた実績もある。 今回もプーチン露大
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ドラマ「セクシー田中さん」脚本家・相沢友子氏が追悼「頭が真っ白に」 自身の投稿を反省「深く後悔」（スポニチ） | 毎日新聞
世界の原発容量「2050年までに3倍」宣言 米仏など、日本も賛同：朝日新聞デジタル
れいわ・大石晃子氏に22万円賠償命令 元TBS記者へ名誉毀損 | 毎日新聞
「セクシー田中さん」原作改変巡る契約書を交わさず 日テレと小学館：朝日新聞デジタル
資格確認書、マイナ保険証より窓口負担高く 加藤厚労相 | 毎日新聞
「思い上がったクソ野郎」と投稿…れいわ共同代表の大石晃子衆院議員に２２万円賠償命令
マイナンバー、健康保険証の廃止では厳しい声 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
「不正義」の広がりに懸念 法の支配はなぜ重要か UNDP総裁 | 毎日新聞
【そもそも解説】マイナ保険証一本化 今後は免許証も？リスクは？：朝日新聞デジタル
そこが聞きたい：官製婚活の問題は 富山大非常勤講師・斉藤正美氏 | 毎日新聞
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