社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度について、政府は国民が開設する全ての預貯金口座情報とのひも付け（連結）を義務化する検討に入った。新型コロナウイルスで生活に困窮した人への現金給付を巡り、マイナンバーが機能しなかったことが背景にあり、来年の通常国会でマイナンバー法を含む共通番号制度関連法の改正を目指す。 実現すれば、政府は国民の資産状況を正確に把握することが可能となり、必要に応じて給付などに活用するほか、徴税の強化を図る方針だ。一方、国民への監視が強まり、プライバシー権の侵害を懸念する反発も予想されるため、改正作業は世論の動向を見極めながら慎重に進めていく。 マイナンバーは住民票を持つ全ての人（外国人含む）に付与された12桁の番号。税、社会保障、災害の3分野の行政事務に限って活用でき、添付書類の削減や本人確認の簡素化などで行政手続きの効率化を図っている。2015年10月から順次個人に
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険しい表情で開票センターでのインタビューに臨む立憲民主党の泉健太代表＝東京都千代田区で2022年7月10日午後10時4分、手塚耕一郎撮影 参院選の勝敗を左右する全国で32ある改選数1の「1人区」で、野党系は4勝28敗にとどまった。前々回2016年参院選の11勝21敗、前回19年の10勝22敗に遠く及ばず、政権交代直後の13年の2勝29敗（当時1人区は31選挙区）に迫る大敗になった。16、19年で実現させてきた野党系候補者一本化による「共闘」が崩れたことによる野党票の分散が一因で、自民党の安倍晋三元首相の死去も逆風になった模様だ。 国民は共闘拒否、比例票狙いの維新 立憲民主党などの野党は16年は山梨、奈良を除く30、19年は全ての1人区で候補者を一本化。一本化候補は政権批判票の受け皿となり、共闘は一定の成果をあげてきた。しかし今回、野党系が議席を得たのは、立憲民主党の現職が勝利した青森と長野
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安倍晋三元首相のひつぎを乗せて増上寺を出る霊きゅう車と、沿道でスマホを掲げたり拍手をしたりする人たち＝東京都港区で2022年7月12日午後2時36分、宮間俊樹撮影 政府は22日の閣議で、参院選遊説中に銃撃されて亡くなった安倍晋三元首相の「国葬」を9月27日に東京都千代田区の日本武道館で行うと正式に決定した。名称は「故安倍晋三国葬儀」で、岸田文雄首相が葬儀委員長を務め、経費の全額を国費で支出する。だが法令に基づく明確な開催基準がないことから、野党の一部からは反発も出ている。 首相側近「最初から想定していた」 松野博一官房長官は閣議後の記者会見で、安倍氏が憲政史上最長の約8年8カ月間首相の重責を担った実績や、国内外から幅広い哀悼の意が寄せられていることなどを列挙し、国葬について「無宗教形式で、かつ簡素、厳粛に行う」と強調した。内閣府に「国葬儀事務局」を設置し、関係省庁から集めた約20人体制で準
現行の健康保険証を2024年秋にも廃止し、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」に切り替えるとした13日の政府発表に対し、SNS（ネット交流サービス）を中心に疑問の声が相次いだ。任意のはずのカード取得が事実上義務化されることへの反発は根強く、国葬同様に意思決定過程に疑問を呈する投稿が続出。背景には情報を一元化されることへの懸念があるとみられ、政府への不信感が横たわる。【後藤豪】 「利便性が高まる」。河野太郎デジタル相は13日の記者会見で「マイナ保険証」への切り替えを発表し、そのメリットを強調した。だが、医療機関の受診に欠かせない健康保険証とセットで切り替えを迫る仕組みは、カードを取得するか否かを個人の判断に委ねてきた制度を事実上義務化に転換することを意味する。 これに対し、SNS上などでは激しい反発が見られ、会見が開かれた午前10時以降に投稿が急増。「マイナンバーカード」は一時トレ
社説：共産の党員除名 時代にそぐわぬ異論封じ | 毎日新聞
組織の論理にこだわるあまり、異論を封じる閉鎖的な体質を印象付けてしまったのではないか。 共産党が党首公選制の導入を訴えたジャーナリストで党員の松竹伸幸氏を除名とした。最も重い処分である。 党首である委員長は、2～3年ごとに開催する党大会で選出された約200人の中央委員によって決められる。選挙の形式は整えているが、事実上の承認手続きに等しい。 松竹氏は党本部の政策委員会で安保外交部長を務めた経歴を持つ。先月に出版した著書で、党内論争を活性化させるために党首公選制を導入すべきだと主張した。 「党に敵対する行為はおこなわない」「党の決定に反する意見を、勝手に発表することはしない」などの党規約に違反したというのが処分の理由である。 共産は党首公選制について、決定されたことを党員みんなで一致して実行する内部規律「民主集中制」と相いれないと説明する。機関紙「赤旗」は、複数の候補者による多数派工作が派閥
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参院予算委員会で立憲民主党の小西洋之氏の質問に答えるため資料を見る岸田文雄首相＝国会内で2022年10月19日午前9時50分、竹内幹撮影 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を巡り、岸田文雄首相は19日の参院予算委員会で、裁判所に教団の解散命令を請求する要件に「民法の不法行為も入り得る」と表明した。民法は含まないとした前日の答弁から180度の転換に当たる。内閣支持率の続落に直面する首相は連日新たな教団問題対策を打ち出しているが、泥縄との印象は否めない。 「朝令暮改にも程がある」ものの… 「改めて関係省庁で集まり議論した。昨日の議論を踏まえ、改めて政府としての考え方を整理させていただいた」。岸田首相は19日の参院予算委員会で、最初の質問に立った立憲民主党の小西洋之氏に、民法の不法行為は旧統一教会の解散命令を請求する要件に当たらないとした前日の答弁撤回を求められると、開口一番応じた。 小西氏
加藤勝信厚生労働相は24日の記者会見で、健康保険証とマイナンバーカードが一体化した「マイナ保険証」を持たない人向けに創設する「資格確認書」を巡り、患者が窓口で負担する受診料を高くする考えを示した。マイナ保険証の利用を促す狙いがあるとみられる。 現行の保険証では既に、マイナ保険証よりも高い上乗せ価格が設けられており、加藤氏は資格確認書について「現…
荒井勝喜元首相秘書官の差別発言を受け、LGBTなどの性的少数者に政治がどう向き合うかが、通常国会の重要課題に急浮上した。岸田文雄首相は5月に地元の広島で開く主要7カ国首脳会議（G7サミット）を見据え、超党派で議論されてきた「理解増進法案」の成立に向けて調整するよう自民党に指示。ところが、党内の動きは鈍い。その背景は――。 「野党は夫婦別姓や同性婚と結びつけようとするが、切り離して慎重に議論すべきだ」 7日の自民党総務会。複数のベテラン議員から理解増進法案の進め方にクギを刺す発言が続いた。「体は男でも心は女だからと女子トイレに入り、それをとがめたら『差別だ』では社会が混乱する」といった指摘も出た。 前日に岸田首相（党総裁）が茂木敏充幹事長に対し、同法案の成立に向けて調整するよう指示したばかり。ところが総務会の雰囲気は約1年半前とほとんど変わらなかった。 総務会は2021年5月28日にこの法案
社説：マスク氏のツイッター 公共財の破壊につながる | 毎日新聞
民主社会を支える公共財の破壊につながりかねない。 イーロン・マスク氏に買収されたツイッターが迷走している。象徴的なのは、トランプ前米大統領のアカウントを復活させたことだ。昨年1月の米連邦議会議事堂襲撃を巡り、暴力を扇動しかねないとして「永久凍結」していた。 利用者にネット投票で復活の是非を尋ねたところ、賛成51・8％、反対48・2％という結果だった。僅差にもかかわらず、マスク氏は「民の声は神の声」と述べて復活を正当化している。 だが、こうした決め方には疑問がある。 そもそも凍結はツイッター自身が決めたものだ。言論空間から利用者を排除する重い判断だった。覆すのであれば、公正な基準に基づき、十分に議論するのが筋だ。 マスク氏は、投稿管理のあり方を話し合う評議会を設けるまで重要な決定は行わない考えを示していた。そうしたプロセスを経た形跡は見られず、説明も不十分だ。 言論の自由は守られなければなら
時の在りか：石橋湛山は国葬に反対した＝伊藤智永 | 毎日新聞
明治の元勲、山県有朋が83歳で病没したのは1922（大正11）年2月。時に37歳の雑誌「東洋経済新報」記者、石橋湛山（後の首相）は「死もまた社会奉仕」とコラムに書いた。長州閥で陸軍と官界を支配し、政党と民主主義をとことん嫌い、首相指名権さえ握った絶対権力者の死は、「山公」の糸に引かれていた「操り人形」を解き放ち、政治を新陳代謝させる意義があるというのである。だから死んだ翌日、政友会が陸軍縮小案を議会に提出し、早くも人形が踊り出したではないかと説く。 山県の国葬予算に議員2人が反対したのも変化の表れだった。湛山は「山県が政治的罪人だから」との理由には反対する。だが、親の葬式さえ出せない貧民が多いのに、彼らも納めた間接税で山県の葬式を行うのかという批判には賛成する。反対演説中、衆院議長は「他人の身上を論議するな」と制した。湛山は問う。国葬にすることがすでに山県への評価である以上、議長の整理は自
立憲民主党の打越さく良参院議員が国会審議で山際大志郎経済再生相に「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）の信者か否かについて質問し、自民党などから批判が出ている。 立憲の泉健太代表は2022年10月21日の定例会見で質問の是非について問われ、「私も驚いた」事例として、過去に自民党議員が公明党議員に対して、創価学会員か否かをただした事例を指摘した。質問については「そういうことを聞かれるべきかどうかというのは、実際の国会の中で判断されていくこと」だとして、直接の評価を避け、批判については「今のご意見は承りました」と応じるにとどめた。 「念のためうかがいますけれども、大臣ご自身はいかがなんでしょうか」 打越氏の質問は10月19日の参院予算委で出た。 「山際大臣は、ご自身の秘書には信者がいた、ということは否定されているんですけども、念のためうかがいますけれども、大臣ご自身はいかがなんでしょうか」 と
9月27日に予定される安倍晋三元首相の国葬について、岸田文雄首相が8日にも国会の閉会中審査に出席し、説明する。国葬に関しては、対象者の基準がなく実施は恣意(しい）的判断ではないか、弔意の強制にならないかなど論点は多いが、ここでは「法的根拠」に絞って疑問点を整理したい。 安倍氏の国葬について「法的根拠は何か？」「根拠法はあるのか？」と聞かれたら、あなたはどう答えるだろうか。戦前の「国葬令」は廃止されている。「ない」とか「不明確」と言うだろうか。それとも「閣議決定」「内閣府設置法」と答えるだろうか。 私は是非は別にして、最近まで「内閣府設置法4条3項33号」が政府が説明する法的根拠だと思っていた。一部報道でもそういう説明をしているところがある。しかし取材をしていて、その理解はやや不正確だということを知った。 ◇ 政府は閣議決定を根拠とすることは、はっきり説明しているが、内閣府設置法が根拠なのか
毎年、世界経済フォーラムが公表するジェンダーギャップ指数（GGI）の国際ランキングにおける日本の順位の低さが話題になり、多くの慨嘆がさまざまな媒体で表明される。 片面だけを見ている 周知のように、GGIは政治・経済・教育・健康という大きく四つの指標から成り、各指標はさらに複数の項目から算出される。この中で日本の順位を特に引き下げているのは政治の分野であり、国会議員、閣僚、首相などの女性比率が極めて小さいことがその原因である。次いで経済分野でも、女性の労働参加率は高いものの管理職の女性比率が低いためにランクは下がる。 こうした、政治や経済の分野における女性の少なさは確かに問題だ。日本の異常ともいえるジェンダー格差のもとで、女性がもっと社会進出すべきであることは論をまたない。しかし重要なのは、それだけではコインの片面だけを見ているにすぎないということだ。男性を標準として、女性が少ない、女性が劣
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">
旧統一教会被害救済 高額寄付規制に新法 与野党一致 | 毎日新聞
自民、公明、立憲民主、日本維新の会の4党は25日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済対策を検討する与野党協議会の第2回会合を国会内で開いた。与野党は取り消せる契約の範囲を広げるなどの消費者契約法改正に取り組むことで一致したほか、同法でカバーできない高額寄付を規制するため、新法を制定する必要性を確認した。 まず与党側は、消費者契約法を改正して契約の取り消し権の対象拡大や行使期間延長を盛り込む必要性を指摘。野党側もおおむね一致したという。
社説：旧統一教会の被害救済 実効性ある仕組み直ちに | 毎日新聞
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る被害の救済に向け、国会での議論が本格化している。 自民、公明、立憲民主、日本維新の会の4党が、与野党協議会を発足させた。今国会での法制化を目指している。 長年にわたって霊感商法や高額献金が問題視され、困窮や家庭崩壊など深刻な被害が生じている。実効性のある仕組みを直ちに整えるべきだ。 政府が9月に設置した窓口には、1カ月足らずで1700件以上の相談が寄せられた。 金銭トラブルが大半だ。「家族が1億円を超える献金をして自己破産した」との訴えもあった。ここ1年以内の被害も少なくない。 消費者庁が近年の相談を分析したところ、高齢の女性が当事者となるケースが目立った。相談の半数以上は家族などからだった。 救済手段として早期実現が見込めるのが消費者契約法の改正だ。 霊感商法の契約を取り消せる規定が、2018年に設けられている。その要件を緩和するとともに、権利を行
インターネットが普及し始めた1990年代後半、市民同士の対話が進んで新しい社会が生まれるのではないかと期待が広がった。しかし、20年以上たった今、誹謗（ひぼう）中傷や差別の言葉があふれ、むしろ社会の分断は進む。悪質な投稿を抑制し、被害者を救済するための法改正が行われ、プラットフォーム企業も対応を始めた。ただ、行き過ぎれば表現の自由をおびやかす。ネット上の「自由」の形を考えたい。 法改正で対策を強化 「金や反響目当てで、闘っているようにしか見えませんでしたね」。2019年に東京・池袋で起きた暴走事故で妻子を亡くし、交通事故被害者を減らす活動をしていた松永拓也さんはネット交流サービス（SNS）でそう中傷された。書き込んだ23歳の男は今年1月、侮辱罪などで有罪判決を受けた。 無関係の人が巻き込まれることもある。19年に常磐道で起きたあおり運転事件では、加害者の同乗者と間違えられた女性が写真をさら
社説：施政方針演説 空疎に響く首相の「決断」 | 毎日新聞
通常国会が開会した。昨年末に相次いで打ち出された重要政策の大転換について、政府の姿勢を問いただす場となる。 だが、岸田文雄首相の施政方針演説には、国民が納得できるような説明はなかった。 「決断」の言葉を6回も繰り返し、国会審議抜きで決定した政府方針について「国民の前で正々堂々議論する」と語った。 そうであるなら、国会で正面から説明し、与野党による審議を尽くさなければならない。「決断」を強調するだけでは空疎に響く。 首相は先送りできない課題に「一つ一つ答えを出していく」と宣言した。 まず防衛力の抜本的強化である。防衛予算を5年間で大幅に増額し、不足分は増税で賄う。しかし、なぜ転換が必要なのか十分な説明はなかった。 そもそも予算規模を国内総生産（GDP）比2％まで増やす必要があるのか。反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有は、憲法に基づく専守防衛や、日米の役割分担を変質させないか。根本に立ち返った議
社説：旧統一教会の養子縁組 あっせん疑惑の究明必要 | 毎日新聞
「いっそ産まないでほしかった」。養子とされた当事者から、悲痛な声が厚生労働省に寄せられている。実態の究明が不可欠だ。 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の信者間の養子縁組をめぐり、厚労省が教団への行政指導で法令順守を求めた。 2018年に施行された養子縁組あっせん法で、あっせん事業には都道府県知事の許可が必要となったが、教団は得ていない。違反していれば、1年以下の懲役または100万円以下の罰金が科せられる。 教団は1981年以降、信者間で745件の縁組があり、そのうち31件は法律施行後だったと認めている。一方で、20年ほど前から組織的な関与はしておらず、信者同士の個人的な縁組だったと主張している。 だが、信者向けの出版物には「両家で合意がなされたら、必ず家庭教育局に報告が必要です」などと記されている。厚労省は「あっせんと受け止められかねない」と指摘する。 「子どもに恵まれない家庭のために養
（社説）原子力規制委 存在意義の根幹揺らぐ：朝日新聞デジタル
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社説：日銀「利上げ」と財政 借金頼みの限界が見えた | 毎日新聞
日銀の超低金利政策に甘えてきた借金財政を、政府はいつまで続けるつもりなのだろうか。 日銀は昨年末、市場で取引される国債の上限金利を従来の倍となる0・5％に引き上げた。それまでは国債を大量に買い集めて、金利を0％近辺に抑え込んできた。事実上の利上げである。 世界的なインフレを受け、米欧が大幅利上げに踏み切った。各国の国債金利も上昇圧力が強まり、日銀は政策修正に追い込まれた。 物価高は長期化しており、日銀は金利の上限をさらに引き上げざるを得ないとの見方が多い。異次元緩和を主導してきた黒田東彦総裁は4月に任期が切れる。 アベノミクスの柱として10年近く続いた金融政策が転換期に差し掛かったと考えるべきだろう。 そのツケが政府に重くのしかかる可能性がある。国債の元利払いに充てている費用は既に年20兆円を超す。金利が1％上がれば、支払い額は3・7兆円も増える。 だが、大盤振る舞いしてきた政府の危機感は
社説：同性婚巡る差別発言 露呈した政権の人権感覚 | 毎日新聞
記者団の取材対応を終え、首相官邸を出る岸田文雄首相（左）と荒井勝喜首相秘書官（右）＝東京都千代田区で2023年2月3日午後6時16分、竹内幹撮影 「多様性を認め合う社会を目指す」との政権の姿勢は、口先だけだったと言われても仕方がない。 荒井勝喜首相秘書官が記者団の取材に対し、同性婚を巡って「見るのも嫌だ。隣に住んでいるのも、ちょっと嫌だ」と発言した。 さらに「認めたら、国を捨てる人が出てくる」「秘書官室もみんな反対する」とも述べた。 許されない差別発言だ。 人によって性的指向はさまざまであり、尊重されなければならない。同性カップルも家族になる権利を持っている。 にもかかわらず、社会に根強く残る偏見に苦しんでいる。そうした人たちを傷つけるものであり、人権感覚の欠如が甚だしい。 荒井氏は直後に「やや誤解を与えるような表現をした」と撤回し謝罪したが、それで済む問題ではない。岸田文雄首相が更迭した
社説：マスク着用緩和へ 他者への配慮を忘れずに | 毎日新聞
新型コロナウイルス感染症対策の柱であるマスク着用のルールを政府が見直す。来月13日から、屋内外を問わず個人の判断に委ねられる。 引き続き着用が推奨されるのは、医療機関や高齢者施設、混雑した電車・バスなどに限定される。一方、学校では4月1日から原則マスクなしとなる。 日本では海外に比べ、国民の間にマスク着用が早くから浸透した。感染の拡大を防ぐ効果があるとされ、流行抑制に一定の役割を果たしてきた。ルールの変更は、大きな転換点となる。 マスク生活が3年間続いた後だけに、国民の間には戸惑いもあるだろう。緩和ムードに不安を感じる人もいる。 特に重症化リスクの高い高齢者や基礎疾患のある人への配慮が欠かせない。オミクロン株では、無症状や軽い症状の人が多いが、死亡者に占める高齢者の割合は依然として高い。油断はできない。 この3年間、コロナに対処してきた知恵を生かしたい。マスクを外す際も、換気など他の感染対
防衛力の在り方について議論していた政府の有識者会議が岸田文雄首相に報告書を提出した。五年以内に防衛力を抜本的に強化するため、増税の必要性に言及しているが、国民に幅広く税負担を求めるのなら、衆院解散・総選挙で信を問うべきだ。 二〇二二年度の防衛費は国内総生産（ＧＤＰ）比１％弱の約五・四兆円。自民党が主張する「五年以内にＧＤＰ比２％以上」に増やすには、毎年五兆円を超す財源が新たに必要になる。 報告書は具体額には言及していないが、防衛費を増やす財源に充てるため、社会保障費以外の歳出を改革した上で「国民全体で負担することを視野に入れなければならない」として「幅広い税目による負担」を求めた。 防衛力を着実に強化するには安定財源が必要との理屈だろうが、物価や光熱費が高騰する一方で賃金は上がらず、社会保障負担も増え続ける状況で、いくら防衛のためとはいえ多くの国民が増税に納得するとは思えない。国民を守るた
性暴力に関与した自衛隊員から五ノ井里奈さんに送られた謝罪の言葉が書かれた手紙＝衆院第2議員会館で2022年10月17日午後2時4分、西夏生撮影 陸上自衛隊郡山駐屯地（福島県）に所属していた元1等陸士、五ノ井里奈さん（23）が複数の男性隊員から性暴力を受けていた問題で、関与した男性隊員のうち4人が17日、五ノ井さんに会って直接謝罪した。五ノ井さんは面会後に東京都内で記者会見を開き、「やっとこの日が来た。長い時間がかかったが、区切りとする」と心境を語った。 五ノ井さんによると、17日午前中に約1時間、4人と個別に面会。4人は繰り返し頭を下げて謝罪したうえで、退職する意向を示した。捜査当局に対しても加害の事実を認めると約束した。また、別の女性隊員へのハラスメント行為にも言及したという。
NHKの受信料について、期限内に契約しなかったり、不正に支払わなかったりした場合、元の受信料の2倍の「割増金」を課す制度が4月から始まります。総務省が18日付で、NHKの制度変更を認可しました。 今年10月には、過去最大規模の受信料値下げも予定されています。NHK受信料を巡る今年の動きをまとめました。 Q 今年、NHKの受信料が値下げされるね。 A 10月から値下げの予定だ。総合やEテレだけ見られる「地上契約（けいやく）」、BS1やBSプレミアムなどの衛星放送も見られる「衛星契約」、いずれも約1割安くなり、これまでにない規模の値下げだ。親元を離（はな）れて一人暮らしする学生は原則払（はら）わなくてよくなるよ。 Q 値下げは良いけど、放送に影響（えいきょう）はないのかな？ A 今回の値下げで、NHKが1年間に使えるお金は、7千億円弱から1千億円ほど減ることになる。12月にはBS1とBSプレミ
社説：教団巡る細田議長説明 やましさなければ会見を | 毎日新聞
「密室」での説明で疑惑を晴らせると考えているのだろうか。これで幕引きしようとするのであれば許されない。 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係について、細田博之衆院議長が与野党の代表者と面会して質疑に応じた。 議長就任前、自民党内で特に教団との接点が多い清和政策研究会（現安倍派）の会長を務めた。安倍晋三元首相と並び、教団と自民の関係におけるキーマンと目されてきた。しかし、これまで接点が明らかになっても、書面での対応で済ませようとしてきた。 今回、野党の求めにようやく応じた形だが、約1時間の「懇談」のうち報道陣に公開されたのは冒頭だけだった。 出席議員によると、国政選挙で教団票を差配したことはないと否定した。関連団体の会合には教団側から誘われて「個人の立場で出席した」と説明した。 2019年に教団の総裁が出席した国際会議で「会議の内容を安倍氏に報告したい」とあいさつしたことについては、「
衆院は24日、岸田文雄首相が出席して、広島での主要7カ国首脳会議（G7サミット）後初めてとなる予算委員会の集中審議を行った。首相が核軍縮に関する共同文書「広島ビジョン」の発表やウクライナのゼレンスキー大統領の電撃来日などの成果を強調したのに対し、野党は広島ビジョンの実効性などを疑問視。LGBTQなど性的少数者への対応を巡っても、サミットの首脳宣言と与党の法案との整合性をただすなど対決色を鮮明にした。 「各国首脳に被爆の実相に触れてもらい、それを世界の隅々に向けて発信してもらうことについて大きな成果が得られた」 首相は集中審議の冒頭、地元広島で開催したサミットの意義を強調した。ゼレンスキー氏の参加にも触れ「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を堅持し、力による一方的な現状変更は認めないという点で認識の一致が得られた。大きな歴史的意義を持つ」と誇った。 主要野党はサミットの「成果」を一定程度
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社説：ジャニーズの性加害問題 社長は何も答えていない | 毎日新聞
ジャニーズ事務所の創業者、ジャニー喜多川氏による性加害問題について、藤島ジュリー景子社長が動画と文書で見解を示した。 だが、肝心な点に関しては「ゼロ回答」に等しい。 先月、元所属タレントが性被害を受けたと記者会見で告発したのがきっかけだ。 動画で藤島社長は、被害を訴えている人や関係者、ファンに謝罪した。しかし、一問一答形式の文書からは、真摯（しんし）に対応する姿勢がうかがえない。 まず、性加害の事実認定について明言を避けている点だ。喜多川氏が故人であることを理由に「『事実』と認める、認めないと一言で言い切ることは容易ではない」とかわした。 事実関係をあいまいにすることで、勇気を出して声を上げた人たちの告発内容が疑問視されるようなことがあってはならない。 また、公正な調査に欠かせない外部の第三者委員会も設けない。社内調査では限界がある。 「ヒアリングを望まない方々も対象になる可能性が大きい」
社説：岸田政権と野党の役割 ただすべきは国会軽視だ | 毎日新聞
岸田文雄首相の施政方針演説に対する衆院での各党代表質問がきのう、終了した。 防衛費の大幅増額と反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有、子育て支援や賃上げ、原発政策など主な論点は出そろったと言える。 いずれも大きな政策転換である。にもかかわらず、首相の答弁は相変わらず具体性を欠き、国民に向かって丁寧に説明する姿勢は見られなかった。 野党各党は、まずそうした首相の姿勢を厳しくただしていく必要がある。まとまって追及しないと首相の答弁は今後も変わらず、議論は深まらないだろう。 「防衛力強化は年末の閣議で短期間で決めたのに、子ども政策は中身も財源も全く未定で、国会を閉じる6月に提示するという」 立憲民主党の1期生、大築紅葉（くれは）氏は衆院の代表質問で、こう指摘した。国会を軽視する首相を率直に批判するものだった。 実際、首相は国会での議論がないまま政策転換を図ってきた。通常国会が開会しても、なぜ転換が必要
社説：自民の教団調査結果 むしろ解明はこれからだ | 毎日新聞
問題の根深さと広がりが浮き彫りになった。自民党が所属国会議員と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係について、調査結果を発表した。 何らかの接点を持っていた議員は、半数近い179人にも上った。このうち本人が教団の会合に出席するなどしていた121人の氏名を公表した。萩生田光一政調会長、山際大志郎経済再生担当相ら政権幹部が含まれる。 茂木敏充幹事長はこれまで「党として組織的な関係はない」と強調していたが、一転、「少ないとは思っていない。重く受け止める」と陳謝した。 しかし、後手に回った対応が批判されたため、急ごしらえでまとめた調査である。自己申告に基づくもので、実態を反映しているとは言えない。党内からは「正直に答えたらバカを見る」との声も漏れた。これでは形だけ取り繕ったと見られても仕方がない。 霊感商法や高額献金がトラブルになっていたにもかかわらず、なぜ多くの議員が接点を持ったのか。その経緯
社説：教団巡る細田氏の説明 立法府の長として不誠実 | 毎日新聞
説明の形を取り繕っただけで、肝心の疑問には答えない。これでは、不誠実な対応と言わざるを得ない。 細田博之衆院議長が、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との接点を説明する文書を公表した。 霊感商法や高額献金がトラブルになっている教団と、どのような関係があったのか。 公平・中立な議事運営をつかさどる立法府の長は、他の議員に増して透明性が求められる。 だが、自民党の党所属国会議員に対する調査では、議長就任に伴い党を離れていることを理由に対象外とされた。 接点が報道で明らかになり、臨時国会召集の4日前になってようやく公表したのは、野党の追及が強まったためだ。しかし、A4用紙1枚だけの不十分な内容で、記者会見も開かない。野党が更なる説明を求めたのは当然だ。 教団の総裁が出席した国際会議であいさつし、関連団体と自民議員で作る議連の名誉会長も務めていた。さらに、関連団体が「選挙において私を支持するとの意
韓国で人気を集める日本のアニメ。関係が悪化していた2020年1月、この場所では売れ残った日本の雑誌のセールをしていた＝ソウル市内の書店で3月22日、大貫智子撮影 10年以上にわたって日韓外交の懸案となってきた徴用工問題について、韓国政府は3月、解決策を示した。解決にあたって両政府が最も意識したのは、2015年の慰安婦合意だった。韓国国内の反発を理由に、文在寅（ムンジェイン）前政権が合意を事実上、白紙化したためだ。日本では、韓国で政権が代われば徴用工問題でも再び「ちゃぶ台返し」をするのではないかという不信感がある。しかし、後述するように慰安婦合意当時とはさまざまな点で状況が異なり、今はそうした心配をする時ではないと私は考える。 「今回は交渉ではなく協議だった。我々が解決策を示し、日本側に説明する場だった」
社説：玉城沖縄知事が再選 国は「アメとムチ」脱却を | 毎日新聞
沖縄県知事選で現職の玉城デニー氏が再選を果たした。政権与党が推す新人の佐喜真淳氏に6万票を超す大差をつけた。投票率は57・92％と過去2番目に低かった。 米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に反対する「オール沖縄」候補の知事選勝利は、3回連続である。「辺野古ノー」の民意が改めて示された形だ。 埋め立て工事が始まって初の知事選だった。玉城氏は「（移設反対の）県民の思いは1ミリもぶれていないという結果だ」と語った。 工事完了は困難であり、計画を見直すべきだ。保守系候補の下地幹郎氏は、軟弱地盤の海域での工事中止など独自案を提案した。 基地が集中する沖縄では製造業が育たず、観光業が基幹産業だ。非正規雇用の割合も高い。子どもの貧困率も高く、深刻だ。 そうした構造的な脆弱（ぜいじゃく）性をコロナ禍が直撃した。観光不況が叫ばれる中での選挙戦だった。 政権与党側は、「経済振興」か「基地反対」かの二者択一
社説：入管法改正案の審議 問題に向き合っていない | 毎日新聞
外国人の人権尊重の観点から、数多くの問題を抱えたままだ。突き進んでは禍根を残す。 入管法の改正案が先週、衆院法務委員会で可決された。与党や日本維新の会などが賛成し、立憲民主党と共産党が反対した。 在留資格がない外国人の帰国を徹底させる内容である。難民認定を求めている人についても、3回目以降の申請ならば、審査中でも強制送還ができるようになる。 日本は世界的に見て、難民認定に極めて消極的だ。それを改めないまま申請を制約すれば、保護すべき人を無理やり危険な場所に帰らせることになりかねない。 改正案は、維新の提案を受けて修正された。適正な難民認定のため、国際情勢の情報収集に努め、審査に関わる職員に必要な研修を行うことなどが盛り込まれた。 しかし、法律に明記するまでもなく、実施されて当然の内容ばかりである。 難民の保護は、国際的なルールに沿って進める必要がある。認定権限は、入国や在留を規制する官庁か
人類は新たな「歴史的危機」に直面しているのだろうか。核大国の独裁者が隣国を侵略し、国際秩序を揺るがす中、新年を迎えた。 ファシズムの嵐が欧州に吹き荒れた20世紀前半。スペインの哲学者オルテガは既存の体系が崩れ、「まやかしのイデオロギー」が現れる歴史的危機を警告した。だが、世界は第二次大戦に突き進む。 1世紀後の欧州を震撼（しんかん）させたのは「大ロシアの再建」を目指すプーチン露大統領である。「中華民族の偉大な復興」を掲げる習近平体制の中国は、米国との対立を背景に台湾への圧力を強め、東アジア情勢も緊迫する。 「ロシアは兄弟国と聞いていたが、敵だと分かった」。ウクライナ侵攻後の昨年3月に来日し、沖縄県うるま市の保育園で働くナディーヤさん（33）が語る。 戦争の終わりは見えない。祖国に残る友人らの身を案じつつ、「沖縄の子どもには戦争を体験してほしくない」との思いを強める。 進行する「内なる専制」
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