2019年10月に消費税増税が開始され、お店のキャッシュレス還元などもありいろんな場面でキャッシュレス決済を利用する人が増えたと思います。 スーパーで買い物をしていると、子供もスマートフォンでお菓子を買い物していたり、楽天Edyやnanacoなどの電子マネーを利用している子供もいました。 子供のお小遣いも現金よりキャッシュレス化にしている親も増えていますし、興味がある親もいるようです。今回の記事では子供に持たせても安心な電子マネーや子供お小遣いをキャッシュレス化したときのメリット・デメリットを紹介したいと思います。 子供お小遣いは渡してる?やっぱり現金? 株式会社ドゥ・ハウスさんによる「子どものお小遣い」に関する調査結果では、子供に定期的にお小遣いを渡す派は47.8%で、都度渡す派は41.4%という調査結果がでています。約半数が子供にお小遣いを渡している結果になりました。 お小遣いを渡して
スマートフォンにQRコードなどの決済アプリを入れ、コンビニエンスストアで手軽な買い物に使う。狙いはポイント還元――。10月の消費増税後に始まったキャッシュレス決済のポイント還元について消費者に聞いたところ、少額の買い物でキャッシュレスが広がっていることが分かった。ただ、利用場所はコンビニなど大手傘下の店舗が多く、中小企業支援の政策目的とはズレも目立つ。【関連記事】・ポイント還元、予算3000億円増 キャッシュレス拡大で・増税後の消費、厳しい出足 10月の小売販売7.1%減日本経済新聞が11月下旬にインターネットでアンケートをして、約1万人から回答を得た。浮かび上がったのは、ポイント還元を目的に日常の買い物をスマホで決済していく消費者の姿だ。回答者の7%はポイント還元事業を受けてキャッシュレス決済を「新たに始めた」とした。「頻度が増えた」の34%と合わせると、4割の消費者が還元を機にキャッシ
家計簿ってつけてますか? キャッシュレス化されて、クレジットカードやら、〇ペイやら、交通系ICカードやらで複雑になってしまった支払い方法。 これらに対応できる家計簿ってどうすればいいんでしょう? 先日、妹に相談されまして… あ、私、年の離れた妹がいるんです。 今、彼女は子育て真っ最中。 3人の子供を抱えて、ほぼワンオペで頑張っています。 そんな妹の悩みは、家計のやりくりについて。 旦那さんの給料があまり高くないらしく、毎月カツカツで家計のやりくりが大変なんだとか。 妹は国家資格を持っているので、働きに出ればそれなりに収入が期待できますが、今は専業主婦。 1,2歳児の待機児童も問題ですが、小1の壁っていうのもあるらしいですね。 一番上の子が小1なんです。しかも下は0歳。 学童も、保育園も見つからないのです。 働けないなら、支出を減らすしかありません。 それで、「ちゃんと節約できる家計簿の付け
タクシー運転手の約3割は、キャッシュレス決済の導入で寂しさを感じている――求人広告の企画などを手掛ける大成広告社が、1月8日にこんな調査結果を発表した。「おつりは要らないよ」と多めに支払ってくれる乗客とのコミュニケーションがなくなったことに寂しさを感じているという。 調査は2019年12月18~19日、関東在住の40~60代のタクシー運転手90人を対象に実施。回答者の44.4%が、キャッシュレス決済を導入して「楽になった」と答えた。おつりの計算や、小銭を手渡しする手間がなくなった一方、「機械の使い方に戸惑う」(10.0%)という声もあった。 キャッシュレス決済をどう思うかについては、「売上から手数料が引かれるのは不満」「機械がよく不具合になる」など不満の声がある一方、「お客さまの選択肢が増えた事は良い事」という前向きな意見もあった。 関連記事 高齢者の3割がキャッシュレス決済利用 政府の還
「キャッシュレス還元額」4ヵ月で想定の1,800億超え──決済額の6割超がクレカ、QRコードは1割に満たず 加盟店でクレジットカードやスマホなどを使ったキャッシュレス決済すれば、最大5%のポイント還元が受けられる「キャッシュレス ・消費者還元事業」の状況が発表され、還元額が1月20日の時点で当初想定の1,800億円を上回り、1,880億円に上ることが、経済産業省の発表で分かった。不足分は補正予算で上積みされている。 経済産業省の3月21日の発表を見ると、決済金額別ではクレジットカードが6割を超えている(64%)一方で、QRコード決済は1割未満(7%)にとどまっており、クレジットカードの強さが改めて浮き彫りになった格好だ。 決済総額4.6兆円のうちQR決済はわずか0.3兆(7%) 「キャッシュレス・消費者還元事業」は、消費税率が10%になった19年10月1日から始まっており、期間は2020年
tetsu @metatetsu サイゼリヤ社長がなかなか良い視点。 技術は日進月歩。"電子マネー界最強の一社"が決定してから、また世のキャッシュレス率が60-70%となってから導入すれば良い。 またバーコード決済に変わる新手段が数年内に出る可能性も十分ある。慌てて導入するべきでない business.nikkei.com/atcl/gen/19/00… 2019-11-19 12:07:33 リンク 日経ビジネス電子版 現金決済にこだわる「サイゼリヤ」、社長が真意を明かす 政府が10月の消費増税に合わせて始めたキャッシュレス決済のポイント還元事業。都市部を中心にキャッシュレス決済に対応できる店舗が増えているが、そんな「キャッシュレス祭り」に一歩引いている企業がある。イタリア料理チェーンのサイゼリヤだ。国内約1100店舗の8割が現金決済。なぜ、現金決済にこだわるのか。堀埜一成社長が真意を明
観光地は現金受け付けを キャッシュレス普及で使えず―中国 時事通信 外経部2024年04月10日04時46分配信 中国の人民元札(EPA時事、資料写真) 【北京時事】中国政府は9日、国内の主要観光地に対し、現金での支払いを受け付けるよう求める通知を出したと発表した。急速なキャッシュレス化に伴って現金が使えないケースが増えており、対策を打ち出した形だ。外国人観光客の利便性を高めるため、海外で発行されたクレジットカードの受け入れも要請している。 「中国警察とパトロール」で波紋 観光庁トップ発言、首相火消し―タイ 通知は中国人民銀行(中央銀行)や文化観光省が連名で出した。観光地の運営事業者などに有人のチケット販売窓口を維持するよう要求。主な観光地や宿泊施設は、国内外で発行されたカードを「全面的に受け入れる必要がある」と明記した。 国際 コメントをする 最終更新:2024年04月10日08時00分
銀行口座に直結して支払時にすぐさま口座から現金が引き落とされるデビットカードが拡大している。特に国際ブランドが利用可能なブランドデビットが急伸しており、ビザ・ワールドワイド・ジャパンによれば、世界におけるVisaブランドのデビットカード取扱高はクレジットカードを超えている。日本でも発行枚数が拡大しており、同社では日本のキャッシュレスを拡大する「1つの柱になる」(同社コンシューマーソリューションズ部長寺尾林人氏)とみる。 日本経済はコロナ禍によって大きなダメージを受け、消費支出が減少しているが、これは一時的な減少で、それよりもオンライン化やキャッシュレス化の波は、コロナ禍で加速した恒常的な変化だと寺尾氏は話す。
「キャッシュレス学園祭」は、現金のやり取りが一般的な高等学校の学園祭において、支払い方法にスマホ決済「au PAY」を導入する取り組みです。学園祭に参加する生徒は、キャッシュレスでの決済の仕組みを学ぶことができます。 「キャッシュレス学園祭」の取り組みは2022年から開始しており、2023年6月16日と17日に開催された兵庫県立芦屋高等学校(兵庫県芦屋市、以下 芦屋高校)の学園祭での実施が3校目となります。 なお、芦屋高校では2023年7月18日に金融教育授業として、auじぶん銀行の講師による「金融授業」を実施しました。 学園祭の実施前後に授業を実施することで、当日体験したキャッシュレス決済のメリットや注意点に加え、日本の経済状況や投資の基礎知識など、幅広い分野に関わるお金の知識を学ぶ機会を提供します。
10月1日の消費税増税に合わせて導入されるキャッシュレス決済に伴う「ポイント還元制度」が浸透していない。対象となる全国約200万店の中小企業のうち、同日からの参加を決めたのは4分の1程度。8%に据え置く「軽減税率」が適用される商品があるほか、店舗規模や商品の種類によって実質税率が異なるといった複雑さも一因とみられる。顧客の多くが現金派で不要と考える店もあり、今後の広がりは未知数だ。 10月1日の消費税増税に合わせて導入されるキャッシュレス決済に伴う「ポイント還元制度」が浸透していない。対象となる全国約200万店の中小企業のうち、同日からの参加を決めたのは4分の1程度。8%に据え置く「軽減税率」が適用される商品があるほか、店舗規模や商品の種類によって実質税率が異なるといった複雑さも一因とみられる。顧客の多くが現金派で不要と考える店もあり、今後の広がりは未知数だ。(桑村朋、吉国在、土屋宏剛)
キャッシュレス・ポイント還元事業は、2020年6月30日をもちまして終了しました。 なお、キャッシュレス・ポイント還元事業が再度実施される旨の説明を行い、 キャッシュレス決済の導入を迫る電話が確認されております。 そのような事実はなく、詐欺等の可能性もございますので、ご注意ください。 お知らせ 2020.09.11 2019年10月1日から2020年6月末までの都道府県別、市区町村別、業種分類別、決済手段別の登録加盟店数の推移を公表しました。 詳細は、本日、経済産業省より発表された ニュースリリース を御確認ください。 2020.07.01 キャッシュレス・ポイント還元事業は、2020年6月30日をもちまして終了しました。 2020.06.30 本日、経済産業省より、本事業について ニュースリリース が発表されています。 御確認ください。 2020.06.30 一般社団法人キャッシュレス推
当連載第25回で解説したのが、マイナンバーカードを使ったJPKI(公的個人認証)です。これは、「オンラインでの本人確認の決定版」ともいうべき技術ですが、現状の普及率はまだまだ。 そうこうしているうちに、JPKIではない本人確認手法を悪用したなりすましで、高齢女性から1400万円をだまし取るという事件が発生しました。 これに関連して、まだまだ誤解があるようなので、改めて紹介したいと思います。一応念のために記しますが、今回の話に「マイナンバー」は全く関係ありません。「マイナンバーカード」を含む本人確認の話です。 本人確認には色々な手法がありますが、すべてを満足させるものはありません 本人確認はなりすましとの戦い 今回のなりすまし事件は、被害者の身分証明書を使った本人確認がリモートで行われ、犯人側が勝手に被害者名義の銀行口座を開設して、本人の口座から偽の本人の口座に「振替」(本人名義間の資金移動
日本は他国に比べて紙幣の流通量が突出して多いことが知られています。 これは何故なのでしょうか。 日本銀行の理事がこの理由について解説しています。 非常に分かりやすい説明であり、今回はこの「日本で現金の流通が多い理由」について簡単に確認していきましょう。 中央銀行デジタル通貨について 所見 今回取り上げる日本銀行の理事の発言は「ポストコロナの「お金」の姿 決済の未来フォーラム デジタル通貨分科会における挨拶(2020年7月30日)」として日銀のWebサイトで公開されているものです。 このあいさつ文では、以下のように発言がありました。 わが国においては、対面でのリテール決済の主役は、ずっと現金でした。実際、現金の流通残高は100兆円を超え、GDPの2割にも上ります。これは諸外国と比べても突出していますし、歴史的にも高水準です。過去100年間遡ってみても、銀行券流通残高の対GDP比率は、ほぼすべ
キャッシュレス決済の高還元キャンペーンも一段落し、最近では多くても5%くらいの還元率に落ち着いてきてしまいましたね。 そんな中、国が25%もの高還元率のキャッシュレス決済を9月から開始するのをご存知でしょうか!! 国がやることですからちゃんと裏があり、還元を受けるにはマイナンバーカードを作り、そのマイナンバーカードをICカード、QR決済、クレジットカードのいずれかに紐づけして申請し、紐づけした決済方法を行うと25%のポイント還元がうけられるというものです。 そしてポイント還元の上限は一人5,000円までです。 つまり20,000円使用して25%の5,000円が、受け取れるポイントがマイナポイントというわけです。 このポイントは一人5,000円ですから、夫婦で申請すれば10,000円、4人家族で申請することができれば、20,000円のポイントが受けられるということになります。 我が家は子供が
先日有効期限が近づいていて、ラクマのポイント消化に悩む…という記事を書いたばかりですけど、実はメルカリからもポイント有効期限が切れるって通知が届いていました でも、メルカリのポイント消化に悩むことはありません ラクマポイントはラクマでしか使い道がないのでポイント消化に困りますが、メルカリで貯めたポイントはメルペイポイントとしてコンビニやスーパーなどの加盟店で1ポイント=1円で使えるからです メルペイってのはメルカリと一体になっているスマホ決済サービスなんですけどね、これが便利でわたしは結構頻繁に利用しています iD決済としても使えて便利です メルペイについてこちらを参考にどうぞ メルペイの使い方 メルペイの使えるお店 アプリで履歴を確認すると最近もメルペイ決済で買い物をしていますね~ メルペイ加盟店はたくさんあるけど、わたしはコンビニとスーパーでの利用が多いかな 先日のラクマポイントもそう
マネータップ活用しPayPayのチャージが可能に 住信SBIネット銀行株式会社が、PayPay株式会社の提供するスマートフォン決済サービス「PayPay」への、API接続を用いたリアルタイム口座送金機能の提供を開始。31日のプレスリリースで伝えた。 これによりPayPayの利用者は、「PayPay」アプリ内の銀行選択画面にて住信SBIネット銀行を選択し、「PayPay」への口座登録が完了すると「PayPay」残高へ即時に入金ができるようになる。この接続は、SBIの「マネータップ」のシステムを利用した初めての実装とのことだ。 SBIホールディングス株式会社は以前、マネータップとPayPayの提携を行い、RippleNetを利用するスマートフォン向け送金アプリMoney Tapをインフラに活用し、チャージ事業で連携することが明らかになっていた。 これまでのPayPayのチャージ方法では銀行口座
キャッシュレス決済アプリ「Kyash」の9月7日に実施されるアップデートにより、クレジットカード・デビットカードからの送金ができなくなることが話題になっています。 Kyashの利用イメージ(公式サイトより) 同アプリを展開するKyashは、8月27日に資金移動業の登録を完了。これにより、銀行口座などを通した現金の出金が可能になりました。 アップデート後のKyashの機能(公式サイトより) この現金での出金は、他ユーザーから受けた送金を現金化できるなど便利な一方で、クレジットカード利用枠の現金化などを防ぐため、入金方法によって「決済や送金、出金に利用できる残高」と「決済のみに利用できる残高」が分けられる仕様になりました。 8月28日のTwitterトレンドワードに このアップデートの発表後、Twitterでは「Kyash」がトレンドワードにランクインするなど大きな話題に。 Twitterユー
8月はPayPayで20%還元が最強か。11:00になったらコンビニへGO!ドコモユーザーは8月13日からd払いで! 電子マネー戦国時代の中、日替わり月替わりで最もお得な支払い方法が変わります。ご存じの方も多いと思いますが、8月1日からのPayPayキャンペーン、8月13日からのd払いキャンペーンについて記します。 8月はPayPayで20%還元が最強か。11:00になったらコンビニへGO!ドコモユーザーは8月13日からd払いで! 侮れない電子マネー決済キャンペーン 7月はd払い 8月は(d払い除き)PayPayが最強 10%でも優秀だができれば20%まで ドコモユーザーは8月13日からd払いへ復帰‼ 番外 まとめ 侮れない電子マネー決済キャンペーン 時はキャッシュレス戦国時代。キャッシュレス決済ユーザー獲得に向け、各社激しく鎬を削る中、ユーザーにとっては非常にありがたいキャンペーンが多く
Suica、PASMOは非対応です。 拡大画像 みちのりホールディングスで共通の「MEX」塗装をまとった茨城交通の高速バス車両(画像:みちのりホールディングス)。 みちのりホールディングスは2020年7月21日(火)、茨城交通の高速バス勝田・東海~東京線で29日(水)から、バス車内における運賃のキャッシュレス決済に対応すると発表しました。 非接触のICカード決済として「Visaタッチ」を、QRコード決済として「PayPay」「Alipay」「LINE Pay」を導入するほか、8月中旬以降「楽天ペイ」にも対応予定だといいます。このうち「Visaタッチ」のバス車内利用は日本初です。 高速バス車両の運賃箱横に設置されたタブレット端末で、カード決済またはQRコード決済を選んで支払いができます。なお表示したQRコードのブランドは自動判別されるとのこと。多彩な決済方法に対応するだけでなく、乗降口付近に
変わりゆく「決済」(4) 自治体への税・公金の納付はキャッシュレス対応が遅れていたが、ようやく弾みがついてきた。2023年度は固定資産税や自動車税などに全国共通QRコードを導入する。スマートフォン決済が利用しやすくなり、自治体の事務コストが下がることが期待される。なぜ今、キャッシュレス対応を急ぐのか。それには、自治体と金融機関の関係が変わりつつあるなど、複雑な事情が絡んでいる。 法制度が違う「コンビニ納付とクレカ払い」 生活シーンでは、自治体に税・公金を自分で支払う場面が意外に多い。 サラリーマンの場合、所得税は会社が源泉徴収し、年末調整もするため、確定申告しない限り、国税を「自分で支払う」感覚は薄い。 だが、地方税は、自治体が税額を計算して本人に伝える「賦課税」が多い。毎年4月になると自動車税や固定資産税の納付書が送られてくる。 それをどんな方法で支払うのか。 個人の場合、税・公金の納付
過去最大のリニューアル工事を済ませ、3月2日にオープンした「東京ドーム」。巨大なLEDビジョンや“顔パス”を実現する顔認証システムも話題だが、場内で現金が使えない完全キャッシュレス化には異論も多い。東京ドームを運営する東京ドーム社に話を聞いた。 【その他の画像】場内で使える決済手段の一覧(東京ドームのWebサイトより) 東京ドームは場内チケットカウンターの他、グッズを販売する売店や客席販売に至るまでキャッシュレス化した(場外チケット売り場は現金可)。決済はクレジットカードか「Suica」などの電子マネー、「PayPay」などのコード決済となる。コインロッカーは交通系ICカードに対応している。 これに対しSNSでは「時代の流れとはいえ……」「野球ファンには年配の方も多いから時期尚早」といった慎重論も目立つ。東京ドーム社は「そうした意見があるのは把握している」と話す。 「キャッシュレスというと
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