欧州最大級ザポリージャ原発に２日連続で砲撃…ＩＡＥＡ事務局長「原子力災害のリスク浮き彫り」
【読売新聞】 【キーウ＝工藤彩香、ベルリン＝中西賢司】ウクライナの国営原子力企業「エネルゴアトム」は７日、ＳＮＳで、ロシア軍が６日夜、南部ザポリージャ原子力発電所を砲撃し、使用済み核燃料の貯蔵施設付近に着弾したと発表した。作業員１人
【読売新聞】 【キーウ＝工藤彩香、ベルリン＝中西賢司】ウクライナの国営原子力企業「エネルゴアトム」は７日、ＳＮＳで、ロシア軍が６日夜、南部ザポリージャ原子力発電所を砲撃し、使用済み核燃料の貯蔵施設付近に着弾したと発表した。作業員１人
ザポリージャ原発、送電網に再接続 ウクライナ
ウクライナ南東部のザポリージャ原子力発電所（2022年4月27日撮影）。(c)Ed JONES / AFP 【8月26日 AFP】ロシア軍に占領されているウクライナ南東部のザポリージャ（Zaporizhzhia）原子力発電所が国内の送電網から切断された問題で、運営する国営原子力企業エネルゴアトム（Energoatom）は26日、送電網に再接続されたと発表した。 エネルゴアトムはメッセージアプリのテレグラム（Telegram）に、26日午後2時4分に、発電機の一つが再接続されたと投稿した。 エネルゴアトムによると、欧州最大規模の同原発は、「侵略者（ロシア軍）の行動」により、25日に運転開始以来初めて送電網から完全に切り離された。送電網から切り離される原因となった送電線の切断は「修復」され、6基の原子炉のうち2基について「接続するための準備作業が行われている」としていた。 同原発をめぐり、ウク
【舛添直言】劣勢に回ったロシア、それでも侵攻をやめないプーチンの「理屈」 ストルイピンとスターリンを手本とする男、その先に待つのは核の使用か失脚か | JBpress (ジェイビープレス)
（舛添 要一：国際政治学者） ロシアはウクライナ4州を併合し、ロシアと一体の領土としようとしている。しかし、軍事的には各地の要衝をウクライナ軍に奪還されるなど、劣勢に立たされている。ウクライナ戦争は大きな転換点を迎えている。 4州併合とロシア軍の劣勢 ロシアは、ドネツク、ルハンスクの東部2州、ヘルソン、ザポリージャの南部2州を併合し、国会で採択された関連法案にもプーチン大統領が署名して、10月5日には統合の手続きが完了した。その結果、ロシアは、通貨、税制、経済システム、司法などの諸制度をロシア化する作業を加速化させることになる。また、ザポリージャ原子力発電所も国有化する。 しかし、ウクライナや日米欧の先進民主主義国をはじめとする国際社会は、この併合を認めておらず、紛争は続いていくだろう。 一方、ウクライナ軍は反転攻勢を強めており、ドネツク州北部の鉄道の要衝リマンを奪還したり、ヘルソン州で複
ＩＡＥＡ、ザポリージャ原発所長の解放を発表
（ＣＮＮ） ウクライナ中南部にあるザポリージャ原子力発電所のムラショフ所長がロシア側に拘束された問題で、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は３日、所長が解放されて家族のもとに戻ったと明らかにした。 ＩＡＥＡのグロッシ事務局長はツイッターへの投稿で、所長の解放を歓迎するとし、所長が無事に家族のもとに戻ったことが確認されたと述べた。 ウクライナのクレバ外相は２日、ツイッターへの投稿で、グロッシ氏と話し合いを持ったとし、グロッシ氏がＩＡＥＡは所長解放のための労力を惜しまないと断言したと明らかにしていた。 ウクライナのエネルギー相は３日、声明で、所長が３日間にわたってロシアに拘束されていたと述べた。エネルギー相は、ザポリージャ原発の職員に対する圧力は信じられないほどに高まっていると指摘。ＩＡＥＡの専門家が原発に駐在していてもロシア軍の行動を止めることができないと述べた。 ウクライナ国営原子力企業「エネルゴ
ロシアは、占拠を続けるウクライナ南部のザポリージャ原子力発電所にウクライナ軍の無人機による攻撃があり、原発に異常はないものの、3人がけがをしたと主張しました。 IAEA＝国際原子力機関は誰が行ったかは言及せず、こうした無謀な攻撃が重大な原発事故のリスクを高めるとして、直ちにやめるよう求めています。 ロシアが占拠を続けるウクライナ南部のザポリージャ原発について、ロシア国営の原子力企業「ロスアトム」は7日、原発に対しウクライナ軍の無人機による攻撃があったと主張しました。 6号機の屋根や食堂に隣接する場所が攻撃を受け3人がけがをしたとしています。 ただ原発に重大な被害はなく、原発とその周辺地域の放射線量の値に変化はないということです。 原発に専門家を常駐させているIAEAはSNSで、6号機の損傷は原発の安全性を損ねるものではないとしながらも無人機による攻撃が原子炉にも物理的な衝撃を与えたことを確
ウクライナの原子力規制当局はフェイスブックで「ザポリージャ原子力発電所がロシア軍によって占拠された」と発表しました。ロシア軍の攻撃によって発生した火災については「すでに鎮火した。死傷者についての情報は入っていない」としたうえで「原発は作業員によって通常どおり管理されていて、安全に稼働している」としています。
米、ロシアの行動を「注視」 プーチン氏の核の威嚇受け
（ＣＮＮ） ロシアのプーチン大統領がウクライナとの戦争を激化させる懸念があるなか、米国はウクライナ中南部にあるザポリージャ原子力発電所でのロシア軍の行動を「注視」していることがわかった。ロシアによる核兵器使用への対応についても熟慮しているという。国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報担当調整官が３日、ＣＮＮの取材に明らかにした。 カービー氏は、可能な限り注意深く事態を見守っているとし、戦略的抑止力の態勢を変更させるようなものは目撃していないと語った。こうした脅威を真剣に受け止めているとも述べた。 プーチン氏が核攻撃に向けた何らかの準備を進めているという兆候はないという。 カービー氏によれば、米国は、どのようにすれば、米国の国家安全保障上の利益と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の同盟国の利益を守ることができるか熟慮しているという。 カービー氏は、ロシアの戦術核ミサイルが検知を逃れる可能性に
ウクライナ南部のザポリージャ原子力発電所で爆発が相次ぎ、ウクライナとロシアは相手側による攻撃だとして、互いを非難しています。IAEA＝国際原子力機関のグロッシ事務局長は懸念を表明したうえで、原発周辺の安全を確保するため双方に働きかけを続ける考えを強調しました。 ロシア国防省は20日、ウクライナ南部のザポリージャ市にあるウクライナ軍の軍事施設をミサイルで破壊したと発表するなど、東部や南部を中心に攻撃を続けています。 こうした中、ウクライナの原子力発電公社「エネルゴアトム」は20日、声明で、ロシア側による原発の敷地内への砲撃が少なくとも12回あったことを明らかにし、危険な行為だとしてロシア側を非難しました。 これに対してロシア国防省は「砲撃はウクライナ側から行われた」と反論しました。 IAEAのグロッシ事務局長は20日、声明を発表し、原発とその周辺で爆発が相次ぎ、原発の敷地内の建物などに被害が
気候変動対策として温室効果ガスを排出しない原子力発電が大きく注目を集める一方で、ロシアのウクライナ侵攻に端を発する不安定な国際情勢により原子力発電の必要性と危険性の両方が改めて意識されるようになるなど、ヨーロッパの原子力政策が大きく揺れています。そんなヨーロッパの原子力エネルギー政策をとりまく議論について、国際関係を専門とする独立系シンクタンクのCouncil on Foreign Relations(CFR)が分析しました。 Could Nuclear Power Cut Europe’s Dependence on Russian Energy? | Council on Foreign Relations https://www.cfr.org/in-brief/could-nuclear-power-cut-europes-dependence-russian-energy Fra
【読売新聞】 ウクライナ国防省情報総局は３０日、ロシア軍が占拠を続ける南部ザポリージャ原子力発電所から露側関係者が退避を始めているとＳＮＳで発表した。理由は明らかにしていない。 同局によると、露国営原子力企業ロスアトムの主任検査官ら
ザポリージャ原発、所長交代へ ロシア軍に一時拘束
（ＣＮＮ） 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は４日、ウクライナ中南部のザポリージャ原子力発電所のムラショフ所長が職務を継続しないと明らかにした。ムラショフ氏は、ロシア軍に一時拘束されたが、その後、解放されていた。 ウクライナ国営原子力企業「エネルゴアトム」のトップ、ペトロ・コティン氏は１日、所長が見回り中のロシア軍兵士に拘束されたと発表していた。ＩＡＥＡは３日、ムラショフ氏が家族のもとに無事に戻ったことを確認したと発表した。 ＩＡＥＡは４日、声明を更新し、「ＩＡＥＡはムラショフ氏が現在は家族と一緒にウクライナの支配地域にいて、ザポリージャ原子力発電所での職務を継続することはないことを理解している」と述べた。ムラショフ氏の後任は未定だという。 ＩＡＥＡは、ムラショフ氏が「このような形で職務を離れたことは、原発の安全と治安を確保するための意思決定に対して、即時かつ深刻な影響を与えた」と述べた。 ザポ
IAEA調査団のウクライナ原発入りは「極めて前向き」 ロシア
ウクライナ南東部ザポリージャ市郊外で、ザポリージャ原子力発電所の視察を終え記者団と話す国際原子力機関（IAEA）のラファエル・グロッシ事務局長（2022年9月1日撮影）。(c)Genya SAVILOV / AFP 【9月2日 AFP】ロシア大統領府（クレムリン、Kremlin）は2日、ロシア軍が占拠しているウクライナ南東部のザポリージャ（Zaporizhzhia）原子力発電所を国際原子力機関（IAEA）調査団が訪れたのは「極めて前向きだ」と評価した。 大統領府のドミトリー・ペスコフ（Dmitry Peskov）報道官は「一般的に言って、すべての困難や問題にもかかわらず、調査団が到着して職務を開始したのは極めて前向きだ」と述べた。 ただ、調査団の職務を評価するのは「時期尚早」だと指摘した上で、「重要なのは調査団がそこにいることだ」と述べた。 IAEAのラファエル・グロッシ（Rafael G
IAEA調査団、ザポリージャ原発へ向け出発
ウクライナ南東部のザポリージャ原子力発電所の衛星写真。米宇宙技術会社マクサー・テクノロジーズ提供（2022年年8月19日提供）。(c)AFP PHOTO / SATELLITE IMAGE ©2022 MAXAR TECHNOLOGIES 【8月29日 AFP】国際原子力機関（IAEA）のラファエル・グロッシ（Rafael Grossi）事務局長は29日、ここ数週間砲撃の標的となっているウクライナのザポリージャ（Zaporizhzhia）原発に向かっていると明らかにした。 グロッシ氏はツイッター（Twitter）に「この日が来た。IAEAの支援チームがザポリージャに向かっている」と投稿した。到着は「今週中」としている。(c)AFP
ハルマゲドン、ロンドン橋、A4… 2022年のキーワード
ロシア軍による砲撃を受けるウクライナのザポリージャ原子力発電所。同発電所提供の動画より（2022年3月4日撮影）。(c)AFP PHOTO / ZAPORIZHZHIA NUCLEAR AUTHORITY 【12月13日 AFP】ウクライナ侵攻から壊滅的な自然災害に至るまで、激動の1年となった2022年。今年を象徴するキーワードの一部を以下にまとめる。 ■ハルマゲドン ロシアによるウクライナ侵攻で、世界はここ数十年で初めて核戦争の脅威にさらされている。米国のジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は10月、「われわれは1962年のキューバ危機以来、ハルマゲドン（Armageddon、最終戦争）の可能性に直面してこなかった」と述べ、現状に警鐘を鳴らした。専門家は、リスクをもたらすのはロシアだけではなく、北朝鮮の核の脅しもこれまで以上に強まっているとして、記憶にある中で最も危険な状況だと警
土田 陽介 ［三菱UFJリサーチ＆コンサルティング 調査部 副主任研究員］ Jul. 01, 2021, 06:30 AM 政治 22,193 ザポリージャ原子力発電所の公式サイトより。同原発に隣接する形で、ビットコインのマイニング施設を建設する計画が進んでいる。計画では約7億ドル（約773億円）を拠出する予定だ。 出典：3AEC ウクライナ東部のザポリージャ州には、世界で三番目に大きな原子力発電所がある。このザポリージャ原発の真横に、暗号資産（仮想通貨とも呼ばれる）の1つであるビットコイン（Bitcoin、BTC）のマイニング施設を建てようという計画が進んでいる。 マイニングとは、暗号資産の取引を承認するために必要となる、コンピューターによる計算作業への協力と、その対価として仮想通貨を得ることだ。 暗号資産のマイニングに関しては、その使用電力の多さと環境負荷への重さが批判の的となっている
ザポリージャ原発、冷却モードを維持
（ＣＮＮ） ウクライナの原子力企業エネルゴアトムのペトロ・コティン社長は、ウクライナ中南部のザポリージャ原子力発電所について、原子炉は依然として冷却状態にあると明らかにした。原発からの送電線の復旧作業も続いていると述べた。 コティン氏はスカイプを通じてＣＮＮの取材に答え、原発と接続している送電線７本すべてが損傷していると述べた。コティン氏によれば、原発は自身の発電で電力を供給する「アイランド・モード」と呼ばれる状態に移行した。 コティン氏は、６つある原子炉のうち稼働しているのはひとつだけだが、核物質を冷却するためのポンプに必要な電力を供給していると述べた。 コティン氏によれば、もし電力供給がなくなれば、ポンプが停止して冷却が行えなくなり、約１時間半から２時間で炉心溶融（メルトダウン）が発生する危険がある。 コティン氏は、外部電源がない場合にはディーゼル発電機を稼働させると説明。ディーゼル発
ロシア占拠のザポリージャ原発にドローン攻撃 施設に被害、１人死亡
（ＣＮＮ） 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は、ロシアが占拠しているウクライナ南部のザポリージャ原子力発電所が７日、ドローン（無人機）攻撃を受けて損傷したと発表した。「原子炉の格納システムの完全性を損ないかねない重大事」と位置付けている。 ＩＡＥＡがＸ（旧ツイッター）に掲載した声明で、損傷は受けたものの「核の安全性は損なわれていない」と強調した。 ＩＡＥＡのグロッシ事務局長の投稿によると、ドローン攻撃によって原子炉格納容器が３回の直撃を受け、１人が死亡した。 事務局長はこの攻撃について「欧州最大の（原発を）守るための基本原則に明らかに違反している。こうした見境のない攻撃は重大な原子力事故のリスクを大幅に増大させる。即刻中止しなければならない」と述べている。 ロシア当局は同原発の公式テレグラムチャンネルに掲載した声明を通じ、ウクライナ軍が「自爆」ドローンを使ってザポリージャ原発を攻撃しているとして
ウクライナ軍が領土の奪還を目指して近く大規模な反転攻勢に乗り出す構えを示す中、ロシア側は南部ザポリージャ州で支配地域にいる住民7万人を移動させると発表するなど、一段と警戒を強めているとみられます。 ウクライナ軍のザルジニー総司令官は6日、SNSで「アメリカ軍の制服組トップ、ミリー統合参謀本部議長と電話で会談し領土解放に向けた軍の準備状況について伝えた」と明らかにし、ウクライナ軍は近く大規模な反転攻勢に乗り出す構えとみられます。 こうした中、ロシアが一方的な併合に踏み切ったウクライナ南部、ザポリージャ州の親ロシア派のトップ、バリツキー氏は5日、「ここ数日、ウクライナ軍の砲撃が強まっている」として、ロシアの支配地域にいる住民を移動させると発表しました。 ロシア軍が占拠するザポリージャ原子力発電所がある地域も含まれ、対象の住民はおよそ7万人に上ると伝えられ、ウクライナ軍の動きに一段と警戒を強めて
ロシアのショイグ国防相はNATO＝北大西洋条約機構に加盟する国の国防トップと相次いで電話会談を行い、ウクライナ側が放射性物質をまき散らす爆弾、いわゆる「汚い爆弾」を使用する可能性について一方的に懸念を表明しました。これに対してウクライナ側はロシア側の情報のねつ造だと強く反発しています。 ウクライナ軍は先月から東部や南部で領土奪還に向けた反転攻勢を強め、ロシアが一方的な併合に踏み切った南部ヘルソン州ではウクライナ軍の反撃が続いています。 こうした中、ロシア国防省はショイグ国防相が23日、アメリカのオースティン国防長官をはじめ、NATOに加盟する一部の国の国防トップと相次いで電話会談を行ったことを明らかにしました。 このうち、フランス、トルコ、イギリスの国防相との会談の中でショイグ国防相はウクライナ側が放射性物質をまき散らす爆弾、いわゆる「汚い爆弾」を使用する可能性について一方的に懸念を表明し
ロシアで武装反乱を起こした民間軍事会社ワグネルは、今後、活動の拠点を隣国のベラルーシに移す可能性が出ています。こうした中、ウクライナのゼレンスキー大統領はベラルーシと国境を接するウクライナ北部の防衛を強化する方針を決定し、警戒を強める姿勢を示しています。 ウクライナのゼレンスキー大統領は6月30日、SNSでザルジニー総司令官など軍幹部との会議を開催し、ベラルーシと国境を接するウクライナ北部の防衛を強化する方針を決定したと明らかにしました。 ベラルーシをめぐっては、ロシアで武装反乱を起こした民間軍事会社ワグネルの代表プリゴジン氏が活動の拠点を移した可能性があり、ワグネルの戦闘員のためキャンプが建設されている動きも伝えられているため、ウクライナ側が警戒を強める姿勢を示した形です。 一方、ウクライナ国防省の情報総局は6月30日、ロシア軍が占拠するザポリージャ原子力発電所について、「ロシア軍が原発
ウクライナのゼレンスキー大統領は、南部のザポリージャ原子力発電所で、ロシアがテロを計画していると主張したうえで、これを防ぐために主要な関係国に説明を行ったと明らかにしました。これに対し、ロシア側は否定しています。 反転攻勢を続けるウクライナのマリャル国防次官は22日、SNSで「南部では徐々に前進している」としたうえで、南部ザポリージャ州の主要都市メリトポリやアゾフ海に面した港湾都市ベルジャンシクに向かう方面で作戦を続けていると強調しました。 一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は22日、ロシア側が占拠を続けているザポリージャ原子力発電所について「ロシアが、放射性物質の拡散を伴うテロを計画しているという情報を入手した」と主張しました。 すでにウクライナ政府からG7やG20、そして国際機関の代表に状況を説明したとして「世界は占領者が何を準備しているか知る必要がある」と訴え、国民を守るための必要
ウクライナ南部の港からは、トルコと国連の仲介による合意を受けて、農産物を積んだ4隻の貨物船が新たに出港しました。世界的な食料危機への懸念が続く中、輸出再開の動きが加速するかが焦点です。 ウクライナではロシア軍による封鎖で黒海に面する南部の港から農産物の輸出が滞っていましたが、先月トルコと国連の仲介によって輸出再開で合意しました。 これを受けて今月1日と5日、穀物を積んだ船、合わせて4隻が南部の港から出発しましたが、トルコ国防省は7日、さらにトウモロコシやひまわり油などを積んだ4隻の船も新たに出港し、中国やイタリアなどに向かうと発表しました。 また、ウクライナのインフラ省は7日、ロシアによる軍事侵攻後、初めてウクライナの港に貨物船が入港したと明らかにしました。 クブラコフ・インフラ相は「『穀物回廊』が港の出入りの両方に使えるようになったと言える」と強調しました。 ロシアのプーチン大統領はウク
ロシアのショイグ国防相は、ウクライナ軍が各地の戦線で反転攻勢を開始したと主張しました。イギリス国防省は「戦線での戦闘が大幅に増えた」と指摘するなど、領土奪還に向けたウクライナ軍の動きが新たな局面に入っている可能性が出ています。 ロシアのショイグ国防相は6日、声明を発表し「ウクライナは3日間にわたり、各地の戦線で反転攻勢を開始した」と主張しました。 声明では、ロシア軍の兵士71人が死亡し、210人がけがをしたものの、攻撃は阻止され、ウクライナ側は3700人余りの兵士と、およそ400の戦闘車両などに被害が出たとしています。 一方、ウクライナ国防省は5日「ロシア軍は情報戦や心理戦を強化し、偽の情報を広めてくる」と指摘しながら、大規模な反転攻勢については「開始の宣言はない」とするにとどまっています。 イギリス国防省は6日「この48時間、戦線での戦闘は、比較的静かだった場所も含めて大幅に増加した」と
ロシアによる軍事侵攻から8日で500日となり、ウクライナのゼレンスキー大統領はさらなる領土奪還への決意を示し反転攻勢を本格化させる考えです。こうした中、アメリカ政府は殺傷能力が高いクラスター爆弾を供与すると発表しましたが、ロシア側は反発しています。 ウクライナへの軍事侵攻が始まって500日となる8日にあわせてゼレンスキー大統領はロシア軍から去年6月、奪還した黒海の拠点の島、ズミイヌイ島を訪れた映像をSNSで公開しました。 そして「兵士を含むウクライナのすべての人に感謝したい。われわれは必ず勝つ」と述べ、さらなる領土奪還を目指し反転攻勢を本格化させる決意を示しました。 ウクライナ国防省のマリャル次官もSNSで500日間の戦果を強調した上で「われわれの兵士が東部と南部の占領された地域を解放している。まもなくF16戦闘機のパイロットの訓練が始まる」として欧米から戦闘機などの支援を受けて作戦を進め
ザポリージャ原発の爆破を計画か？周辺からロシア軍部隊が減少
周辺にいたロシア兵の数が減少 ウクライナ軍情報局（GUR）によれば、最近ザポリージャ原発付近では、ロシア兵の数が減少しているという。 情報局（GUR）の責任者であるKyrylo Budanov氏は、ロシア政府がザポリージャ原子力発電所の爆破計画を承認し、6基の発電ユニットのうち4基と、冷却池に爆薬を仕掛けたと主張している。 すでに先週、ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアがザポリージャ原発で「テロ攻撃」を企てていると警告を発していた。 ロシア人の関係者も原発から退去 情報局によれば、現時点でザポリージャ原発を管理しているロシアの国営原子力企業「ロスアトム」の代表者数名が、すでに退去したという。 また「ロスアトム」と契約を交わし、この原発で働いているウクライナ人の従業員も、7月3日までに、できればクリミアに避難するよう言われているそうだ。 また原発の主任検査官、法務部長、物資担当の副部長
ウクライナにあるヨーロッパ最大規模の原子力発電所で砲撃が相次いでいることについて、国連の安全保障理事会で緊急会合が開かれ、IAEA＝国際原子力機関のグロッシ事務局長は、速やかな視察や調査の実現を求めました。 ウクライナ南東部にあり、ロシア軍が掌握するヨーロッパ最大規模のザポリージャ原子力発電所で、今月5日以降、砲撃が相次いでいることから、国連安保理は11日、対応を協議するため緊急の会合を開きました。 オンラインで出席したIAEA＝国際原子力機関のグロッシ事務局長は「砲撃による原発の安全性に対する差し迫った脅威はない。しかし、その評価はいつでも変わる可能性がある」と述べて、原発の安全性の確保に強い懸念を示しました。 そのうえで、ロシアとウクライナに対して、速やかに視察や調査が実現するよう、協力を求めました。 一方、ウクライナとロシアはともに相手側による攻撃だと主張し、ウクライナの国連大使は「
［ワシントン ３日 ロイター］ - ＡＰ通信は、ウクライナのザポリージャ原子力発電所付近で放射能レベルの上昇を検知したとする同国政府当局者の情報を伝えた。
ウクライナ原発状況アップデート 2022年2月 2022年3月 2022年4月 2022年5月 2022年6月 2022年7月 日別原発稼働状況 ウクライナ原発関連基礎情報 ウクライナの原発地図 ロシア型PWRのイメージ ウクライナの原発一覧 各原発の使用済み燃料貯蔵量（2017年7月1日時点） ウクライナの電源別発電電力量 ウクライナの国際連携線 関連リンク ザポリージャ原発配置図 南ウクライナ原発配置図 リウネ原発配置図 フメルニツキ―原発配置図 チェルノブイリ原発配置図 ジュネーヴ諸条約及び追加議定書 ザポリージャ原発攻撃に関するロシア国防省報道官の説明について 〇ウクライナの原発の状況まとめ（2022年8月23日時点） チェルノブイリ原発：全基運転終了。2月24日～3月31日までロシア軍が占拠。現在はウクライナ側の管理下 ザポリージャ原発：6基中2基稼働中。3月4日、ロシア軍が攻撃
【概要】親ロシア／反ワクチン／反DS／親トランプの4点セットが揃ったTwitterのアカウント。フォロワー数は2022年09月時点で2万人を超えています。日本語Twitter界隈では大物の親露派アカウントと言って良いと思います。 2019年01月頃から活動しており、初期の頃はゲーム関連のツイートを投稿していました。その後2021年04月頃から反ワクチン関連とアメリカ政治関連のツイートでフォロワーを増やしていったようです。2022年2月以降からはロシアのウクライナ侵略関連のツイートが急増しています。 反ワクチン界隈に潜んでいたロシアのフェイク・アカウントがウクライナ侵略開始以降に親露プロパガンダ活動を開始した、とみて良いと思います。「SNSで反ワクチンを主張するアカウントの一部が親ロシアのスタンスを取る」と指摘されていますが、背景にはこういう事情があるのでしょう。 プロフィールは以下の通りで
特集：ウクライナ侵攻｜週刊金曜日公式サイト
ウクライナ侵攻 プーチン氏を追い込む世界的な反戦のうねり 編集長・文聖姫 ロシアのウクライナ侵攻で民間人の犠牲者が増え続けている。３月６日現在でウクライナ市民の死者は子ども22人を含む３５１人に達した（国連人権高等弁務官事務所調べ）。国連によると、ウクライナから国外に退避した人は１５０万人超にのぼる。『週刊金曜日』はいかなる戦争にも反対することを改めて表明しておきたい。 "ロシア軍はウクライナ南東部にある欧州最大級のザポリージャ原子力発電所を占拠したが、これに先立つ同発電所施設へのロシア軍の砲撃で火災が発生した。原発が生命と環境に対するリスクそのものであることを、世界の政治指導者は改めて自覚した方がよい。プーチン氏は「核戦力」にも言及している。 一方で、侵攻の背景には、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）によるロシア包囲網が築かれたことへの不満がある。ＮＡＴＯをロシア包囲網として積極的に利用した
【読売新聞】 ザポリージャ原子力発電所は、ウクライナ南東部のドニエプル川付近に位置し、ウクライナの国営企業が運営している。ウクライナ国内の１５基の原子炉のうち６基が集中し、欧州最大規模とされる。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）などによると
ロシア、ザポリージャ原発を国有化 プーチン氏が大統領令署名
（ＣＮＮ） ロシアのプーチン大統領は５日、ウクライナ中南部にあるザポリージャ原子力発電所をロシアの管理下に置く大統領令に署名した。 プーチン氏はまた、３月からロシア軍の管理下にあるザポリージャ原発を２０２８年までどのように運営するかを決定するよう内閣に指示した。 ロシアによるザポリージャ州とその他３州の一方的な併合は、国際社会から「偽りのもの」と広く非難され、大半の政府が国際法に反すると非難している。 同原発をめぐるロシアとウクライナの対立や、砲撃によって一部の設備が損壊したことから、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が介入する事態となっていた。 プーチン大統領の署名と同時に、ウクライナの国営原子力企業「エネルゴアトム」は同社のペトロ・コティン社長が同原発の所長の職務を引き継ぐと発表した。 コティン氏は同原発従業員に向けたビデオ演説で「現行の法律、承認、規制に従い、ザポリージャ原発所長の職務を引き
先日、ウクライナ南部のザポリージャ原子力発電所への送電が、一時的に切断されたが、その際の出来事が明らかになった。 冷却システムに影響が及ぶ可能性 ザポリージャ原発は8月25日、何らかの攻撃による火災発生が原因で、ウクライナの送電網から一時的に切り離される事態となった。 現在は原子力発電所に電力が繋がり、復旧しているが、切断が長引けば原子炉や使用済み燃料棒の冷却システムが壊滅的な打撃を受ける危険性があったという。 このため発電所周辺の戦闘が大惨事を引き起こすのではないかとの懸念が高まり、付近の住民にはヨウ素の錠剤が配布されたそうだ。 大統領も原発職員の働きに感謝 ウクライナの国営原子力機関である「Energoatom」は、稼働中の2基の原子炉のうち1基が、26日の午後までに送電網に再接続されたと発表した。 これは原発の職員らにより、ウクライナの送電網に接続するための努力が続けられた結果とされ
ザポリージャ原発 “ロシア軍が撤退準備の兆候” | NHK
ロシア軍が占拠を続けるウクライナ南部のザポリージャ原子力発電所についてウクライナの原発公社の総裁は「ロシア軍が撤退する準備を進めている兆候がある」と指摘しました。 ロシア側はこれを否定していますが、ザポリージャ原発をめぐっては、敷地内で砲撃が相次ぎ、安全上の懸念が国際的に高まっていることから、今後の動向が注目されます。 ウクライナ南部のザポリージャ原子力発電所をめぐっては、ロシア軍が占拠を続ける一方、敷地内で砲撃が相次ぎ、先週も外部からの電力の供給が一時、喪失したとしてIAEA＝国際原子力機関が懸念を示しています。 ザポリージャ原発について、ウクライナの原子力発電公社「エネルゴアトム」のコティン総裁は27日、ウクライナ国営テレビの取材に対し「ここ数週間、ロシア軍がザポリージャ原発から撤退する準備を進めている兆候があるとの情報が入ってきている」と述べました。 これに対して、原発が立地するエネ
ウクライナ南東部にあるザポリージャ原子力発電所の安全を確保するため調査に向かっていたIAEA＝国際原子力機関の専門家チームが1日、日本時間の午後8時すぎに原発に到着しました。しかし原発の周辺の地域では、朝から砲撃の情報が相次ぎ、稼働中の原子炉の1つが安全装置が作動して停止するなど、緊迫した状況が続く中、予定どおり調査を行えるかが焦点となっています。 ウクライナ南東部にありロシア軍が掌握するザポリージャ原子力発電所では、相次ぐ砲撃によって一部の施設に被害が出ていて、重大な事故につながりかねないという懸念が高まっています。 調査のため、ウクライナに入ったIAEAの専門家チームは、先月31日、原発から60キロほど離れたザポリージャ市に到着し、1日、原発に向けて出発しました。 出発を前にグロッシ事務局長は「大きなリスクがあることは把握している。われわれには達成するべき非常に重要な任務がある」と記者
世界が注視するザポリージャ原発とは？何が起きている？ | NHK
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻で、いま、世界が注視するザポリージャ原子力発電所。 稼働中の原発が武力攻撃を受けるという、史上初めての事態に直面しています。 そもそも、ザポリージャ原発とはどんな場所なのか。 いま、どんな危険が迫っているのか。 これまでに分かっていることをまとめました。 国際部記者 野原直路 科学文化部記者 橋口和門 長谷川拓 ザポリージャ原発って？ ザポリージャ原子力発電所は、ウクライナ南東部のザポリージャ州に立地し、原子炉が6基ある、ヨーロッパ最大級の原発です。 ウクライナの原子力発電公社、エネルゴアトムが運営し、すべての原子炉が同時に稼働すれば、その総出力は600万キロワットと、世界でも有数の規模になります。 日本原子力産業協会によりますと、6基の原子炉はいずれも旧ソビエトで開発された「VVER」と呼ばれるタイプで、ロシアや東ヨーロッパの国などで現在も稼働しているロ
Why Kherson Is Key to Vladimir Putin's War as Counter-Offensive Begins ＜ロシアが占領した南部の主要都市ヘルソンの奪還に向けてウクライナ軍が反撃を開始。もし成功すれば、クリミア奪還も夢ではなくなるかもしれないが、政府が過度の楽観視を戒める訳は＞ ドニエプル川が黒海に注ぐ河口にあるウクライナ南部の港湾都市ヘルソンは、ウラジーミル・プーチンのロシア軍が本格的なウクライナ侵攻を開始した後、最初に制圧した主要都市だ。今、この都市は、ウクライナ軍が領土を奪還するための攻防の焦点だ。 ウクライナ側が同市の周辺にあるロシア軍陣地を攻撃したと発表したため、ヘルソン州を奪還するウクライナ軍の試みが進行しているのではないか、との憶測も呼んでいる。 「ロシアが支配するドニエプル川西岸へルソン州の占領地を奪還することは、ウクライナ政府にとって心
ザポロジエ原子力発電所の監視カメラ映像（2022年3月4日、ソーシャルメディアから取得した映像のスクリーンショット） Zaporizhzhya NPP via YouTube/via REUTERS 【UPDATE（2022/03/04 21:18）】 ロシア軍がウクライナのザポロジエ原子力発電所を占拠したとウクライナ当局が発表した。 ザポロジエ当局幹部は、原発施設職員の言葉を引用し、ロシア軍が原発を奪取したが｢核の安全は保証された｣と述べたとInsider USは伝えている。 ウクライナ原子力規制当局は、職員が今も原発の安全を守るために働いていると述べた。放射線量に変化はないと報告したが、変化する可能性はあると警告した。IAEAのグロッシ事務局長は3月4日の声明で放射線量に変化はないと述べた。 【UPDATE】ウクライナ非常事態庁は3月4日、ザポロジエ原子力発電所での火災について、鎮火し
中国（「gettyimages」より） 国際原子力機関（IAEA）は３月７日、「ウクライナ第２の都市ハリコフの原子力研究施設が損傷を受けたが、放射線量の上昇は見られない」と発表した。IAEA理事会は３日、ロシアによるウクライナ侵攻を非難し、ウクライナが国内のすべての原子力関連施設を管理できるよう要請する決議を採択していた。 ウクライナに侵攻したロシア軍が１９８６年に爆発事故を起こした北部のチェルノブイリ原子力発電所近辺に保管されていた使用済み核燃料などを接収し、ウクライナ最大の原子力発電所がある南部ザポリージャの周辺地域を掌握していたからだ。ザポリージャ原子力発電所は欧州最大の原子力発電所だ。原子炉６基、合計出力は６００万キロワット、ウクライナの発電容量の２割を占める。原子力発電所の訓練棟で火災が発生した際に４号機が運転していたが、幸いにも周辺地域の放射線量の増加は見られていない。ウクライ
ロシア軍は9日、ウクライナの各地へ大規模なミサイル攻撃を行いました。南部のザポリージャ原子力発電所も攻撃によって送電線が切断され、一時、非常用の発電機を稼働させましたが、修復作業によって電力供給が復旧したということです。 ウクライナでは9日、前線から離れた首都キーウなど各地へミサイル攻撃があり、ウクライナ側によりますとこのうち西部リビウ州と東部ドニプロペトロウシク州で市民など少なくとも6人が死亡しました。 これに対してロシア国防省は9日、今回の攻撃はウクライナからの襲撃でロシア国内で死者が出たとすることへの報復攻撃だったと主張しています。 また、南部ヘルソン州ではバスの停留所や住宅がロシアの戦車からと見られる砲撃を受けて、地元当局は市民4人が死亡したと発表しています。 一方、ウクライナの原子力発電公社「エネルゴアトム」はミサイル攻撃で南部のザポリージャ原発に電力を供給する送電線が切断され、
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