シェアードサービスは体を動かせ／小林製薬
間接部門を集約したシェアードサービス組織の在り方は、大企業では分社化した「子会社型」が多い。だが、小林製薬は本社内に該当組織を作る「本社部門型」を採っている。 2006年度から本格稼働している「ビジネスシステムセンター」がそれだ。過去3年は同センターが事務局となったムダ取りで毎年5億円以上のコスト削減に成功した。 センター長の山本英嗣執行役員は小林製薬の幹部候補育成プログラム「小林K営塾」に参加し、そこでビジネスシステムセンターの原型となるアイデアを提案。そのまま担当役員に抜てきされた。 小林K営塾に限らず、小林製薬にはユニークな名称の活動が多い。ビジネスシステムセンターに関しては「コストダウン貯金箱」「ぶつぶつ」の2つが代表的だ。 コストダウン貯金箱は「身の回りの業務の無駄やミスを省いて時間を節約（貯金）していく」活動を指す。本来の仕事に費やせる時間を増やすことが狙いで、毎年1万時間を削
◎シェアードサービスの定義 シェアードサービスとは、グループ経営の視点から、社内またはグループ企業内 で分散して行われている業務（経理や人事などの間接業務である場合が多い）を、 ①ある本社または子会社に集中し ②それが本当に必要な業務であるのか、または効率的なプロセスで行われている のか、という視点から業務の見直しを行い、さらに ③業務を標準化して処理を行う というマネジメントの手法である。 ◎シェアードサービスセンターの基本的形態 （１）タイプＡ 本社の一部門に業務を集中する形態 ・導入事例 宇部興産（総合事務センター）、大阪ガス（経理税務センター）、サントリ ー（グループ業務推進部）、サッポロビールＨＤ（ビジネスサポート統括 部）、東京ガス（ビジネスサポート本部）、日清製粉グループ本社（人事給 与事務センター）など ・本社部門方式の３つの課題 ①標準化・コスト削減・納期管理などの徹底的
上木 貴博 日経ビジネス記者 2002年に筑波大学を卒業し、日経BP入社。「日経ビジネス」「日経情報ストラテジー」「日経マネー」編集部などを経て、2016年4月から現職。製造業を中心に取材中。趣味は献血（通算185回）。相撲二段。 この著者の記事を見る
シェアードサービスやBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）は、企業グループ内の業務を整理して統合したり、外部に委託することで、コストを削減しながら品質の向上を図る経営手法である。どちらもアウトソーシングの一種として機能するが、そのメリット・デメリットは異なり、また導入に際しても検討すべき障壁は異なる。グループ企業内でのシェアードサービスがふさわしいのか、それともBPOで素早く専門的な業務運営を外部に委託するのがよいのか。ここでは、両者の違いやその導入事例に焦点を当てて解説したい。
シェアードサービス
人事や経理、総務などの間接業務をグループ内の1カ所に集約し、コストの低減を図る経営手法。集約することでスケールメリットが生まれ、サービスの質も向上する。 企業という組織体をまとめていくのに欠かせないのが間接業務です。企業規模が拡大するほど人事や経理、総務などの業務が増加し煩雑になっていきます。分社化やM&A（企業の合併・買収）といった戦略の下で、連結対象の子会社が増える成長企業にとってはなおさらでしょう。 こうした課題に対する解決策としてすっかり定着したのが「シェアードサービス」です。人事や経理、総務以外でも、業務に用いられる情報システムの開発・運用を集約したり、物流を一手に引き受ける場合もシェアードサービスといえます。グループ内の企業から、本社や専門子会社に間接業務を集約することで、コスト低減を図ったり、サービスレベルを向上させます。 ◆効果 サービスレベルを向上 シェアードサービスで得
現代の経営 シェアードサービスは会社を 救うか？ −間接部門改革の幻想と、新たな取り組みへの着眼点− スリムで効果的な間接部門の形態、本社改革の姿としてシェアードサ ービスが��
現代の経営 シェアードサービスは会社を 救うか？ −間接部門改革の幻想と、新たな取り組みへの着眼点− スリムで効果的な間接部門の形態、本社改革の姿としてシェアードサ ービスが着目されてから10年がたつ。しかし、実際に導入した企業の取 り組みをみると、本来のシェアードサービスの理論どおりには必ずしも なっていない。過去シェアードサービスに取り組んだ企業の事例もふま え、シェアードサービスに期待される新たな役割と、その取り組みにむ けて着実な成果を上げるためのポイントを考察する。 真子 百合 （株） UFJ総合研究所 事業システム戦略部 コンサルタント はじめに 企業は、不況の中で何とか利益を確保するために、現 場でのコストダウンに懸命に取り組んできた。また、本 社は聖域という考え方はもはや一切通用せず、本社部門 などの間接部門の人員削減も積極的に行われている。本 社間接部門のスリム化
アクセンチュアは2012年12月12日、日本企業の海外事業展開時における業務効率化の実態調査の結果を発表した。経理財務といった業務の標準化に取り組みやすい領域でも21.3％の企業しか取り組んでいないことが分かった。業務の標準化が進まないため、海外拠点の間接業務を1カ所に集約するグローバルシェアードサービスを導入する企業は経理財務業務で2.5％にすぎないという。 アクセンチュアのビジネスプロセスアウトソーシング本部の馬場昭文統括本部長は「新興国へ新たに進出する際にも業務が標準化していた方がよい。欧米企業は先進的に取り組んでいる。日本企業は経営管理の輸出は得意ではないが、グローバルで競争していくうえで事業基盤を迅速に構築していく必要がある」と話す（写真）。 実態調査の結果は、アクセンチュアが従業員500人以上で海外事業にも取り組む90社にアンケート調査したもの。人事総務や経理財務など6領域にお
シェアードサービス（しぇあーどさーびす）
複数の組織で共通的に実施されている業務（特に間接部門）を、個々の組織から切り離して集中・統合して別会社として独立させ、それぞれの企業（通常はグループ企業）で共有してサービス提供を受けることで、経営の効率化を目指す経営手法のこと。 規模化およびサービスの標準化、独立事業体化によってコスト削減や生産性の向上を図られるとともに、専門化によりサービスの向上が期待される。また、通常ならば経営指標があいまいになりがちで効率化のインセンティブが働きにくい間接部門を、独立企業としてプロフィットセンター化することで、経営規律が高まるという点もメリットとされる。 対象となるサービスは、財務・経理、人事、総務、購買、情報システム（システムの運用・保守、データの保存、セキュリティなど）、法務、広報などが多い。 参考文献 ▼『シェアードサービス――間接部門のサービス向上とコスト削減の実現』 アーサーアンダーセンビジ
デロイト トーマツ コンサルティング株式会社 2013年版 グローバル シェアードサービス サーベイ 結果概要（抄訳版） デロイト グローバル シェアードサービス サーベイについて グローバ�
デロイト トーマツ コンサルティング株式会社 2013年版 グローバル シェアードサービス サーベイ 結果概要（抄訳版） デロイト グローバル シェアードサービス サーベイについて グローバル シェアードサービス サーベイは、グローバルレベルでのシェアードサービスの実態・トレンド把握を目的に、 シェアードサービスに取り組んでいるグローバル企業を対象として、デロイトが隔年で実施しているサーベイである。 調査仕様 第7回目となる2013年のサーベイでは、「地理」、「組織とガバナンス」、「スコープ」、「オペレーション」、 「価値とその実現アプローチ」の 5つのカテゴリーからなる質問項目を設定し、277名のシェアードサービスセンター（以降、SSC）の責任者から回答を得た。 図表1：所属業界 図表2：SSCの設置地域 図表4：シェアードサービスの取り組み期間図表3：SSCの設置数 製造 21% 消
© 2021. SAP SE or an SAP affiliate company. All rights reserved. SAPジャパンの高橋です。連載第2回目の今回は、P&G社における経理・財務組織変革の中でも、革新的な試みとなったグローバルビジネスサービス（シェアードサービス組織）の構築について詳しくご紹介します。 第1回 : P&G社のグローバル戦略を支えた経理・財務組織変革 間接業務をマルチファンクションでグローバル共通に提供する組織 グローバルビジネスサービス（シェアードサービス組織＝以下、GBS）の構築に当たり、当時の多くの企業が導入していたシェアードサービスとは、まったく異なるものを作ろうと決めたと、元P&G社ディレクターの Timothy Biehle氏は語ります。 1999年当時、多くの企業においてシェアードサービスは、会計や人事、調達といった単一機能のサービス提
シェアードサービスに関する定期的評価のあり方（実践編）｜日本総研
はじめに 近年、シェアードサービスの導入は、多くの企業で行われ、その認知度も高まっており、組織戦略、グループ経営戦略の一手として活用されています。一方で、シェアードサービスを導入したものの、「当初想定していた効果が得られない（得られているかわからない）」又は「逆にコスト増となってしまった（負荷は軽減されるどころか増加している）」というケースも見られます。 目的を持って戦略的に導入した以上、企業グループにとってその効果を享受できるようにシェアードサービスを運営するべきであり、課題や改善ポイントに関しては随時検討し、改革を進める必要があることは言うまでもありません。しかしながら、シェアードサービスは様々な要素が絡み合って効果を発揮するものであり、その課題や改善ポイントを網羅的に把握することは容易でないのも事実です。 ここで紹介する診断項目は、現状のシェアードサービス導入状況について、その課題や
2005/11/9 「シェアードサービスに成功している企業はシステム共通化を実行している」。アビーム コンサルティングが11月8日に発表したシェアードサービスについての企業調査から、このような傾向が浮かび上がった。調査によるとシェアードサービスを導入して効果を得ていると答えた企業は約半数。ITシステムの共通化、標準化の進み具合によって成功、不成功が分かれるようだ。 シェアードサービスとは経理・財務や給与・賞与計算、ITシステム管理など、複数の企業や組織が共通して行っている間接業務を集約して処理する業務形態。各社がそれぞれ行う業務を統合することで、効率化やコスト低減が期待できる。 調査は東証一部上場で連結売上高が2000億円以上、従業員数3000人以上の大企業600社をリストアップし、アンケート調査表を送付。10.8％に当たる65社から回答を得た。65社のうち、シェアードサービスを導入済みな
アビーム、シェアードサービスの最新調査結果を発表、「異質の知」の活用を説明 （BCN） - Yahoo!ニュース
アビーム、シェアードサービスの最新調査結果を発表、「異質の知」の活用を説明 BCN 3月15日(木)18時1分配信 アビームコンサルティング（岩澤俊典社長）は、リサーチレポート「日本型シェアードサービスの再生と進化」に関する報道関係者向けの説明会を開催した。調査結果からは、グループ/グローバルの間接業務を切り出して集約・最適化を図るシェアードサービスが、十分に導入効果を発揮できていない現状が明らかになった。 【写真入りの記事】 「日本型シェアードサービスの再生と進化」は、日本の大手企業を対象にシェアードサービスの現状と課題、今後の方向性を調査し、まとめたレポート。連結売上高1000億円以上または従業員数2000人以上の東証一部上場企業を中心とする1000社の本社経営企画担当責任者、シェアードサービス主管部門責任者、シェアードサービス担当責任者から回答を得た。有効回答は68社で、うちシェ
シェアードサービスやBPOは人事部の救世主となり得るか？～人事部が戦略/企画業務を実行するためのオペレーション変革～ 著者： デロイト トーマツ コンサルティング シニアコンサルタント 原田 貴史 グローバルレベルでの競争の激化、製品/サービスの改善圧力、テクノロジーの革新などに起因して、企業経営を取り巻く環境はますますダイナミックに変化している。このような状況下、人事部には「社員向けサービスを提供する人事」から「経営陣や事業部門を支援する人事」への変革が必要とされている。しかし現実は、日常業務に埋没して経営陣や事業部門を支援するための戦略/企画的な役割を果たしていないことが多い。人事部が戦略/企画業務に注力するための環境を構築するには、どのような視点が必要なのだろうか。 今回のコラムは、人事業務を自社で実施しており、オペレーションの改革を検討されている会社の方、ならびに現在シェアード、
イオンなど続々，シェアード・サービスが静かに再ブーム 昨今再びシェアードサービスが注目されているようです。 一般的に言われているシェアードサービスの主要な目的をまとめると、 以下のようになります。 ・スケールメリットによるコスト削減と品質向上 ・キャッシュの外部流出抑制 ・アウトソーサには無い「現場感覚」を持つプロフェッショナルとして メンバーの意識向上 ・人材受皿 これまでは子会社や関連会社を含めた連結スコープでERPを導入することと 並行し、人事・総務・経理・情報システムといった「間接部門」をグループ 規模でシェアードサービス化するというのが一般的な事例でした。 今後は、シナリオシェアードサービスの目的から見ても、スケールメリット を１企業グループにクローズせず、企業間でシェアしていくというシナリオ が考えられるのではないでしょうか。 人事分野では、住友信託銀行の呼びかけで、松下電器産
ITシェアードサービス専用ヘルプデスクセンター設置により、日本並みのサービス品質を確保します。現在は多数のお客様（日系企業、中国ローカル企業）向けにサービス提供中です。 ITS専用ヘルプデスクセンターを活用 上海浦東張江ハイテクパークに設置されているITS専用ヘルプデスクセンターを活用 1.専任要員による 高レスポンス の対応 2.独立したLAN環境の セキュアな環境 を構築 3.今までの 運用ノウハウ蓄積 お客様現地法人のある都市へのオンサイトサポート提供可能 お客様現地法人に対し、既存技術者リソースを活用し、オンサイトサポート提供可能 1.オンサイトサービス時の 短時間での現場到着 2.現地技術者雇用による 雇用安定性 3.現地人同士による 円滑なコミュニケーション モデルケース 中国リージョンにおけるIT保守サービスの実績 私たちは中国全土で50社以上を超えるインフラ保守実績がござい
シェアードサービスをBPOに切り替え、トリドールホールディングスがDXを推進する上で大切な覚悟とは？【リテールアジェンダ2022レポート第2回】
シェアードサービスをBPOに切り替え、トリドールホールディングスがDXを推進する上で大切な覚悟とは？【リテールアジェンダ2022レポート第2回】 丸亀製麺をはじめ多数の飲食店を展開するトリドールホールディングスは、「DXビジョン2022」を掲げ、新型コロナをきっかけに全社でDXを推進してきた。今回は、トリドールホールディングス執行役員 兼 CIO 兼 CTO磯村康典氏をスピーカーに迎え、デジタルシフトウェーブ 代表取締役社長の鈴木康弘氏が聞き手を務めた「リテールアジェンダ2022」のセッション「常識を疑え、覚悟を持って未来へ！トリドールのDX戦略」の後半をレポート。トリドールホールディングスが全社で取り組んできた「DXビジョン2022」の全貌からDX推進の実情、組織体制、DXの実現に向けて大切なことまでを語った。 「DXビジョン2022」を実現するための基本方針の4つの核とは 鈴木 トリド
シェアードサービス - Wikipedia
シェアードサービスとは経営学用語の一つで、存在している複数の企業が、人事や経理や情報などといったサービスの間接部門を共有することである。 概要 [編集] シェアードサービスは、企業グループ内の複数の企業が共有するという形で実施されている。シェアードサービスが行われることによって、従来ならば企業の数だけ存在していた部門が一つにまとまるということになり、業務の効率化やコスト削減が期待できる。 2000年代以降の財界では、グループによる経営が重視、推進されてきており、それとともにシェアードサービスも多くの企業によって導入されてきている。 バーチャルシェアードサービス[編集] シェアードサービスは、企業のグローバル化と情報通信技術の発展によるネットワークの普及により、旧来の物理的に部門を集約するのではなく、スタッフを各地域に配置しておきながら、仮想的にサービス提供組織を集約する形態に進展してきてい
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 電通国際情報サービス（ISID）は1月29日、バンダイナムコホールディングス（バンダイナムコHD）の人事、給与、就業システムをパッケージソフト「POSITIVE」で構築したと発表した。 同システムの管理対象は、バンダイナムコHDおよび国内グループ会社であるバンダイ、バンダイナムコゲームス、ナムコの計4社、従業員約8000名という。今回導入したパッケージモジュールは、「POSITIVE人事」「POSITIVE給与」「POSITIVE就業」「POSITIVE従業員向けWebサービス」で、2009年4月の稼働開始以来、安定して稼働しているという。 バンダイナムコHDは、2005年9月にバンダイとナムコの経営統合により設立され、2008年4月に
『シェアードサービスの人材育成－人事制度①』
シェアードサービスセミナー～SSCを慈しみ育てる会～ このブログは、日本で先駆的なシェアードサービス導入企業Ｏ社で責任者として対応してきた経験を残したいとの思いで立ち上げました。現在、シェアードサービスに日夜汗を掻いておられる皆さんに少しでも役立ちたいと思います。 人材育成の項で最後に人事制度について、少しだけ触れておきます。 今まで、主にマネジメントの観点や個人のあり方として人材育成について述べてきました。更に、継続的な人材育成や、個人のモチベーション向上には制度的な支援が不可欠です。具体的には目標管理制度・賃金制度・能力開発などの制度です。 ここでは、シェアードサービスにフィットした人事制度の在り方の例について述べます。人事制度を構築するに当たって前提になるのは、「シェアードサービスセンターのあるべき姿」を起点にして、「シェアードサービスでのあるべき人材像」を明確にすることです。 今ま
シェアードサービス子会社は「コスト削減センター」／コクヨ
シェアードサービス編 中国へのBPOで大きな成果を上げている先進企業のほとんどが、自社グループ内で間接業務の集約や、プロセスの標準化・マニュアル化に取り組んできた実績を持つ。まだそうした取り組みの歴史が浅い企業は、まず自社でシェアードサービス化してからのほうが、BPOはスムーズに進むだろう。 ただしシェアードサービスを実施する際には、1つ注意すべき点がある。サービスの外販と効率化の二兎を追うのは困難ということだ。コクヨや富士フイルムホールディングスのシェアードサービス子会社は、プロフィットセンターからコストセンターに戻し、“コスト削減センター”としての役割を明確にした。 ※ ※ ※ かつては「間接部門や事務処理部門はプロフィットセンターを目指せ」という戦略を掲げる事例が多かった。2000年代前半のことである。本誌が2005年にシェアードサービス事例を取り上げた時（2005年4月号特集1
シェアードサービスとは？【強み・メリットは？】SSC、運用
複数のグループ企業からなる大規模企業を中心に導入が進むシェアードサービス。グループの基幹業務を集約することで業務を効率化し、コスト削減につなげるため、導入に積極的な企業が増えています。 一方で、シェアードサービスを導入したものの効果を引き出せていない企業が多数あることも事実です。 シェアードサービスの意味や目的 対象となる業務 導入や運用に当たっての課題 などについて解説しましょう。
大手金融機関と、複数大学をまたぐ、学外統合シェアードサービス推進に向けて提携 ～ 国内大学の事務業務を集約、業務コストの削減とプロセスの最適化を図り、財務基盤のさらなる強化を支援 ～ 【東京発：2015年12月14日】 アクセンチュア株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：江川 昌史、以下アクセンチュア）は、複数の国内大学の事務業務を学外統合シェアードサービスセンターに集約し、事務業務コストの削減とプロセスの最適化を図り、財務基盤のさらなる強化を支援すべく、三菱東京UFJ銀行と提携することを発表します。 本提携は、国内大学の運営において共通して行われている経理、人事、購買、教務、情報システムなどの業務のうち、定型化が可能な事務業務に関して、大学をまたぐ統合シェアードサービスセンターに集約し、それぞれの業務に精通したアクセンチュアのプロフェッショナルが、各大学に代わって当該業務を担い、財
トヨタアドミニスタ、約9,000名のシェアードサービス基盤に「COMPANY」を採用～グループ各社へのシェアードサービス拡充を目指す～
トヨタアドミニスタ、約9,000名のシェアードサービス基盤に「COMPANY」を採用～グループ各社へのシェアードサービス拡充を目指す～ 株式会社ワークスアプリケーションズ（本社：東京都港区、代表取締役最高経営責任者：牧野正幸、以下 ワークス）は、トヨタアドミニスタ株式会社（本社：東京都港区、代表者：小西俊一、以下 トヨタアドミニスタ）より、「COMPANY 人事・給与」「COMPANY Web Service」「COMPANY 就労・プロジェクト管理」を受注いたしましたので、お知らせいたします。 ●ＩＴ投資は最重要経営課題 トヨタアドミニスタは、トヨタグループの東京地区における自動車販売、及びその関連事業を担う8社（東京トヨタ自動車など）の統括会社で、主に各社の経営資源の有効活用と間接業務のシェアードサービスを担う会社です。これまで、グループ各社の人事給与業務については、15年前に導入した
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 東洋ビジネスエンジニアリング（B-EN-G）と日本コンピュータ・ダイナミクス（NCD）は9月7日、B-EN-Gが提供するグローバルERP「A.S.I.A.」をベースにした「グローバル企業向けERPシェアードサービス」をNCDが提供すると発表した。 A.S.I.A.は、日本企業の商習慣に立脚しながら、グローバルでの経営管理をサポートする、日本発のグローバルERPパッケージ。世界各地で稼動するために必要となる多言語、多通貨、多拠点機能を持ち、会計から販売、購買、在庫といった幅広い業務に対応する多彩な機能モジュールを備える。 カンパニー別やビジネスユニット別などでの業績管理に対応し、日本本社から海外拠点の状況をリアルタイムに把握できるため、グ
売り上げを伸ばすための過剰なサービスは必要ないし、会社として利益も求めない――。富士フイルムビジネスエキスパート（FFBX）の青木社長は2007年に同社が設立される前、約1年かけて経営方針を検討し、関係者に理解を求めた。 「事業会社にはFFBXの利益はほとんど乗せず、かかった費用だけを請求する。それでコストを透明化した」。その代わり、事業会社にはシェアードサービスの理由やメリットをよく理解してもらい、業務の標準化や共通化に協力してもらう。各社固有のプロセスの仕事をそのまま引き受ける“間接業務のデパート”ではコストは下がらない。 事業会社の支払いが減れば、評価が上がる FFBXの売り上げは、事業会社が支払う間接業務コストの総和とほぼ等しいので「減っていくのが理想的だ。社内ではよく『売り上げゼロを目指す』と言っている」。売り上げも利益も追わずグループのコスト削減効果で評価を得る、これがFFBX
【読み】 しぇあーどさーびす 【意味】 シェアードサービスとは、グループ企業内の間接業務を別会社へ集約することにより、業務の効率化やコスト削減を図る経営改革手法のことをいう。 シェアードサービスの対象となる間接業務として、財務・経理、人事・給与、総務などが多い。 サービスの標準化やコスト削減だけでなく経営指標があいまいになりがちな間接部門を、独立企業としてプロフィットセンター化することで経営規律が高まるという点もメリットとされる。 ただし、近年、シェアードサービスの導入が進む中で、新たな課題や問題も発生している。 特にシェアードサービス業務に従事する従業員のキャリアパスが描けないことやモチベーションが向上しないことなど人材育成面での課題が顕著となっている。 また、日本企業間ではシェアードサービスを集約する場所として中国の大連などが注目されており、中国のオフショアBPO企業に対して一部の間接
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 三菱総研DCSは2月1日、衛生用品大手ユニ・チャームの間接部門を請け負っているユービーエスを子会社化すると発表した。ユービーエスに80％出資しているオムロン パーソネルが持つ全株式を4月1日付けで取得する。 ユービーエスは、ユニ・チャームのグループ間接業務を集約するため1999年に設立されたシェアードサービス会社。2007年に人材派遣のオムロン パーソネルから出資を受け、現在の出資比率はオムロン パーソネルが80％、ユニ・チャームが20％。4月からは三菱総研DCSが80％出資することになる。 三菱総研DCSは事務アウトソーシング（BPO）事業の拡大を目指しており、人事や経理、総務、営業事務支援、受注といった業務で専門性を持つユービーエス
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 総合厨房機器メーカーのホシザキ電機（愛知県豊明市）はグループ人事給与シェアードサービスの基盤である統合人事給与システムをパッケージソフト「POSITIVE」で構築、2010年11月から稼働している。電通国際情報サービス（ISID）が6月24日に発表した。 ホシザキ電機はグループ経営管理体制の強化を経営基本方針の一つに掲げており、2009年12月にグループ経営基盤を強化するための一施策として、人事給与業務のシェアードサービス部門の設立と統合人事給与システムの構築を決定している。 シェアード化に向けた人事給与業務の抜本的見直しとシステム構築を約1年で実施するプロジェクトが発足。複数のパッケージソフトを比較検討した上でPOSITIVEを採用し
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シェアードサービスの管理会計（園田智昭） - ビジネスの読書メモ
シェアードサービス（Shared Service）：日経ビジネスオンライン
シェアードサービスとは何か？BPOと何が違うのか 業務委託前にチェックすべきポイント
三井造船グループのシェアードサービスに学ぶ、業務効率化の真実 | 『日本の人事部』
Amazon.co.jp: 導入ガイド グローバルシェアードサービス: 安井望, 町田慎一郎: 本
世界でシェアードサービスを導入する企業は経理財務で2.5％、業務手順の標準化も進まず
80カ国のバックオフィスを統合したP&G社のシェアードサービス | SAPジャパン ブログ
シェアードサービスの鍵は「システム共通化」、アビームが調査 － ＠IT
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情報システムシェアードサービスの方向性 - コーチAのコンサル日記
ITシェアードサービス | サービス | ITソリューションのTIS株式会社
ISID、バンダイナムコHDの人事シェアードサービス基盤を「POSITIVE」で構築
大手金融機関と、複数大学をまたぐ、学外統合シェアードサービス推進に向けて提携
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