全仏オープン(30日開幕)の「会見ボイコット問題」に揺れる女子テニス世界ランク2位の大坂なおみ(23=日清食品)が、全仏サイドへ送った発言の真意を釈明するメールが公開され、世界で波紋を広げている。 米誌「スポーツ・イラストレイテッド」のテニス記者ジョン・ワーセイム氏は28日、自身のツイッターで、大坂が全仏側に送ったというメールを公開した。大坂は大会主催者の開催努力に感謝の気持ちを述べた上で、会見拒否発言の真意について説明している。 「これは、100%、全仏やメディアメンバーに反対するものではありません。このスタンスは、選手がメンタルヘルスに苦しんでいる時に、会見に強制的に出るよう要求するシステムに反対するものです。私はそれが古風で改革を必要としていると思っています。この大会の後、私はツアーと運営団体と協力して、システムを変更するために妥協する最善の方法を見つけたいと思います」と記している。
中国・北京に設けられた冬季五輪の競技会場(2021年2月5日撮影、資料写真)。(c)WANG Zhao/ AFP 【4月7日 AFP】2022年北京冬季五輪をめぐり、米高官がそのボイコットを求める声について同盟諸国と協議する方針に言及したことを受け、中国は7日、米国による「スポーツの政治化」を非難した。 人権団体は、新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)で100万人以上のウイグル人らに対する強制収容や再教育が行われていると訴えている。この問題などを理由に、米共和党議員らが大会ボイコットの呼び掛けを主導してきた。 中国側は、人権侵害を否定。外務省の趙立堅(Zhao Lijian)報道官は7日、同自治区でジェノサイド(大量虐殺)が行われているとの疑惑について、「徹頭徹尾、世紀の大うそ」だと一蹴。「北京冬季五輪のいわゆる共同ボイコット案に関して言
山陰中央新報 論説 北京五輪政府代表見送り 政治と切り離すべきだ 2021/12/25 04:00 政府は来年2月の北京冬季五輪・パラリンピックに閣僚ら高官による政府代表団の派遣は見送ると発表した。北京五輪には参院議員の橋本聖子東京五輪・パラリンピック組織委員会会長ら3氏が、国際オリンピック委員会(IOC)などの招待を受けて出席する。日本代表選手団は予定通り大会に参加する。 北京五輪を巡っては、中国の新疆ウイグル自治区などでの人権侵害に抗議し、米国のバイデン政権が政府代表を派遣しない「外交ボイコット」を表明。英国やオーストラリアなどが同調している。 松野博一官房長官は「出席の在り方について特定の名称は使わない」と述べ、「外交ボイコット」という言葉は使わなかったが、事実上、米国に足並みをそろえた決定と言える。 中国の人権状況は極めて深刻な問題であり、日本政府としても改善を強く働き掛けていく必
12日に放送されたフジテレビ系の情報番組「ワイドナショー」で、来年2月の北京冬季五輪・パラリンピックに、米国が政府代表を派遣しない「外交ボイコット」を発表したことについて取り上げた。 【写真】21年前…見事なおみ足の高市早苗氏 この問題について日本では、岸田文雄首相が「五輪や、わが国の外交にとっての意義などを総合的に勘案し、国益の観点から自ら判断していきたい」とコメント。今後は「適切な時期」に判断するとしている。 国際政治学者の三浦瑠璃氏は、米国が外交ボイコットを発表したことについて「1番主要な目的は、国内政治向けに『オレはボイコットって言ったぜ』ということを選手団は送りながらも言うっていうこと。これは完全にアメリカ国内政治の話」と指摘した。 そうしたなか日本は「古典的な外交らしくやってほしい。経済的に中国は超大事ですよね。だけど、そうすると大物の外務大臣とかを送らなきゃならないから、それ
大坂なおみさんの会見ボイコット問題についての、日本での報道姿勢に偏向が多くてうんざりという投稿が反響を呼んでいます。 大阪なおみさんの報道が、日本では曲がっているものが多くて…本当にうんざり。 ①そもそも、一部テニス記者は白人主義で、黒人女性の彼女に意地悪な質問をする人もいた。 ②それに対して、なおみさんは、メンタル不調の為、取材を拒否した。 ③全仏はじめ4大大会は連盟で、解決するどころか→続 — Alissa Miky 三木アリッサ mini Godzilla (@AlissaMiky) June 1, 2021 「メディア取材拒否を続けると、4大大会での出場権を剥奪する可能性もある」と言う。 ④4大大会に、批判殺到。 ⑤大阪さん「他のプレーヤーのためにも、自分のメンタルのためにも出場辞退する」と声明文出した。 ⑥大阪さんへ強い賞賛と応援。←イマココ — Alissa Miky 三木アリ
鉄道画像メインの「ゆる鉄写真ブログ」のつもりでしたが、 政治社会の事共について記したくなり、現在に至ります。 我国でも感染者が認められた コロナ感染症の新顔、オミクロン変異型の対応を巡り 岸田政権がブレているのはご存じだろう。当初 全外国からの対日入国原則停止は良かったが、在外邦人の帰国まで止めてしまい その関連の我国向け航空予約の全停止要請に対しては「当然保護すべき我国同胞を見捨てる事に繋がる。憲法違反も疑われる」との批判が大きく起こり、結果見直しに至った様だ。我国向け航空予約は 先程から再開された様だが、岸田政権の「本当の慎重さを欠く慎重姿勢」は、速やかな見直しを願いたく思う。 本題です。来年初の北京冬季五輪及び障碍五輪を控えた所へ 中国大陸・中共政府の元高官と五輪選手の不適切な人間関係疑惑が依然巷を賑わせ続けているのも又既報だが、その他にも同国内少数民族らへの人権抑圧疑惑から、欧米メ
女子テニスで世界ランク2位・大坂なおみ(23=日清食品)の全仏オープン(30日開幕)記者会ボイコット問題で、全仏側が投稿した〝非難〟ツイートが物議をかもしている。 29日、全仏の公式ツイッターは記者会見に応じた錦織圭(31=日清食品)やラファエル・ナダル(34=スペイン)ら4選手がにっこり笑顔の写真とともに「彼らは割り当てを理解してくれました」とツイート。大坂が会見拒否を表明したことを知る人が読めば、あきらかに大坂に対する嫌味だ。あまりの反響の大きさから後に削除。この全仏側の〝反撃〟については、米「USA トゥデイ」なども報じており、波紋を広げている。 すでに全仏主催者であるフランステニス連盟のジル・モレトン会長が「記者の方々にとっても、彼女個人にとっても、そしてテニス界にとっても非常に残念なこと。これはひどい間違い。受け入れられない」と大坂を非難。この日のツイートは全仏全体の気持ちが現れ
なぜ北京五輪ボイコットを呼びかけるのに、アマチュアアスリートである羽生結弦を勝手に利用して、巻き込もうとしているのか? 英断してくれることを祈っていますって綺麗事言ってるけれど、強要しているのと同じで脅迫にもなりかねないわ。 毎日血の滲むような努力を重ねてきた成果を発揮する「場」において、選手にとってスポーツと政治は全くの別物よ。 勝手に選手を利用するな!なぜ羽生結弦を北京五輪ボイコット問題に出す? 北京五輪ボイコットを呼びかける手紙を羽生結弦選手に送ってみました。「自分の大切な価値観や主義主張を中国共産党に売り渡して得た金メダルに価値なんてない」というエネス・カンター選手の呼びかけも含めて。読んでもらえるかもわからないけれど、英断してくれることを祈っています🙏 pic.twitter.com/wtRMrUUDYf — ウイグルと日本の未来を考える会 (@uighurandjapan)
唐鎌大輔 [みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト] Dec. 14, 2021, 07:00 AM 政治 12,065 スイス・ローザンヌの国際オリンピック委員会(IOC)前で北京五輪開催に抗議するチベット青年組織のメンバー。 REUTERS/Denis Balibouse 2022年2月開催予定の北京五輪に対して、各国のリアクションが騒がしくなっている。 新疆ウイグル自治区での人権問題、香港の民主主義に対する抑圧問題、中国人ジャーナリストに対する言論弾圧、著名テニス選手の失そう……数々の懸念事項が指摘されるなか、北京五輪から距離をとる先進国が相次いでいる。 アメリカ、オーストラリアに続いて、イギリスとカナダも外交的ボイコットを表明。中国が「間違いなくその代償を払うことになる」と警告する、穏やかならぬ構図が顕在化しつつある。 まだ方針を決定していない日本については、中国が「(2021年
鉄道画像メインの「ゆる鉄写真ブログ」のつもりでしたが、 政治社会の事共について記したくなり、現在に至ります。 来年初の 北京五輪及び障碍五輪の開会まで後 2か月を切ったとかで、我国代表選手選考も大詰めを迎えている様だ。選手各位の名指しは控えるが、とに角出場資格を得た選手の健闘を祈りたい。 中国大陸・中共政府の 同国内少数民族や香港市内民主勢力への人権抑圧志向を厳しく指弾する姿勢から 我国政府が距離を置こうとするのは好感しかねる所だが、五輪及び障碍五輪の競技そのものは これまで通り純粋なスポーツとして、全力で当たって頂きたいからだ。 それにしても、岸田政権の対中姿勢は依然として煮え切らないものがある様だ。よく指摘されるのは、来年の日中(中国大陸側の) 国交回復 50周年を控え マイナスの影響を避けたいとの思惑と、これまでの 経済面では繋がりが強い所を損ねたくないとの計算からだとされる様だ。
中国のウイグル族への人権弾圧をジェノサイド(民族大量虐殺)と呼び、抗議する人々。(写真:ロイター/アフロ) 北京冬季五輪開幕まで2ヶ月を切る中、アメリカやカナダ、イギリスなどの国々が、中国の人権侵害を理由に、政府関係者を開会式などに派遣しない「外交ボイコット」に踏み切った。中でも、これらの国々が問題視しているのが、中国政府がウイグル族に対して行ってきた人権弾圧である。 イギリスでは、12月9日、独立民衆法廷「ウイグル法廷」が、中国政府がウイグル族に避妊や不妊手術を強制してウイグル族の人口を減らし、ウイグル族の文化を抹消しようとしているという報告を基に、中国政府の行為はジェノサイド(民族大量虐殺)であると認定した。 アメリカでも、11月、ホロコースト博物館が、様々な証拠を基に、中国政府がウイグル族に対し、強制的な不妊手術、性的暴力、奴隷化、拷問、強制移転などの犯罪を行ったと信じるにたる合理的
女子テニスで世界ランク2位の大坂なおみ(23=日清食品)が全仏オープン(30日開幕)期間中の会見を拒否したことについて、海外メディアはトップ選手の反応と対比させ報道。波紋が広がっている。 会見ボイコット問題について、男子で4大大会通算20勝のラファエル・ナダル(スペイン)が「彼女の言い分はわかるが、メディアがいなければ、自分たちは今のようなアスリートでいられないだろう」と言及。 女子世界ランク1位のアシュリー・バーティ(オーストラリア)は「彼女の決断についてはコメントできない」としながらも「会見は仕事の一部。自分たちがプロテニスプレーヤーとして何にサインしたか分かっている」と、大坂とは異なる見解を述べている。 トップ選手の考えは各国で大々的に報道。英ガーディアンは「ナダル、バーティは大坂とメディアスタンスで対立」。オーストラリア「ニュースドットコム」は「ナダル、バーティが大坂に真実爆弾を投
【悲報】大坂なおみさん、ガチで四面楚歌 http://tomcat.2ch.sc/test/read.cgi/livejupiter/1622435268/ 1 :風吹けば名無し:2021/05/31(月) 13:27:48.88 ID:gYqAv8Xo0.net 大会主催者側とメディアはもちろん選手側すら誰も味方をしない模様 3 :風吹けば名無し:2021/05/31(月) 13:28:33.26 ID:nleH1zNuM.net コイツわがままなんだよな 6 :風吹けば名無し:2021/05/31(月) 13:30:22.64 ID:T0ovpYrS0.net 問題提起しとけば馬鹿が祭り上げてくれるって味しめちゃったからな 7 :風吹けば名無し:2021/05/31(月) 13:30:44.96 ID:gYqAv8Xo0.net トップ選手は男どころか女側からも味方が誰一人いないってよ
ニューズ・コーポレーションの子会社であるダウ・ジョーンズ社が発行する日刊経済新聞。1889年以来、世界各地の意思決定者に対し経済情報を提供し続け、アメリカの最も信頼される新聞として知られている。 The Wall Street Journal発 ウォール・ストリート・ジャーナル日本版は、米国版の記事から厳選した金融・経済の情報を、日本の編集チームが翻訳・編集。これまで英語でしか読むことができなかった分析記事や鋭い論説を日本語で、リアルタイムにお届けします。 バックナンバー一覧 ――筆者のクリストファー・ミムズはWSJハイテク担当コラムニスト *** フェイスブックが現在さらされている広告出稿ボイコットの動きは、ソーシャルメディア(SNS)の王者にとって意義のある転機になるのか。それとも、単に時価総額1兆ドル(約107兆5000億円)企業の仲間入りを果たす上で乗り越えていく新たなPR問題に
全日本テコンドー協会(金原昇会長)が行う強化合宿に大半の選手が不参加を表明した問題で、同協会は18日、参加表明をした2選手のみを対象に22日から合宿を行うと発表した。 同協会は当初、強化選手ら20人以上の選手を招集して今月17日から合宿を行う予定だった。だが、ほとんどの選手が強化体制に対する不満から不参加を表明、協会は17日からの開催を断念していた。6月に選手らが提出していた強化方針などに対する意見書についてはこの日、公式ホームページに回答書案を掲載した。 また、協会と選手の間で対立が広がっている問題で、埼玉県協会副会長の鳥越恒一氏が、世界テコンドー連盟に調査依頼書を送付したことが明らかになった。鳥越氏は「選手が不利益を受けており、日本協会が機能しているか調べてほしい」と話した。受理されれば、世界連盟から調査団が日本に派遣されるという。
5月30日開幕の、全仏オープンの「会見ボイコット問題」に、大阪なおみが、自身のtwitter で次のようにtweet しました。以下は、その全文です。 Hey Everyone Hope you’re all doing well, I’m writing this to say I’m not going to do any press during Roland Garros. I’ve often felt that people have no regard for athletes mental health and this rings very true whenever I see a press conference or partake in one. We’re often sat there and asked questions that we’ve been a
今回の記事の難易度★★★★★【上級者向け】 ■今回の記事はこんな人のために書いています ⇒Facebook広告のボイコット問題の詳細について知りたい方 ■今回の記事を読むと以下のことが分かります ⇒Facebook広告のボイコット問題の原因と今後の流れの予想 最近かなり大きな問題となってるSNS広告のボイコット問題。知ってます??スターバックスやユニリーバ、マイクロソフト、コカコーラなどの世界的大手企業がFacebook広告への広告支出を停止したんですよね。 また、Facebook広告だけに限らず、スタバはなんと、「全てのSNSのプラットフォームでの広告を一時停止する」って言ってるんですよね。 「え?なんでなんで?なんでそんなことになってるの?どういうこと?」 って思っているあなたのために、頑張って調べました。この問題について、なるべくわかりやすく解説していきますね。
ニューズ・コーポレーションの子会社であるダウ・ジョーンズ社が発行する日刊経済新聞。1889年以来、世界各地の意思決定者に対し経済情報を提供し続け、アメリカの最も信頼される新聞として知られている。 WSJ PickUp ウォール・ストリート・ジャーナルの記事の中から、ダイヤモンド編集部が注目する記事をピックアップ。平日毎日更新します。 バックナンバー一覧 ――筆者のクリストファー・ミムズはWSJハイテク担当コラムニスト *** フェイスブックが現在さらされている広告出稿ボイコットの動きは、ソーシャルメディア(SNS)の王者にとって意義のある転機になるのか。それとも、単に時価総額1兆ドル(約107兆5000億円)企業の仲間入りを果たす上で乗り越えていく新たなPR問題にすぎないのか。 コカ・コーラやユニリーバなど多くの企業が、SNSへの支出を見送っている。企業側はさまざまな理由を挙げているが、最
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