この1年で確定申告がめっちゃ簡単になってるよ。
この1年でマイナポータルの自動連携項目が激増していて確定申告がとても簡単になってきています。 税金や確定申告の知識がない人ほど、年末調整ではなくスマホで確定申告したらいいと思う。 マイナポータルで自動で連携できる項目・給料（源泉徴収票） ・生命保険料 ・iDeCo ・住宅ローン ・ふるさと納税 ・医療費 ・公的年金 ・国民年金保険料 ・証券口座（特定口座） などなど https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/list.htm 一部の保険会社などの対応は来年からのようだけど、多くの給与所得者の年末調整や確定申告で必要な項目を満たしていると思う。（個人事業主や他の所得区分がある人は今回の話の対象外） 連携のおかげで確定申告が簡単になったよ自動連携ができると、あてはまる控除申請項目に自動的に数字が入るので、何も考えずに進めるだけで確定申
河野氏「全納税者が確定申告を」 年末調整の廃止案も ｜ 共同通信
Published 2024/09/04 19:17 (JST) Updated 2024/09/05 20:19 (JST) 河野太郎デジタル相は4日までに自身のXで、自民党総裁選の公約に掲げる一つとして、年末調整を廃止し全ての納税者に確定申告をしてもらう案を示した。必要な人に対象を絞り支援するための「デジタルセーフティーネット」構築のためだとしている。 千葉県睦沢町で4日、記者団に「どれだけ税金を納めているかを知ってもらうことで、税の使い道に厳しい目を注いでいこうという環境がつくられる」と説明した。 河野氏は3日、首相になったら実現したいこととして投稿した。税や社会保険料など所得に関するデータを国が一元的に管理することで、支援を必要としている人を把握する狙い。「移行期間を経たうえで年末調整を廃止し、すべての国民に確定申告していただく」と記した。 会社員や公務員らの所得税額の過不足を調整
河野太郎が、「年末調整を廃止して全納税者が確定申告する税制にする」とXで宣言して炎上や賛同やらされている問題。これはずっと以前から理想的な税制として語られてきたもので、別に太郎が急に閃いた事ではない。 https://x.com/konotarogomame/status/1830737429361504665/photo/1 https://nordot.app/1203999108206085074 シャウプ勧告元々はGHQが戦前の日本の旧弊で反民主的な税制を是正せんとした税制改造（シャウプ勧告）に端を発する。つまりは民主的税制案である。 戦前の日本では納税単位がイエ単位であったり、戦時増税として物品税が多く設定されている為に市場じゃなくて個人売買した方がお得とか、税務署自体もやたら威張っているなどの問題があった。イエ単位の納税は個人がイエに縛られている事を前提とするので反自由、反民主
右耳の突発性難聴で入院したメモ
突発性難聴ってたまに聞くけど本当に突発でなるんだなーとか入院する事あるんだとか、入院めんどいなとか思ったことのメモです。 あくまでも素人のメモなのでもし医学的にだったり制度的におかしな内容がある場合は俺の勘違いの可能性が高いです。 プロフィール33歳男性独身一人暮らし。 工場（間接部門）で働いている。間接部門なので現場よりは静か、難聴になるほどのうるささではない。 症状の出始め〜入院8/1(木) 仕事中、10時頃に耳が遠くなったような、耳になにか詰まっているような感覚が生じる。2時間ほどで解消したため、あまり気にせず帰宅した。8/2(金) 仕事中、11時頃に前日と同様の症状が発生する。今度は夜になっても解消せず。家でテレビを見ながら左耳を塞いでみると、ほぼ何も聞き取れず焦る。翌日に病院に行くことを決めて、近所の病院を探す。8/3(土) 近所の耳鼻咽喉科の病院へ行く。問診を受ける。前日から
警察庁はマイナンバーカードと運転免許証を一体化させた「マイナ免許証」の運用を来年3月24日から開始する方針を固めました。 「マイナ免許証」を取得するか、引き続き従来の運転免許証を使うかは選択することができ、両方持つことも可能だということで、警察庁は今後、周知していきたいとしています。 政府はマイナンバーカードを活用した行政手続きのオンライン化を進めていて、おととし成立した改正道路交通法で希望者はマイナンバーカードに運転免許証の情報を記録することができることになりました。 これを受けて警察庁はマイナンバーカードと運転免許証を一体化させた「マイナ免許証」の運用を来年3月24日から開始する方針を固めました。 警察庁によりますとマイナンバーカードのICチップに▼運転免許証の番号、▼有効期限、▼免許の種類、▼眼鏡が必要などの条件、▼それに顔写真などの情報を記録する手続きをすることで、「マイナ免許証」
現在、限定的なカタチで運転免許更新時の「講習」をオンラインで受講できる取組みが試行されています。受講者からはどのような反響が寄せられているのでしょうか。 まさか免許の「更新講習」がオンライン化！「マジで有能」の声も いままで運転免許証の更新といば、指定された警察署や免許センターに赴く必要がありました。しかし、最近では一部地域で「講習」をオンラインで受けることが出来ます。 オンラインで「講習」が出来るというのはどういうことなのでしょうか。 2022年2月から北海道、千葉県、京都府、山口県の4道府県において、70歳未満の優良運転者が免許更新時の講習をオンラインで受講できる取組みが始まりました。 その後2023年10月には優良運転者以外に一般運転者もオンライン講習の対象となっています。 従来、運転免許の更新手続きは所定の場所に行って、免許区分に応じた30分～2時間の運転者講習、視力検査や写真撮影
デジタル大臣を務める河野太郎氏は9月13日、マッチングアプリ登録時の本人確認にマイナンバーカードのICチップを用いることで、年収の証明も可能になると明かした。 これまでもマイナポータル経由で、登録者が既婚か未婚かを公的に認証できる機能を提供すると明かしていたが、河野氏は新たに「マイナポータル経由で年収の情報も信頼性高く入手できる」と述べた。 政府は、ロマンス詐欺への対策として、マイナンバーカードのICチップを用いた本人確認の採用をマッチングアプリ事業者に働きかけている。9月10日にはデジタル庁と警察庁が連名で、積極活用を事業者に要請している。 河野氏は、アカウント開設時に未婚や年収の証明が可能になることで「安心安全な婚活が可能になる」と述べた。
川崎市バスで8月、身体障害のある男性（53）がスマートフォンの障害者手帳アプリの利用を断られ、乗車できなかったことが判明した。アプリは市が使用を認めているもので、男性は「不当に乗車を拒否された」と訴えている。市は男性に「運転手の認識不足だった」と謝罪。情報通信技術（ICT）活用が進む一方で、事業者側の理解が遅れている状況が浮かぶ。 男性は東京都あきる野市に住み、慢性腎不全で人工透析を受けている。外見からは分からない「内部障害」の状態で、身体障害者手帳（1級）を持っている。障害者割引などをスムーズに適用してもらうため、マイナンバーカードと連携することが可能で手帳の代わりとして認められているアプリ「ミライロID」をスマホに入れて外出している。 このアプリは民間企業が開発して2019年に提供が始まり、今では交通機関や娯楽施設、自治体の施設など官民の全国約4000事業者で利用できる。手帳を持ち歩く
「マイナンバーカード対面確認アプリ」は、事業者・自治体向けのアプリです。 デジタル庁が提供する「マイナンバーカード対面確認アプリ」は、対面での本人確認の際に、マイナンバーカードのICチップを読み取り、格納された氏名などの本人情報を確認するためのアプリです。事業者や自治体のスタッフが、顧客や住民の本人確認などを行う際に利用できます。 「マイナンバーカード対面確認アプリ」の利用を検討する事業者・自治体の方は、マイナンバーカード対面確認アプリ（デジタル庁ウェブサービス・アプリケーション） をご覧ください。 利用シーン金融機関での取引のための本人確認時携帯電話の契約のための本人確認時中古品の買取のための本人確認時自治体窓口での本人確認時その他、マイナンバーカードの対面での本人確認が必要なとき主な機能マイナンバーカードに格納された情報の読み取り・表示機能履歴機能確認できる情報マイナンバーカードに格納
総裁選への立候補を表明した河野太郎デジタル大臣。8月26日に開催した立候補に関する記者会見において、河野大臣がX（旧Twitter）の一部ユーザーをブロックしている件について、「総理の資質としてふさわしいのか」という記者からの質問に答える形で自身の見解を述べた。 「いつの頃からかSNSでの誹謗（ひぼう）中傷が非常に増えてしまった。特にTwitterは、Xと名前が変わってから誹謗中傷、フェイクニュース、偽情報があまり管理されなくなってきたのではないかとちょっと残念に思っている。誹謗中傷がある程度野放しになったことで、政治家なら誹謗中傷していいんだ、芸能人なら誹謗中傷していいんだ、オリンピック選手ならと対象がどんどん広がって、あるいは一般の方も何かあるとXの中で誹謗中傷される」と発言。 「特に責任を問われることなく誹謗中傷、人を傷つけている人がいる。これはネットの大きなマイナス面と思っている。
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河野太郎の国民総確定申告制は昔から理想的な税制とされてきた
マイナンバーカード 来年3月から運転免許証一体化へ 内容は？ | NHK
まさか免許の「更新講習」がオンライン化！ 家で出来るの「マジで有能」 今出来るエリアは？ 24年度末には全国で
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川崎市バスが障害者を「乗車拒否」 手帳アプリの利用を認めず | 毎日新聞
「マイナンバーカード対面確認アプリ」をリリースしました｜デジタル庁
河野大臣、SNSのブロックについて見解 「誹謗中傷を受け止める必要全くない」 総裁選出馬会見で発言