下村博文 >名前が変わることによって信者や国民に迷惑をかけることは想像できない話だ」と釈明した。 いや2015年3月26日に下村さんに全国霊感商法対策弁護士連絡会の申し入れ書が提出され、そこに書かれていただろ。 https://t.co/spnYkb0r1A
「世界に誇る日本のアニメ文化だが、制作現場の労働条件はきわめて劣悪だ」。日本共産党の田村智子議員は24日の参院文教科学委員会で、アニメーション制作現場の深刻な実態を告発。東京都のアニメ制作会社「A‐1 Pictures」の男性アニメーター(当時28歳)が、2010年10月に過労によるうつ病が原因で自殺した背景に「月600時間(1日あたり20時間)労働」で、残業代も未払いという異常な労務実態があったことを示しました。 田村氏は、アニメーターの賃金は年収200万円未満が9割で、労働時間管理がなされず、社会保険も未加入という事例が多数あったと指摘。「労働条件改善の啓発を行うことが必要ではないか」とただしました。 下村博文文科相は、「国内の優れたアニメーターが育ちにくい状況が指摘されている」と答弁。労働環境の改善に取り組む姿勢を示しました。 詳細のソース http://www.jcp.or.jp/
自民党の下村博文元文部科学相はセクハラが疑われている福田淳一財務事務次官の発言をテレビ朝日の女性社員が録音して週刊誌に渡したことについて「ある意味で犯罪だ」と22日の講演会で述べた。共産党機関紙「しんぶん赤旗」が23日付朝刊で報じ、音声データを同日公表。下村氏は事実を認め「表現が不適切だった。撤回し謝罪する」とのコメントを出した。共産党の小池晃書記局長は記者会見で「告発した被害者を犯罪者扱いしている。徹底的に追及する」と批判した。 音声データによると、下村氏は聴衆との質疑応答の中で「確かに福田事務次官がとんでもない発言をしてるかもしれないけど、そんなの隠しとっておいて、テレビ局の人が週刊誌に売ること自体がはめられてますよ。ある意味犯罪だと思う」と発言した。下村氏はコメントで「オフレコの場での会話を隠し録音することは取材倫理違反だ」と指摘。その上で「女性記者がはなから週刊誌に提供する意図で隠
「ドン」が渡した『ドン』 都議会議員選挙も終盤を迎え、都民ファーストの会と都議会自民党が激しく火花を散らしている。特に、自民党の都連会長・下村博文氏が加計学園から「闇献金」を受け取っていた疑惑が報じられ、それを小池百合子都知事率いる「都民ファーストの会」が責め、自民VS都民ファの戦いは日に日に過熱するばかりだ。 そんな中、任期満了にともなって引退する「都議会のドン」内田茂氏は、苦境に追い込まれた下村・都連会長を鼓舞するために、ある一冊の本を授けたという。その本の名は、ズバリ『ドン』。著者は、官邸に日参する内閣官房参与(特命担当)の飯島勲氏である。 小泉純一郎元首相の秘書官を務め、いまもなお政界の重鎮として陰に陽に活動する飯島氏。「政界の秘策を知り尽くした男」が記した本を、このタイミングで渡した意図はどこにあったのか。 まず、同書の発行元であるプレジデント社の担当者に尋ねると、戸惑いながらも
都議選でひとたび有権者が「1票の威力」を肌身で感じた東京では、次の総選挙で大激変が起きる。今回の都議選では、「自民党候補を落選させるために」1票を投じた有権者が多かったといわれる。いわゆる“落選運動”である。今回の都議選の成果を当てはめると、国政での問題議員たちが落選運動の結果どうなるかが見えてきた。 東京での「落選運動」の標的の上位に挙げられるのはこの2人、下村博文・幹事長代行と萩生田光一・官房副長官だろう。 下村氏は文部科学大臣時代(2013~2014年)に加計学園から合計200万円のパーティ券購入を受け、政治資金収支報告書に記載がないという“闇献金”疑惑が報じられた。 下村氏は緊急記者会見を開いて「事実無根」と否定したものの、200万円については現金で受け取ったことを認め、「加計学園の秘書室長が事務所を訪れ、計11の個人・企業から預かってきた各100万円ずつを持参した。各20万円以下
わかる人にしかわからないだろうが、例の騒ぎは本筋では終わっているものの、周辺でなお残り火がくすぶっていて、水をもってしてもなかなか鎮火し切らない。ただ、水掛け論に終わらなかったことだけは確かだ。 今回の件は、インターネットやブログという媒体の持つアナーキー性や、それとポピュリズムとの親和性、さらにはファシズムを呼び込みかねない恐れなど、根の深い問題を持っていると思うのだが、これについてはもはや今回の件を離れて一般論として論じるべき段階にきていると思う。だからここではこれ以上触れない。ただ、ブログ管理人は今なお各所でコメントを書き回っていて、主張すべきことは主張し続けなければならないと考えている。 さて、今回は雑誌記事の紹介をしたい。保守系の雑誌である「週刊文春」は、このところあまり買わなかったのだが、最新の1月24日号にはいくつか面白い記事が出ている。 新テロ特措法の採決を小沢一郎・民主党
横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」64 安倍自民党の“改憲”取り込みが露骨に! 下村博文が改憲推進本部長退任4日前に立憲・山尾志桜里へラブコール 11日に発足した第四次安倍再改造内閣で改憲シフトが鮮明になった。直後の会見で安倍首相は「必ずや成し遂げる決意だ」と改憲加速の考えを表明。「令和の時代にふさわしい憲法改正原案の策定に向け、衆参両院で第一党の自民党が憲法審査会で強いリーダーシップを発揮するべきだ」「与野党の枠を超えて活発な議論をしてもらいたい」とも強調したのだ。 党人事でも改憲を踏み絵に要職を固めた。交代論が浮上した二階俊博幹事長に対しては、改憲論議推進を迫った上で続投を決定。これまで改憲に慎重な姿勢だった二階氏が記者会見で「総裁の意向に沿い、党を挙げて憲法改正に向けて努力を重ねたい」と言い始めたのは、幹事長ポスト剥奪をちらつかせながらの“恫喝効果”の産物に違いない。 護憲派が多いと
前回に続き、下村文科大臣インタビューの【後編】。前編では、現在進行中の教育改革の本丸と言える「大学入試制度改革」の意図や具体的施策について話を聞いた。そして今回の後編では、改革を支えるために不可欠な「教育財源」や、管轄下の組織で起こった「STAP問題」についても聞く。 少子化高齢化で社会保障費が増大するなか、教育財源をどう確保し、教育立国を実現しようとしているのか。教育にイノベーションを起こすためには、日本の社会はどう変わらなければいけないのか。 (聞き手/ダイヤモンド・オンライン編集長 原 英次郎) 下村博文(しもむら・はくぶん) 文部科学大臣/教育再生担当大臣/オリンピック・パラリンピック担当大臣。1954年、群馬県生まれ。早稲田大学教育学部卒。東京都都議会議員を経て、1996年衆議院議員に初当選。現在、当選6回。2012年12月の第2次安倍内閣発足時より現職。9歳の時、父の交通事故死
毎月1回、板橋区にある事務所に支持者を招いて講演や懇親会を開く「若手博文会」という舞台がそうさせたのか――3月25日、自民党の下村博文元文科相(69)は饒舌だった。3月18日の政倫審(政治倫理審査会)で説明に立った際は、政治資金パーティーでの裏金問題について「知らない」「分からない」を連発。重かった口がこの日は実に滑らかで、次々と“新事実”を明かしたのだった。 【画像】「な、何しに来たの?」……下村博文氏が政倫審で見せた「不敵な笑み」写真 下村氏の大放言を紹介する前に、裏金問題に関するこれまでの彼の言動をザッと振り返っておこう。安倍派元幹部の西村康稔氏(61)が政倫審で語ったところによれば、’22年4月、安倍派の幹部会合で会長の安倍晋三元首相が派閥パーティー券の販売ノルマ超過分のキックバック中止を提案。いったんは廃止されたものの、安倍元首相の死後に派閥内から復活を求める声が上がり始めたため
自民党の下村博文前政調会長(68)が13日、ツイッターを更新。世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の名称変更に関するネット上の書き込みや週刊誌からの質問があったことについて、自らの見解を伝えた。 下村氏は「統一教会の名称変更について、SNSやネット上で私が文科大臣時代に関与し行ったとの書き込みが多くあり、また先日週刊誌からも同様の質問状を受け取りましたので、正確に回答申し上げます」と、SNS上で話題となっていたことを受け、週刊誌から届いた質問に回答した文書を公開した。 文書で下村氏は「文化庁に確認をしたところ、貴誌のご質問は全く事実に反することを確認しました。文化庁によれば、『通常、名称変更については、書類が揃い、内容の確認が出来れば、事務的に承認を出す仕組みであり、大臣に伺いを立てることはしていない。今回の事例も最終決裁は、当時の文化部長であり、これは通常通りの手続きをしていた』とのことで
2015年8月に文化庁が認めた旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合)の名称変更をめぐり、当時の文科相としての認識や“関与”の有無などが指摘されている自民党の下村博文前政調会長。 【写真】安倍昭恵夫人の“奇抜ドレス”「即位礼正殿の儀」をブチ壊し! 下村氏は当初、メディアの取材に対して「まったく関わっていない」などと言っていたが、4日になって「今となれば責任を感じる」「当時は名称変更もほとんど報道されなかった。名前が変わることによって信者や国民に迷惑をかけることは想像できない話だ」などと釈明した。 だが、この説明は信用できるのか。なぜなら、全国霊感商法対策弁護士連絡会(全国弁連)の紀藤正樹弁護士がツイッターでこう指摘しているからだ。 《統一教会は、2015年8月26日付けで、宗教法人名を変更しますが(登記は27日付け)、その直前の2015年3月26日、全国霊感商法対策弁護士連絡会は、下村博文科
下村博文文科相の「金の疑惑」相次ぐ 板橋区選出の下村氏、権力で政治資金を集める?2014.11.22 20日に公表された政治資金報告書によると、下村博文・文部科学大臣が代表を務める自民党東京都第11選挙区支部(板橋区)が、文科省から補助金を交付した2つの学校法人から計10万8千円の献金を受けたことが判明した。5月に提出した同報告書に記載されていた。11月20日付朝日新聞(夕刊)が報じた。 寄付者名を代表者個人に修正した下村氏の事務所は、同紙の取材に対し「個人の寄付を、その方の肩書きである法人の寄付と誤解していた」と話し、違法行為に当たらないと説明。しかし、政治資金規正法では、国から補助金を受け取った団体から、1年以内の政治献金を禁止している。神戸学院大学の上脇博之教授は、「補助金を受けた学校法人が一時的にでも献金を負担すること自体、違法性が高い」と同紙で述べている。 これは、政治資金規正法
下村博文文部科学大臣記者会見映像版 平成27年4月7日(火曜日)に行われた、下村博文文部科学大臣の定例記者会見の映像です。 平成27年4月7日下村博文文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク) 下村博文文部科学大臣記者会見テキスト版 大臣) 冒頭、発言が1件あります。 明日4月8日に、福島県広野町に、これまで文部科学省が支援を継続してきた、「福島県立ふたば未来学園高等学校」が開校することとなりました。 「福島県立ふたば未来学園高等学校」は、復興の象徴であるとともに、子供たちが地域の抱える課題と向き合い、ふるさとのために何ができるのか、仲間とともに探求する場となっております。 残念ながら、明日の開校式・入学式に是非出席したいと、直接新入生に話をしたいと思っておりましたが、国会日程の都合で参加できなくなるため、私からビデオメッセージを送ることとなりました。 今
本日(6月3日)、国際的な博物館の専門家組織であるICOM(イコム、国際博物館会議)が、2019年(平成31年)秋に予定されている第25回世界博物館大会を日本の京都市で開催することを決定しました。 世界博物館大会は、本年4月10日に私から公表した「オリンピック・パラリンピックレガシー創出に向けた文部科学省の考えと取組」においても同大会の招致を施策の一つとして位置付けており、関係者の一体となった努力等により、このたびの招致が実現したことは大変喜ばしく思います。 世界各国から約3,000人の博物館関係者の参加が見込まれるこの大会は、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピック競技大会の前年開催でもあり、諸外国に対し我が国の多様な文化を紹介する絶好の機会となります。 文部科学省としても、ICOM、ICOM日本委員会及び京都市と緊密に連携しながら、必要な協力を行ってまいります。 平成27
昨年から8月15日は「下村博文さんと靖国神社正式参拝する会」をはじめている。 私にとって3・11は「早く戦後レジュームから脱却しろ」という天からのお告げだったと受けとめている。その戦後レジュームの1つが東京裁判史観であり、靖国問題は今だに呪縛となっている。 しかしこの問題は本当はすでに決着していることだ。1953年つまり昭和28年8月の国で「戦争犯罪による受刑者の赦免に関する決議」が全会一致で採決された。これを受けて政府は関係各国の同意を得て、死刑を免れA級戦犯とBC級戦犯を釈放した。そして刑死または獄死した戦犯の遺族にも年金が支給されるようになった。厚生省も靖国神社にこれまで戦犯名簿を祭神名簿として送り合祀された。つまり昭和28年でABC級戦犯は消滅した。 ところが1985年になってから、中国からA級戦犯を合祀している靖国神社に時の総理が参拝することについて抗議があった。それで参拝をやめ
函館は全く雪がありません。メチャメチャ寒いんだけどねw 灯油代がエライこっちゃ。。。 さて、今回はブレンデッドスコッチを紹介したいと思います。 《John Begg Blue Cap/ジョンベッグ ブルー... ドリンク 2024-02-29 23:07
左から、自民党総裁選に出馬した岸田文雄前政調会長、高市早苗前総務相、河野太郎行政改革担当相 (c)朝日新聞社 天下分け目の衆院選が近づきつつある。新総裁のもとでイメージを一新した自民党に、野党は今回もしてやられるのか……いや、そうとも限らない。過去のデータを分析すると、野党共闘の成立次第で勝敗はガラッと変わることがわかってきた。 【“落選危機”自民・公明党議員リストはこちら】 * * * コロナ禍の拡大で国民から総スカンを食らった菅義偉政権。衆院議員の任期満了が10月21日に迫るなか、自民党は近年では最大の危機を迎えていた。ジャーナリストの二木啓孝氏は言う。 「8月ごろに自民が実施した衆院選の情勢調査は『60議席±10減』という衝撃的な結果だった。二階俊博幹事長が8月末にその資料を持って菅義偉首相と官邸で面会。この数字が退陣の決定打になったと言われています」 次期衆院選の定数は465。
キーワード いじめ問題の対応に向けた警察との連携、つくば視察、教職員の早期退職、東京都の教科書(領土)、大阪市立桜宮体育科入試問題、長野県立の特別支援学校職員への懲戒処分問題 下村博文文部科学大臣記者会見映像版 平成25年1月25日(金曜日)に行われた、下村博文文部科学大臣の定例記者会見の映像です。 平成25年1月25日下村博文文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク) 下村博文文部科学大臣記者会見テキスト版 大臣) 二つ、申し上げたいと思います。 一つは、いじめ問題の的確な対応に向けた警察との連携でございます。本日の閣僚懇談会において、いじめ問題の的確な対応に向けた学校と警察との連携に関して発言をいたしました。これまでも、犯罪行為として取り扱われるべきと認められるいじめ事案は、学校として警察へ適切に相談・通報し、警察と連携した対応を図るよう指導してまいり
元文部科学相で自民党の下村博文氏が加計学園から200万円の闇献金を受けたと週刊文春に報じられた件で、下村博文氏がただの勘違いだと反論し、元秘書の平慶翔氏を裏切り者として告発した。 下村博文氏はパーティー券の購入に加計学園は含まれておらず、詳細は日報にも書いてあると説明。 実際には11の個人、企業が20万以下で購入していた。下村博文氏は、文春の記者も日報で確認できたはずなのに、これを怠ったのは記者の落ち度だと断言する。名誉毀損と選挙妨害で告発すると宣言し、元秘書の平慶翔氏が裏切ったという見立てで暴露話をする。 週刊文春に提供されたデータは一体どこにあったのか?辞めた秘書がPCにこっそりと保存していたと考えている。 辞めた秘書というのは平愛梨の弟である平慶翔氏(29)。実は事務所経費を騙し取ったということでこれより前に解雇されていた。当時作成した謝罪文(上申書)によると、架空の経費を「立て替え
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く