https://t.co/mYHLTKCna2 「円の実力」とやらが下がった主な要因って、円安じゃなくてデフレだろう みなさんが言ってるのとは違ってむしろお金のバラマキが足りないからこうなったのでは?
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AIの進化は、人間の働き方のみならず、経済的な価値を生み出す生産構造を根本から変えつつある。いったい、どのような未来に行きつくのか。AI時代に求められる人間の役割とは何か。AI時代の到来を多角的な視点から分析した『純粋機械化経済』(日本経済新聞出版社)の著者で、気鋭の経済学者である井上智洋氏に「AI時代のサプライチェーン」をテーマにお話をうかがった。 井上 智洋(いのうえ ともひろ) 経済学者 駒澤大学経済学部准教授、早稲田大学非常勤講師、慶應義塾大学SFC研究所上席研究員。博士(経済学)。2011年に早稲田大学大学院経済学研究科で博士号を取得。早稲田大学政治経済学部助教、駒澤大学経済学部講師を経て、2017年より同大学准教授。専門はマクロ経済学。特に、経済成長理論、貨幣経済理論について研究している。最近は人工知能が経済に与える影響について論じることも多い。著書に『純粋機械化経済』(日本経
奇跡の処方箋になるのか――。 長引く「自粛」「巣ごもり」で日本経済が瀕死の状態に陥ろうとしている。「このままではウイルスよりも経済で死人が出る」と警鐘を鳴らす声もあるが、政府は緊急事態宣言の延長を決めた。 しかも、この期に及んで政府の財布のひもは固い。二転三転して一律10万円の給付が決まったが、それすらまだ実行されていない。「真水」の財政出動は30兆円にも満たず、米国の300兆円超の足元にもおよばないのが現状だ。 そんななか、にわかに注目を集めているのが「異端の経済理論MMT」だ。 MMT(モダン・マネタリー・セオリー=現代貨幣理論)は一般には「インフレにならない限り、政府はいくらおカネを刷ってもかまわない」とする経済理論として知られている。主流派経済学者からは異端視され、日本上陸後もこれまでは「トンデモ理論」と見なされることが多かった。 しかし、「政府による現金のばらまき」がかつてないほ
一人暮らしでも月7万円では悠々自適とはいきません。4人家族なら28万円受給できますが、子どもの教育費にお金をかけたいと考える人も多いと思うので。すぐにでも仕事を辞めるという人は、BIがなくてもいずれ辞めると思います(笑)。 ベーシックインカムが社会の閉塞感を打破する可能性 山口:従業員エンゲージメント、つまり会社への忠誠心や思い入れの度合いの調査では、日本は139カ国中132位でした(ギャラップ社・2017年)。自分の仕事や勤務先に愛着を感じている人はアメリカの方が高い。 日本は雇用流動性も低く、同じ会社に20年以上勤続している人が先進国中最多で、1年未満は5%以下です。フィンランドでは1年未満が25%で、4人に一人は就職して1年経っていない。 月々決まったお金をもらえるポジションを手放したくないという安定志向がリスク回避や雇用流動性の硬直化を生み出しているとすると、BIが導入された場合、
社会保障費の負担が増すなかで高齢者の存在に矛先を向ける風潮がある。 このような考え方はなぜ生まれるのか。経済学者の井上智洋・駒澤大学経済学部准教授に聞いた。 ◇ ◇ ――「高齢者が若者の負担になっている」という考え方があります。 井上氏 よく1人の高齢者を何人かの現役世代で支えている図がある。高齢者1人あたりの現役世代の人数がどんどん少なくなり、将来は大変だというイメージがある。 図自体は正しいが、見過ごされていることがある。AIやロボットのような技術の進歩だ。 50年前と比べてみればすぐにわかる。高齢者1人あたりの現役世代の数は今よりずっと多かったが、50年前にくらべて生活は明らかに豊かになっている。 日本が他の先進国並みに技術が進歩していくのであれば、高齢者が増えるスピードを補うことは十分可能だ。高齢者を支える人が足りない分、AIやロボットも立って支えているイメージで考えたほうがいい。
2021.09.16 経済学入門、最初の一歩――『教養のための経済学 超ブックガイド』(亜紀書房) 飯田泰之×井上智洋×松尾匡 独学で経済学を学びはじめる前に 飯田 この本は、ブックガイドではありますが、同時に経済学・経済学者が様々な問題をどのように考えているかという経済学ガイドでもあります。経済学部ではないけれど経済学が何をしているのかは知っておきたいという学部生、社会人になってからあらためて独学で経済学について学んでみたいと考えているビジネスマンのための本を目指しています。 松尾 経済学を学ぼうと思うと、大学や大学院に入りなおすんじゃない限りは、基本的には独学になりますからね。そうすると、そもそも何から手をつければいいのかという入口のところですごく敷居が高くなってしまう。その結果、いつまでも入口が見つからずにウロウロすることになったりして。だからまず、独学のとっかかりとしてブックガイド
2020.11.03 08:00 「月7万円のベーシックインカム」は弱者救済か、それとも切り捨てか/井上智洋氏インタビュー 経済格差が拡大するなかで、2000年代後半から注目を集めてきたのが「ベーシックインカム(BI)」だ。BIは国民に一律の現金給付を行う制度で、「基本所得」や「最低生活保障」などと訳されるが、しばしば現行の社会保障制度との「総とっかえ」を図るものとしてBI導入が主張されてきた経緯があり、反発も根強い。 一部では議論されるものの、実現は遠いと見られてきたBIが、にわかに脚光を浴びている。かつて小泉純一郎政権で総務大臣を務めた竹中平蔵氏(東洋大学教授)が、2020年9月23日夜放送のBS-TBS「報道1930」で、「国民全員に月7万円を支給すれば国民年金や生活保護は不要になる」という趣旨の発言をしたためだ。竹中氏は菅義偉首相に近い人物ともいわれており、財政支出削減のために政府
経済学についての解説や翻訳でも活躍する山形浩生氏と、人工知能からベーシック・インカムまで幅広く論じる井上智洋氏による対談。経済書を足がかりとし、現代の資本主義について議論が展開されています。 (『中央公論』2022年4月号より抜粋) 経済学への入り口 ――お二人とも元々は経済学専攻ではなかったそうですね。 井上 大学では理系寄りの専攻で、卒業してシステムエンジニアになりましたが、技術者としてのレベルはきわめて低かったと思います。転職しようにも、デフレ不況が厳しい時期でいい仕事が見つからない。しだいに、デフレの解消すらできない経済学者たちに憤りを感じるようになりまして(笑)、経済学の教科書を読み返したら、記述と現実とに齟齬もあるような気がしました。これは経済のためにできることがあるのではないかと考えて、仕事をパッと辞め、大学院の経済学研究科に入っちゃったんですね。友人たちに「頭がおかしくなっ
「経済の論点がこれ1冊でわかる 教養のための経済学 超ブックガイド88」 飯田泰之 井上智洋 松尾匡 亜紀書房 2020 こういう本はありがたい。「景気」「格差・貧困」「雇用・教育」など12のトピックについて各分野の専門家がその概要と論点を示し、読みべき本を紹介してくれてゐる。さっそく3冊ほど図書館に予約をした。 冒頭の三者の対談で議論されてゐる「経済学的発想」と「反経済学的発想」の違いは重要だと思った。 「反経済学的発想」というのは経済活動をパイの奪い合い、領土の取り合いの戦国ゲームみたいなイメージで考える発想のこと。誰かが得をしたら、誰かが損をしてゐるはずだという「ゼロサムゲーム」的な考えかた。すべてを勝ち負けの視点でとらえる。 それに対して「経済学的発想」は世の中全体の連関を考える。交換は双方向で行われてゐるのだから本来的に両方が得をするウィン・ウィンのものだ。様々な主体がそのような
←前記事【番外編 一万円札の原価の話を好む人たちの誤解】 おかみ えっと。前回までのまとめとして、この本は「デフレ不況とそれに伴う政府支出の出し惜しみによって」さまざまな悪いことが起こっているというビュー、そして、どうやら、「お金を作っているのは銀行」というビューが貫かれているという感じがすると。で、そういうのこそ「主流ビュー」じゃんというにゅんさんの論評があったと。 にゅん うん。加えて「民間債務をなぜか軽視する」傾向もあったと。万年筆マネーのところとか。 おかみ それはもうお腹いっぱいだよ。じゃあもう第二章「貨幣の正体-お金はどのようにして作られるのか?」の後半に行こうよ。残る項目は四つかな。 ・二種類の貨幣とブタ積み ・貨幣は債務証書 ・貨幣と国債は親類 ・あなたも貨幣を発行できる いちばん長いのが最初のこれだね。図もあるし。 「二種類の貨幣とブタ積み」の節 (一同、読む) にゅん
閑散とする大阪の繁華街十三(じゅうそう)。コロナ禍で大量の倒産、失業が懸念される 新型コロナウイルス感染拡大の危機で注目を集めている社会保障制度がある。国民全員に生活に必要な最低限のお金を給付する制度で、一般に「ベーシックインカム」(基本所得、BI)と呼ばれている。例えば、月に7万円といったお金が、政府から国民に支給されるものだ。(歴史でわかる経済危機) 主要国でまだ本格的に導入した国はないが、今年3月にジョンソン英首相がBIを検討すると述べ、4月にスペインのカルビニョ経済相がBIを導入すると発表した。米国では一部の富裕層を除く全ての国民に対し最大1200ドル(約13万円)、子どもは500ドル(約5万5000円)を給付することが決定された。日本でも居住者全員に10万円を給付する「特別定額給付金」が策定されている。 これらは、1回限りの予定で「一時的なBI」と位置づけられる。日本でもリーマン
竹中平蔵氏の「ベーシックインカム月7万円支給で、年金も生活保護も廃止できる」という発言が物議を醸し、にわかにベーシックインカム(BI)導入への期待と反発が高まっている。BIを研究する経済学者の井上智洋氏(駒澤大学経済学部准教授)へのインタビュー前編で示されたのは、BIには社会保障すべてを廃止する「代替型」、BI導入とともに現行の社会保障を残すべきかどうか取捨選択して改革する「中間型」(改革型)、現行制度にBIを上乗せする「追加型」の3種類があるという構図だった。 インタビュー後編ではBIの起源から、政治的な実現可能性、さらに遠からず訪れるかも知れない「AI失業」の時代に、BIがどのような役割を果たしうるのかなど、より長い時間軸で話を聞いた。(聞き手・構成/柳瀬徹) 井上智洋 駒澤大学経済学部准教授、早稲田大学非常勤講師、慶應義塾大学SFC研究所上席研究員。博士(経済学)。2011年に早稲田
「MMT 現代貨幣論とはなにか」井上智洋 講談社選書メチエ 2019 井上智洋さんの以下の単著、論考、鼎談を読んだ。 「MMT 現代貨幣論とはなにか」 単著 「政府の借金なくしてデフレ脱却なし」 「反緊縮!」宣言収録 「無料は世界をよくするのか」 ゲンロン12収録 「無料より自由を」 同上 いづれもすごく面白かったのでファンになってしまった。岸田首相は給付金を検討中とのことだから、給付対象に入るようなら、決まり次第、井上さんの最新刊「「現金給付」の経済学」を購入するぜよ。 反緊縮主義と加速主義を悪魔合体させて、「反緊縮加速主義」をここで爆誕させよう。 「無料ではなく自由を」ゲンロン12 二階建てベーシックインカム 井上さんは、ゲンロン12収録の「無料より自由を」において、ITによる既存産業の雇用破壊によって、主に中間所得層が従事する事務労働の雇用量が急速に減少し、雇用種別の分布が、低所得者
財政再建主義に陥ってしまった日本 【宮内】ご専門の先生を前にして恥ずかしいのですが、私はほんの数年前まで、「赤字財政というのは非常に問題だ。ここまで借金していいのだろうか。現実的に見て、もう返済できないのではないか」と深刻に考えていました。 当時は講演などで、「これだけの財政赤字をつくると、選択肢は二つしかない。一つは踏み倒すか、もう一つは国民に負担をお願いして返済するか。国が踏み倒すわけにはいかないので、返済するしかない。しかし、これほど赤字が巨額になると、本当に返済できるかどうかわからない。数十年にわたる財政再建計画をつくり、申し訳ないが次の世代にも営々と返済してもらう。それにプラスして年数%程度のインフレを恒常的につくり出して、多少でも負担を減らす。それぐらいのことしかできないだろう」という話をしていたものでした。 日本では今や国が何をするにも財政の制約があり、「日本という国を自身で
ようろう・たけし/1937年神奈川県生まれ。東京大学医学部卒業後、解剖学教室に入る。東京大学医学部教授退官後は、北里大学教授、大正大学客員教授を歴任。東京大学名誉教授。京都国際マンガミュージアム名誉館長。著書に『からだの見方』(筑摩書房、第11回サントリー学芸賞)、『唯脳論』(青土社)、『バカの壁』(新潮新書、第57回毎日出版文化賞)ほか多数。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース&解説コーナー。 バックナンバー一覧 解剖学者・養老孟司氏は、一次産業が中心だった社会から、「社会システム」の構築が中心となる社会へと変化してきたと指摘する。そうしたシステムを重視する社会において、AIはどのようなインパクトをもたらすのだろうか。『AIの壁 人間の知性を問いなおす
コロナ禍に伴う緊急事態宣言真っ只中の4月14日。ゲンロンカフェにて『世界恐慌は起こるのか? パンデミック下/以後の経済対策総点検!!!』と題された放送が行われた。登壇したのは経済学者の飯田泰之と井上智洋、そしてゲンロン創業者の東浩紀。当日は5時間以上にわたって白熱の議論が交わされた。 本記事ではそのイベントの模様をお届けする。なお、このイベントを収めた動画はVimeoにて全篇をご覧いただけるので、本記事の内容に関心を持たれた方は以下のリンクからあわせて5時間に及ぶ白熱の議論の全容をぜひお楽しみいただきたい。(編集部) 第1部 URL=https://vimeo.com/ondemand/genron20200414no1 第2部 URL=https://vimeo.com/ondemand/genron20200414no2 敗戦時級の経済危機 第1部は飯田と井上の対談。 まず、イベントタ
暗号資産やステーブルコインといった「デジタル資産」が普及しつつある昨今。「貨幣」について改めて考える必要がある。経済学者・飯田泰之氏、井上智洋氏と公認会計士・税理士の前田順一郎氏が「貨幣概念」を再定義する。 飯田泰之 1975年生。東京大学経済学部卒業。同大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。財務省財務総合政策研究所上席客員研究員、総務省自治体戦略2040構想研究会委員、内閣府規制改革推進会議委員などを歴任。専門は経済政策・マクロ経済学、地域政策。 井上智洋 慶應義塾大学環境情報学部卒業。2011年に早稲田大学大学院経済学研究科で博士号を取得。早稲田大学政治経済学部助教、駒澤大学経済学部講師を経て、2017年より同大学准教授。専門はマクロ経済学。最近は人工知能が経済に与える影響について論じることが多い。 前田順一郎 立教大学大学院人工知能科学研究科客員教授/公認会計士・税理士。東京大
憲法に「勤労の義務」があるのは日本と北朝鮮くらい 実際のところ、日本社会では不労が罪のように見なされているがために、ニートと呼ばれる人達は、ますます採用面接におもむき難くなる。面接官にニートであることをなじられるのが怖いのである。 あるいはまた、内定が得られないことを苦に自殺する「就活自殺」も不労が罪であるというこの社会的通念に拠っているだろう。2016年には27人の大学生が「就活自殺」によって亡くなっている。 「労働しなければならない」「労働していない者はちゃんとした大人として認められない」といったクソ真面目な意識が、この国では強過ぎないだろうか? そういった強迫観念から解放された方が、人々の心持ちが晴れやかになり、より幸福な社会となるはずだ。労働する理由は、「生活費を稼ぐため」「楽しいから」といったものだけで十分である。労働に義務感は必要ない。 日本人に強迫観念的な勤労道徳を抱かせてい
小料理屋書評シリーズ!井上智洋『MMT 現代貨幣理論とは何か』 番外編 【一万円札の原価の話を好む人たちの誤解】 ←前回の記事(その3) (にゅんさん、店の外で夜空の星を見ている) (しばらくしておかみも外に出て声をかける) おかみ にゅんさん、少しは落ち着いた? にゅん おかみ。。。 おかみ そろそろいいかな。何を考えていたの? 一万円札の製造原価との差額が「益」だという与太話にゅん あのさ、「一万円札の製造原価が20円だから、一万札を発行すると9980円が利益として生み出されることになる」って与太話はどうして出てくるんだろうかって考えていて。 おかみ 統合政府は通貨の発行者で、そうするとお札を渡すっていうのは「借用証書を渡す」ことに他ならないから、むしろ統合政府の資産「減」になるね。受け取った民間は資産の「増」だもんねえ。だから、一万円の支出をするためにいくらかけるんだよって話なんだね
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